1980-03-06 第91回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○杉山（克）政府委員 これは農林省の調査ではなくて、全国的におよそ水力発電の適地はどうかということでの通産省ベース、九電力会社それから電源開発会社等の調査でございますが、地点数でもって全国で二千二百三十五ということになっております。
○杉山（克）政府委員 これは農林省の調査ではなくて、全国的におよそ水力発電の適地はどうかということでの通産省ベース、九電力会社それから電源開発会社等の調査でございますが、地点数でもって全国で二千二百三十五ということになっております。
このうち九電力会社が二兆九千億、その他電源開発会社等を含めまして三千億、合計三兆二千億ということでございますが、電力会社ごとの投資額についての御質問でもございますので、まず北海道電力につきましては約千三百億、東北電力約二千五百億、東京電力約九千四百億、中部電力約三千九百億、北陸電力約千百億、関西電力約五千五百億、中国電力約二千億、四国電力約千百億、九州電力約二千四百億で、この九電力合計が二兆九千二百億
それからいま一つ大きな問題は、粉じんだとかＳＯｘにつきましてはかなり実用化された技術、設備があるわけでございますが、いわゆるＮＯｘにつきましては、特に石炭につきましては必ずしもその技術が確立されておらないということもございまして、現在、電源開発会社等を中心にいたしまして、脱硝技術につきまして鋭意開発研究を続けておる。
これは国土総合開発等の見地からも、経済企画庁はもうそろそろものを言うべきで、行管の木村長官あたりからあれこれよく出ますけれども、やはり国土計画面から発想したものが出ていいんじゃなかろうかと思うのですが、電源開発会社等について具体的にはどういうお考えなのか。 それから次は、どうも国家資源の開発、水資源の開発のみならず、住宅にしましても、あるいは道路開発にしても、特定地域に非常に偏在をしています。
○大村委員 開きを縮めるために、これから国が重点的に比較的経営状態の弱い企業に対して力を入れていくということでありますが、これは、いわば財投等、国家資金をかなり投入し、あるいは国家資金がほとんど注入されておる電源開発会社等を活用するということになると思いますので、その国家資金を純私企業に、いかに公益性が強いとは言いながら、どんどんつぎ込むということについては、これは問題のあるところであります。
これは最近ようやく電源開発会社等も水資源の涵養のために上流地に保安林、水源林を持つということはあえていたしておる事情もあるわけです。もう電源開発会社等が水源に手をつけなければ水量を確保することができないという事態になってきて、確かに治水のことが必要になってきたことは私も認めて、この趣旨にはあえて、反対ではないけれども、こんなことでは追っつかないのではないか。
かくして調達する財政投融資原資の配分は、災害関係についての地方起債、災害関係についての住宅金融公庫の融資増、災害並びに高利債の肩がわりのための農林漁業金融公庫の融資増、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金、日本不動産銀行の四機関に対して、政府案の七十億円融資のほかに、さらに百八十億円を増額して二百五十億円の融資、さらに、電源開発会社等、資金計画にそごを来たしている特殊団体に対して百八十億円の融資
しかしながら同時に他の方面におきましても、たとえば電電公社におきましても、あるいは電源開発会社等の通信線にしましても、最近非常に飛躍的な進歩向上を見ておるようでございます。
灌漑のものがそのほかに入っておるものがございますが、そのダムを利用いたしまして電気を起そうという計画もほとんど加味されておるわけでございまして、お説のように、電気を起す事業主体は県がやります場合が大部分でございまして、電力会社あるいは電源開発会社等がやっておる場合がございます。その資金は、県がやります場合には地方債で電力債を起しましてその借り入れを行います。
たとえば一つのダムから出る水にいたしましても、その水温の調整が行われなくて、農業地帯に対しては冷水の害がある、そういうことが問題になって農林省の方ではいろいろやかましく言っても、電源開発会社等はそんなことに対してあまり耳をかさなかった。建設省は近ごろどうか知りませんが。
○江田三郎君 そういうテンポというものは、一般の民間の九電力なり電源開発会社等がやるテンポに比べて、工事テンポはどうでしょうか。
またそういうものはやめてしまって、大きな貯水池式の安くつく電源開発を電源開発会社等にやらした方が非常に有利だという事例がたくさんございます。で、こういうものについて一々御検討は願っていると存じまするが、たとえば公営でやる場合も電力開発地点を十分に調査をいたしまして、その土地の電力会社と協議を十二分にしてから初めてこれを決するというようなことにしなければならぬと存じます。
つまりこの事業が公共的な性質を帯びておるものだということと、それからその事業によって下流の電源開発会社等が特別の利益を受けるというその二つの点に根拠を置きまして、受益者負担の思想で説明することが適当だというのが多数の意見のようでありますが、私もそれに賛成であります。ただ私は民法学者、私法学者でありますので、その立場から申しますと、不当利得の精神でもこれを説明することができると考えております。
電源開発会社等でも最近そういう問題がたくさん起りましたので、通産省から、下流発生電力量の価値をどういうように見ていくかということについての一般原則を作ろうという御提案がありまして、目下経済企画庁が中心になりまして、関係各省、つまり建設、農林、通産、大蔵が寄りまして相談をいたしております。遠からず一般ルールができると思います。
○参考人（小林中君） 御承知の終戦後におきましては、日本の電力問題が非常に大きな難問題として取り上げられて、政府におきましても電源開発に重点的に力を入れて参ったのでありまして、九電力並びに電源開発会社等におきまして極力電源の開発を促進して参ったのでありますが、その当時におきましては、ひとり電力会社のみの手で電源開発をしてもなかなか十分ではないであろう、そこである極度産業と結びついた、いわゆる自家発電
そこでひっかかっておるのは道路のようでありますが、道路の問題は和歌山県の方と今十分話し合い、建設省も間に入りまして、建設省と電源開発会社等と話し合いをして今調整をいたしておりますから、何とか話し合いがつくのじゃないかと思いますが、なおこの上とも御尽力を願いたいと思います。
一般会計から産投会計へ持ってきて、それから出すということの見通しがはっきりすれば別でありますけれども、そうして参りますと大体今言いましたように、三十年度の財政投融資計画でここに明らかに出てきているのは、電源開発会社等を中心とするような、ああいう低利の投資に対しては、ますます逆の傾向を大蔵省の案ではたどりつつあるのではないかというふうに私は非常に心配に思うわけであります。
併しセメントに関しましては、これは九電力会社ではございませんけれども、例えば電源開発会社等は佐久間のダム構築に関しましては磐城セメントと特約して、普通の市価より安いもので買うというようなこともありますので、そういうふうなことは各電力会社が努力をすれば商談の範囲内でできることでありまして、そういう点は大いに奨励すべきじやないかと、こう考えております。
外資の問題なども勿論ございますが、必ずしも今申しましたと同じような意味合におきまして、特別減税国債と類型を同じにしては私は必ずとも論ぜられないのではないかと思うのでありまして、若し電源開発会社等の社債の発行或いは増加ということを考えまする場合には、これはやはり普通の起債市場を対象にして考えたい。