2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
新々総特において、競争力のある電源調達ポートフォリオの構築を目指すこととされているため、山下取締役を含む東電の経営陣の判断には、特段の問題があるとは考えておりません。
新々総特において、競争力のある電源調達ポートフォリオの構築を目指すこととされているため、山下取締役を含む東電の経営陣の判断には、特段の問題があるとは考えておりません。
この件で、私どもの連絡調整室長が東電の取締役として入っておりますが、この取締役、総特でうたうところの競争力のある電源調達ポートフォリオの構築を目指すという趣旨に沿って、この者が一人の取締役としてその判断を下している、総特の趣旨に沿った上で判断を下していると考えておりますので、特段問題あるとは考えておりません。
先ほどお話があったところでありますけれども、原賠機構法に基づいて国が認定をした新々総特においても、競争力のある電源調達ポートフォリオの構築を目指すこととされております。 東京電力からは、競争しながら稼いで、そして福島への責任を果たしていく必要がある中で、東海第二は競争電源であると判断をしたと聞いておりまして、新々総特の趣旨に照らしても問題があるとは考えておりません。