2011-08-09 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
これは何を物語っているかというと、中国電力は、きのう聞いた、私が承知している限りでは、副社長さんがおられまして、将来のことを考えたら、どちらかというと、電源開発交付金のようなものがあったわけです、それでもって道路だとか、何とか会館とかそういったものに皆行きがちだったわけですけれども、農村でも電気を使うんだから、小水力発電をつくったらいいということを進められたわけです。
これは何を物語っているかというと、中国電力は、きのう聞いた、私が承知している限りでは、副社長さんがおられまして、将来のことを考えたら、どちらかというと、電源開発交付金のようなものがあったわけです、それでもって道路だとか、何とか会館とかそういったものに皆行きがちだったわけですけれども、農村でも電気を使うんだから、小水力発電をつくったらいいということを進められたわけです。
例えば電源開発交付金とか研究開発費とか宣伝費とか、そういうようなものが含まれていないと。だから、非常に原発に関して甘い数値だという批判はかねてからあるんですが、こうしたコスト計算、これは大臣、見直すのは当然だというふうに思うのですが、新しい数値というか、見直しの結果というのはいつごろ発表される予定なんですか。
文部科学技術部分の予算を削るということなのか、それとも、隣の庭じゃございませんが、経済産業省にひとつよろしくということで、それこそ電源開発交付金か何かを削るのか、どこからお金を捻出するのか、ぜひその見通しを伺いたいと思います。
○山口（わ）委員 今御答弁いただきましたけれども、特に電源開発交付金なんかは、私たちの税金というよりはむしろ、電気料ですから、これはやはり原発施設だけに使うのでなくて、これだけ原発がみんなに不審視されてきている中ですから、例えば自然エネルギー開発にも使うとか、ほかの使い方も考えていきながら、本当に国民にとって、やはりこれでよかったというふうに思えるような予算の使い方が決算の総括の中できちっと実現していくということが
したがいまして、お話がございました電源開発交付金制度、これについても対象の例外ではございません。 したがいまして、しっかり見詰めていきたい、このように思っておりまして、今後どのように具体的に対応していくか、これはやはりこの制度が国民の皆さんの一層の御理解をいただけるようなものでなければならない、こういう観点から冷静に対応を勉強していきたい、このように思っております。
電源開発交付金のような支援措置を講じたらどうかとの御意見でございますが、民間処理業者が整備をいたします産業廃棄物処理施設の場合に、独占的な公益事業でございます電気事業が、電源開発施設を整備する場合における税及びこれを財源とする交付金制度と同じような制度を設けることができるか否かは、十分検討を要する幾つかの課題を残しておるテーマであろうというふうに考えております。
財源的に行き詰まる場合も考えられるんじゃないかということで、例えば電源開発交付金のような強力な支援措置を考えるべきではないかというふうに思いますが、お願いしたいというふうに思います。
それにつきまして、通産省御当局の方では、たとえば電源開発交付金、発電所をつくりますときに市町村への交付金を、原子力ではキロワット三百円、火力では一種地域で一キロワット当たり三百円、二種地域で二百円、水力では一キロワット百二十円ということでございました。