2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
また、電源車等が不足する場合には、広域的に資機材や人員の融通について調整を行うとともに、資機材や人員の運搬手段の確保、緊急交通路の円滑な通行等についても調整を行うということにいたしておるところでございます。
また、電源車等が不足する場合には、広域的に資機材や人員の融通について調整を行うとともに、資機材や人員の運搬手段の確保、緊急交通路の円滑な通行等についても調整を行うということにいたしておるところでございます。
それから、今回、法案の中にも入っておりますけれども、災害時、緊急時には電源車等の燃料調達のために、送配電事業者と石油販売事業者、ガソリンスタンドですね、これとの一層の連携強化が重要でございます。 ただ、ガソリンスタンド業界、今回のこの石油価格の急落、あるいはコロナ問題で、昨日も電話をいたしましたら大変なことになっているという声が届いているんですね。
さらに、電気事業者、電力会社におきましても、停電が起きてしまった場合の早期復旧に当たるために、電源車等の派遣などの電力会社間の連携強化を進めるとともに、いざというときのツイッターなどを用いました被害情報や復旧見通しに関する情報発信の強化等に取り組んでいるところでございます。
また、応急復旧手段として機動性に優れた移動型設備の活用が有効であることから、現在、移動電話、携帯電話事業者に対しまして、車載型の携帯電話基地局や移動電源車等の増設を働きかけているところでございます。
こうした課題を踏まえまして、停電復旧と情報発信のさらなる迅速化に向けまして、今委員からもございましたとおり、システム開発等によりまして現場情報をリアルタイムに吸い上げる仕組みの構築、二つには、ツイッター等を活用しました停電状況や復旧見通しに関するきめ細やかな情報発信、三つには、被災電力会社からの要請を待つことなく、また他の電力会社から電源車等を自主的に派遣するといった電力会社間の連携強化、こういうことにつきまして
医療施設でありますけれども、断水又は停電の被害のある医療施設は六十八施設でありますけれども、応急給水や電源車等で対応しております。地域全体としての診療機能という意味においては大きな影響はない、また人的被害もないと承知をしております。 また、社会福祉施設等については、断水、停電等の被害の出た施設等は約二百四十か所に上っております。
応急給水や電源車等で対応しており、現時点では地域全体の診療機能に影響はなく、人的被害はございません。引き続き、情報収集に努め、医療サービスの提供に支障がないよう的確な支援を行いたいと考えております。 また、現在DMATなどが活動いただいておりますけれども、これから避難所における生活支援等が一層必要となってまいります。被災地の、今御指摘もありましたけれども、気温が大変高いという状況にもあります。
具体的には、電源車等の可搬型の代替電源設備、それからポンプ車等の可搬型の注水の設備、こういうものを高台に分散して配置をするというようなことを求めております。
例えば、固定した電源では、もし仮の、次の電源が、固定したところでだめな場合でも、移動電源車等を含めまして、そういった電源喪失をしない、こういうような観点、まさに今回の福島事故をしっかりと反省し、その知見に立って対応策を練っているというのが今回の規制基準であろう、このように考えております。
具体的な点で申し上げますと、非常用電源については、かなり福島事故の経験を踏まえて多重性、多様性、それから電源車等の直流電源とかいろんなことを踏まえております。 それから、格納容器からの放射能の放出を、大量に放出されるのを防ぐためのフィルターベントの設置等も、これも義務付けております。このフィルターを付けたベントというのはやはり世界で日本だけであります。
御承知のように、昭和四十年代の最後のころから大規模地震の問題が問題とされてまいりましたので、消防庁におきましても災害対策基本法に基づく地域防災計画の中で、例えば初期消火、延焼拡大の防止、避難誘導、応急救護体制の整備等を促進することを重点といたしまして、特に耐震性貯水槽、可搬式小型動力ポンプ、電源車等の特殊車両及び備蓄倉庫等の整備について補助を行う等、鋭意対策の整備に努めてきたところでございます。
さらに大きな都市ですと東海道ルートあるいは地方ルートというような形で多ルートにするとか、あるいは交換機が被害を受けましても大市外局の分散、東京でいいますと前橋とか甲府などに分散するというような措置を既にとってきていたわけでございますし、また、地震等で通信の途絶というようなことがございましたら、無線の配備とかあるいは衛星通信というようなものによって通信の途絶を防止し、あるいは非常用の交換局装置あるいは電源車等
また、通信が全く災害で途絶するというような事態に対しましては、孤立防止用の無線機の配備あるいはまた衛星等によります通信、移動衛星局と申しますか、そういうものを持ってまいりまして、全面的に途絶することのないような手段を確保し、さらにまた、できるだけ早く復旧するように移動用の電話局装置あるいは電源車等を配備していたところでございますが、今回に至るまで洞道にこれほど大きな災害があるということが実を言いますと
また、車両等の機械につきましては、一般車両といたしましては五年になっておりますが、中継車、電源車等の特殊な車両につきましては四年でございまして、償却率も四三・八%になります。また、器具什器類といたしましては、什器は二十年で償却をいたしております。また、楽器につきましては五年で償却をいたしております。