2011-09-09 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
今回、地元においてはダムの異常な放流によって、若しくは電気が足りない、関東で足りないということですから、水力発電をフル稼働、これは東北電力だけじゃなくて電源開発公社が東京に電気を送っていますから、関東に送っていますから、節電のために、原発が停止していることで、水力発電を最大限動かしたために水位を上げてやっていたんじゃないかといううわさ話も出ているぐらいなんですね。
今回、地元においてはダムの異常な放流によって、若しくは電気が足りない、関東で足りないということですから、水力発電をフル稼働、これは東北電力だけじゃなくて電源開発公社が東京に電気を送っていますから、関東に送っていますから、節電のために、原発が停止していることで、水力発電を最大限動かしたために水位を上げてやっていたんじゃないかといううわさ話も出ているぐらいなんですね。
東京都水道局を中心にしながら構想されて、当時の新聞を見ますと、東京電力と電源開発公社を主体として、あそこでせきとめたダムで山梨県の笛吹川へ水を持っていって、首都圏の水が足りなくなったので東京の方へ水を引こう、そのためにあの地籍に大ダムを建設しよう、こういう計画もありまして、これも実は、今建設省が計画段階でつぶれたその三年前に、関係自治体や関係団体の反対でつぶれている、こういう事実があるわけですね。
せっかく九電力に分割されて、そのあと電源開発促進の意味で電源開発公社ができまして、いま十社体制というもので一応安定供給が確保をされておるわけでございまするから、私といたしましては、この体制で鋭意能率をあげて、公益事業としての責任にこたえていくべきであるし、またいけるんじゃないのか、そう考えております。
念のために伺いますけれども、現実に電源開発公社の場合に、半分政府が仕事をやるような状態になっておる。しかもそれに対しては百七十七戸と新聞に出ておる。それからこの北山川の七色ダムの関係は、そのまま大臣、おたくの一番足元である九頭竜川の開発がすぐ予定されておりますけれども、おおかた同じようなまぼろし部隊が蟠踞しておるやに承っております。
次に質疑の詳細は速記録に譲りますが、おもなる論点を要約いたしますと、料金改訂申請より今日に至るまでの経過並びに今後の処理すなわち決定に、至るまでの手続き上の秘密と、聴聞会の開催と、さらに旧公共事業令第三十九条違反の有無、各事業に対する影響と調整、需給のバランス、追加調整金の点、燃料費調整の点、火力借款との関係、今後の金利、税軽減、企業努力の程度、電源開発公社の性格及び電力行政のあり方並びに企業の形態
それから工事の監督等につきましては、これは必ずしも私どもの所管だけの問題でもなく、政府全体あるいは電源開発公社あるいは地方公共団体と非常に緊密に連携をとりまして、いろいろの不正なことが起らないようにいたさなければならないのはもとよりのことでございますけれども、ただいまのところ、この電力の関係の開発の仕事について、幸いにさようなおそれはまず万々あるまいという自信を私は持つておるような次第でございます。
その次に、貯蓄債券の収入金というのがございますが、これは昨年度、貯蓄債券を六十億円発行いたしまして、電源開発公社に対するところの資金に充当しようという計画で発足いたしたのでございますが、とかく売行が思わしくございませんし、又他面、電源開発会社といたしましては、事業の遅れました関係上、資金も必要でないというような事情もございましたので、八億募集いたしましたところで打切つたのでございます。
支出の方につきましては、この収入をもちまして産業投資関係におきまして、開発銀行に三百十五億、電源開発公社に百十億合計四百二十五億を見込んでおる次第であります。次の国債整理基金べの繰入れといたしまして、六億三千万円と書いてございますが、これは特別減税国債の発行による利払いその他の利子を見てあるわけであります。
しかしながら国会においてこれを審議しますときには、御承知の通り電源開発公社というものは只見川その他とはつきり明文に書いてありまして、電源開発公社は只見川の開発地点をやるという意思を表示しておつた。また明文に書いておりますから、われわれはそういうことで法案を通しているわけです。
この電源開発公社の問題は予算の問題とは、財政の問題とは直接に関係があるわけではないのでございます。関係があるのは一般会計からこういうものに出資する場合においてあるのであります。それ幾ら幾ら出すという予定は今のところいたしておらないのであります。主として資金運用部資金、或いは貯蓄債券、或いは民間資本、外資の導入、こういうふうに考えております。継続費の問題と直接関係はないと私は考えております。
