2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
また、電源等についても多重化をしておりますので、そういった意味で不具合に備えるという体制を取っています。 それから、経年劣化につきましては、ＡＬＰＳは様々な要素で構成をされているものですから、個々の機器を交換をしていくことによって長期の利用に備えるという形になります。
また、電源等についても多重化をしておりますので、そういった意味で不具合に備えるという体制を取っています。 それから、経年劣化につきましては、ＡＬＰＳは様々な要素で構成をされているものですから、個々の機器を交換をしていくことによって長期の利用に備えるという形になります。
政府として、災害時の停電に備え、指定避難所において非常用電源等の防災機能を整備することは重要と考えており、防災基本計画や取組指針において、整備に努めるよう地方公共団体に促しております。また、指定避難所等におけるＬＰガスを燃料とした空調設備や非常用電源等の整備についても現在、財政的に支援をしており、地方公共団体等の取組を促しております。
具体的には、原子力発電所事故に係るオフサイトセンターにつきましては、例えば、発電所との距離について、従前は二十キロメートル以内としていたものを原則五キロより以遠三十キロ以内の範囲へと変更するとともに、衛星電話を含めた通信設備の多重化、それから自然災害の発生に備えた非常用電源等の設置、放射性物質を除去するための空気浄化フィルターの設置など、新たな要件といたしました。
災害時の停電に備えまして、指定避難所において非常用電源等の防災機能を整備することは重要であり、防災基本計画ですとか、内閣府が定めました取組指針において整備に努めるよう地方公共団体に促しているところでございます。 政府といたしましては、指定避難所などにおける非常用電源などの整備について、財政的にも支援し、地方公共団体等の取組を促しているところでございます。
そして、実際に、自由化の中で大規模電源等が稼働しなくなっても、価格が大きく上がることもなく、また停電することもなく今日があるのは成功であると評価できると思います。 しかし、こうしたやり方を何年も続けていくと、余分な人材や設備も削られていきます。そして、安定供給と経済効率性との間のリバランスを考えざるを得ない時点が来ます。
さらに、地域において配電網を運営しつつ、緊急時には分散小型の電源等を活用し独立したネットワークとして運営できるよう、配電事業を法律上位置付ける等、災害に強い分散型電力システムの拡大に向けた所要の措置を講じます。 第二に、電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法の一部改正です。
昨年六月から計二十六回の事業者に対する説明会を行いまして、ことしの夏、七月、具体的に想定してございますけれども、広域機関が初回オークションを実施するということに向けまして、ことし三月から事業者情報の登録を始め、また、同じように、三月から電源等情報、発電所の名称ですとか設備容量、運転開始年月などの登録を開始してございます。
また、今般の改正法案では、再エネや自家発等の分散型電源等を供給力や調整力として束ねる、いわゆるアグリゲーターを特定卸供給事業者として法律上位置づけることとしておりまして、災害時等に国から当該事業者に対して供給命令を出すことで、電気の安定供給を確保することが可能となります。 また、御指摘ございました配電事業エリア以外の需要家の料金への影響につきましてでございます。
ＦＩＰへの移行ができる電源等については、今も答弁がありましたように、調達価格等算定委員会での議論を経て、公平に、また透明性を持って判断されていくということでございます。
さらに、地域において配電網を運営しつつ、緊急時には分散小型の電源等を活用し独立したネットワークとして運営できるよう、配電事業を法律上位置づける等、災害に強い分散型電力システムの拡大に向けた所要の措置を講じます。 第二に、電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法の一部改正です。
現行のエネルギー基本計画におきまして、石油ですが、現在、一次エネルギーの四割程度を占め、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や化学製品など素材用途があるという利点を持っていること。それから、特に運輸部門の依存は極めて大きく、製造業における材料としても重要な役割を果たしていること。
このため、平成二十四年に建築基準法施行令を改正し、非常用電源等の自家発電設備を設ける場合、その床面積は建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算定しないこととして、設置を前向きに検討できるようインセンティブを付しております。 こうした長期停電に備えた非常用電源については、住宅関連業者によれば、高層マンションに設置されているケースは、実は、残念ながら、今の現状では少ないということであります。
勧告は大臣同士でないとできませんので通知ということになっていますけれども、道の駅には防災機能が求められているにもかかわらず、停電時に二十四時間利用できる対策が講じられている施設が約五％にとどまっていること、非常用電源等の防災設備を一つも備えていない駅が六割以上であったこと等を踏まえたものですが、国交省はこの通知を受けてどのような改善を取っておられるか、副大臣に伺います。
福島事故は、当時想定をされていた高さを超える津波によって引き起こされたことから、新規制基準においては、各サイトにおいて想定し得る最大限の基準津波を再評価、設定をして、それに耐えられる防潮設備などの設置を義務づけているわけでありますし、もちろん非常用電源等も、分散して置いたり一定の高さのところへ置くなどの対応が新規制基準のもとでとられているというふうに理解しております。
災害時に活躍する自家発電、蓄電池、省力設備等の導入支援など、エネルギー需要構造の強靱化のために約五十五万キロワット分の分散型電源等を導入するとしていますが、この五十五万キロワットの分散型電源等の導入に向けて具体的にどのような方策で実施していくのか、二〇二〇年度までに導入を完了するために進捗状況の把握をどのように行っていくか、経済産業省の見解をお伺いします。
具体的には、まず、避難所や医療福祉施設等の重要施設への自家用発電設備の導入、また、停電を検出しますと自動的に自立運転に切りかわる機能を有します停電対応型ガスコージェネレーションシステム、さらに、災害時にも再生可能エネルギーが自立的な電源として活用できるための蓄電池など、さまざまな分散型電源等の導入を促進してまいります。
このため、停電等の緊急時に搾乳を継続的に行うために必要となる非常用電源等の整備につきまして助成を行うことといたしました。平成三十年度におきましては、全国約百団体から約二千台の非常用電源等の整備の交付申請があったところであり、順次、非常用電源等の整備が進んでいるというふうに認識をしてございます。
停電時の緊急時に搾乳を継続するために必要となります非常用電源等の整備につきましては、先生お話しいただいた酪農経営支援総合対策事業で支援をしてございます。
このため、農林水産省としましては、酪農家が停電時に緊急的に行った非常用電源の確保に要した経費の支援を行うとともに、今後、停電等の緊急時に搾乳を継続するために必要となる非常用電源等の整備について支援を行うこととしたところでございます。
保管のための冷蔵庫や非常用電源等の整備は必要だと思っております。 ことしは本当に災害の多い年でした。一つ一つの災害を教訓に、今後の取組に生かしていただきたいと思います。人命を守り、農作物を守るために、気象庁を始め各省庁との連携を更に強化していただき、また、必ず来る台風に対してしっかりと備えていただきたいと思います。 次に、台風の個別の被害についてお伺いをします。
ただいま御指摘をいただきました青果市場も含めまして、漁港の荷さばき所あるいは食肉処理施設等についても重要インフラと考えておりますので、現在、非常用電源等の整備状況について点検をしているところでもございます。
めることを求めておりますし、都道府県には全ての病院の業務継続計画の作成状況を把握して医療計画に記載もするように求め、また、毎年度、都道府県を通じて、全ての病院を対象に建物の耐震状況を把握するとともに、都道府県には、管内の病院に耐震診断、耐震改修に活用できる補助制度を周知して、更なる耐震改修の促進等を行っていただくよう指導しているところでございますけれども、そうした指導と併せて、今御指摘の、特に非常用電源等