1974-05-31 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
第二の理由は、すべての地方について共通かつ妥当な基準に従って建設すべき公共用施設に対し、電源開発周辺地域のみを別格とし、特別会計で経理することは全く不適当であることであります。 第三の理由は、事実上ごね得を容認し、しかも、それに要する費用を消費者に転嫁する巧妙な道を開いたことであります。
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1974-05-17 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
電力会社に電気の販売量に応じて負担を求める方式というのが今回の促進税の方式でございますが、こういう形をとりますれば、先般の御質問でもお答え申し上げましたように、結局、電力料金価格を通じて最終的には電力消費者の方に負担をしていただくことになるわけでございますが、この使用目的が電源開発周辺地域の整備ということでございまするならば、これはやはり、その発電によって受益をする電力利用者に負担をしていただくということのほうがより
1974-05-17 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
ただ、もう一つつけ加えさしていただきますならば、いろいろな地域のための助成策ということはあるわけでございますけれども、この電源開発周辺地域に対する助成というものを、なぜ他のものに特に優先して促進しなければならないかといいますと、それはまさにエネルギー対策の見地から出ておるわけでございますけれども、そのような交付金が特に所在もしくは周辺市町村にだけ他のものに優先して交付されるということの意味、そしてその
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