私たちの予想でございますが、これはいろいろなやり方がございますが、大体三年強くらいの平均歩留り、歩留り期間としては三年強くらいのところ、そういう前提においてこのコストを計算して見ますると、発行者たる資金運用部のコストといたしましては、利廻は六分九厘六毛といたしまして、経費を加えたコストは八分六厘四毛というふうな数字が出て来るわけでございますために、電源開発公社にこの金を以つて貸付ける場合の利率といたしましてはおおむね
○政府委員（河野通一君） 差当り現在のところでは、先般も御説明申上げましたように、大体電源開発公社と申しますか、新らしくできる電源開発機関のほうへこの資金を廻す予定でございます。併し必ずしも電源開発に限つておりませんので、金融のような経済再建のために必要な資金につきましては、必要に応じて今後も廻して行くことも考えております。差当りといたしましては大体六十億程度を本年度としては予定いたしております。
それから貯蓄債券収入金の運用は目的の際に申上げましたように、これは電源開発その他の資源の開発となつておりますが、当時実を申上げますと電源開発公社の構想がまだはつきりきまつた段階にありませんので、ここに資源の開発というふうに直してございまするが最初は電源の開発とまあ書いてあつた、これは資源の開発というふうにして一応電源開発以外のものも含むように書いてありますが、実際上はこの程度の発行手取額でありますならば
先般の委員会でも御説明申し上げたのでありますが、さしあたり考えておりますのは、今国会に別途提案されております電源開発公社、この所要資金の一部に充てることを、とりあえず二十七年度としては考えておるわけであります。
ただ御承知のように電源開発公社との関係もございますので、今回の法案改正におきましては、具体的には公社問題を取り上げることをいたさなかつた次第であります。
ただいまの御質問は、この法案は電力再編成令と趣旨が相反しておるのではないかというのがまず第一点だと思いますが、その点は、電力再編成令が国会で問題になり、あるいは内外においてこれが問題化されておりましたときにも、大きな電源を開発するような場合には、電源開発公社というようなものをつくらなければとうていできないので、そういうものをつくつた方がよいのではないかということが、すでに議会方面においても、政府部内
直接電源開発公社ができれば、それが借りるのだとは言いますけれども、制度上各種の機関を通して行かなければならぬ。そういう場合に輸入銀行となりました本銀行あたりが、その一部でも受入れましてやるということを予想すれば、これは完全に円資金につながるのでありますが、ただいまそういうことまでお考えになつて、この法律の改正をなさろうとしているのかどうか。これは簡單でいいですが、ちよつと伺わせていただきたい。
たとえば二十七年におきまする電源開発計画に対する所要資金というようなものを見てみますと、電源開発公社で使う金は割合に少い部分を占めて、九電力会社の使う金が圧倒的に多いわけであります。それで電源開発公社をつくりましても、来年度使う金はきわめて小部分にすぎないのであります。
きめようとしておるのは、電源開発公社の問題が起つておりますので、開発公社にどれをやらせるか、今の案の一つには北上川の胆沢川のダムも入つておるわけであります。これは電源開発公社がやる案になつておるわけであります。私はこれをだれがきめるかということは、政府が関係する方面は非常に広いものでありましてこの関係のものが集まりまして具体的にきめるということになると思います。
○野田国務大臣 方針といたしましては、そのダムが電源の開発のために使われ、また洪水調節あるいは灌漑のために使われるといたしますなれば、電源の方を受持つ——かりに電源開発公社というものができますれば、そのダムの建設費の相当部分をその公社において負担をするというのが筋道ではないかと思つております。
○有田（喜）委員 おそらく公益事業委員会と、政府といいますか、安本と申しますか、その方との食い違いは、企業形態、ことに電源開発公社の問題だろうと思料するのであります。今松田政府委員を責めても仕方がありませんが、公益事業委員会側が、公社案に対して反対されるというか、おそらく現在においては反対だろうと思いますが、一番大きな根拠はどういう点でしようか。
そこで最近周東さんあたりが中心になりまして、電源開発公社案なるものを提案せられているのでございます。私はそういう面において自由経済の修正としてその趣旨を多とするのでありますが、同時にあなたの政府の落し子である電力事業委員会の方は、それじや困る、私企業の圧迫だ、全然異なつた電源開発の会社による開発を提唱しているのであります。
それでは一体どういう経営形態でやつたらよいだろうか、これはまだこまかいところまで研究しておりませんが、一応考えられますことは、たとえば電源開発公社というようなものをつくることも一つの構想でございます。それを先ほどから御発言にありました一社にするか、県別にするか、あるいは地方別にするかという問題もいろいろございますが、これも決定に至つておりませんで、ただそういう考え方があるといことでございます。