2006-02-24 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
平成十五年度に、電源立地促進対策交付金、電源立地特別交付金等を統合して、原子力発電施設等の立地を条件とするなどして交付される電源立地地域対策交付金が新設をされた。しかし、この電源立地地域対策交付金には、新設後一年足らずで多額の不用額が発生というふうに書かれています。
平成十五年度に、電源立地促進対策交付金、電源立地特別交付金等を統合して、原子力発電施設等の立地を条件とするなどして交付される電源立地地域対策交付金が新設をされた。しかし、この電源立地地域対策交付金には、新設後一年足らずで多額の不用額が発生というふうに書かれています。
そこで、キロワットアワーの補助金について質問しますけれども、電源開発特別会計では、現行の電源立地促進対策交付金や電源立地特別交付金などの補助金、交付金を束ねて、新たに電源立地地域対策交付金と一本化します。交付金の支給額は、立地している施設の実際の発電量を前提に算定という考え方が導入されます。
具体的には、電源地域産業育成支援補助金というものもございますし、特に原子力発電所の立地地域については電源立地特別交付金というものを道府県、市町村に対して交付しているところで、この交付期間というのは、発電施設などの着工から運転を終了するまで継続的に交付ということでございますので、休止中の発電所を抱える地域においても続けられております。
原子力立地給付金は、電源開発促進対策特別会計から電源立地特別交付金の一部として対象の道及び県に交付されたものが原資となっております。十三年度の予算額としては約二百二十億ということになっております。
この傾向はここ十数年以上続いており、この原因は、最も金額の大きい電源立地交付金や電源立地特別交付金などが予算どおりに執行できていないことにあります。逆に言えば、現実に即した予算が立てられていないのです。 そこで、深谷通産大臣にお聞きします。 通産省は、自然エネルギーの促進をすると言っていらっしゃいます。
ただ、お話がありましたように、原子力発電施設等周辺地域交付金と電力移出県等交付金を廃止統合して電源立地特別交付金を創設するとか、拡充あるいは統合を図っておりますことをまず申し上げますとともに、もう一つ大きく違っておりますのは、私は島根原発について、では地元でどのぐらい交付金が拡充されたのかを個別に出せと言って出させたことがあります。
支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。 次に、電源多様化勘定につきましては、平成六年度歳出予算現額は、一千六十一億三千六十八万円余であります。
支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。 次に、電源多様化勘定につきましては、平成四年度歳出予算現額は、一千百億五千七百五十一万円余であります。
支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。 次に、電源多様化勘定につきましては、平成二年度歳出予算現額は、一千二億九千三百五十六万円余であります。
それで、このたびの政党交付金のように、ぼそっとマクロで、ばさっと一発で出しているような金は、地方交付税交付金とか電源立地特別交付金とか国有財産施設等所在市町村交付金とか、こういうものはあるわけですよ。
支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。 次に、電源多様化勘定につきましては、平成元年度歳出予算現額は、九百四十三億四千七百四十二万円余であります。
支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。 次に、電源多様化勘定につきましては、昭和六十二年度歳出予算現額は、九百七億六百五十六万円余であります。
支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。 次に、電源多様化勘定につきましては、昭和六十一年度歳出予算現額は九百八十二億三千四百十五万円余であります。
支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対して交付する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。 次に、電源多様化勘定につきましては、昭和六十年度歳出予算現額は九百六十七億四千七百三十万円余であります。
本特別会計の電源立地勘定につきましては、電源立地を引き続き推進するため、電源立地促進対策交付金七百二十億六千六百万円、電源立地特別交付金百四十四億三千九百万円等総額で一千二百十三億二千三百万円を計上しております。
また、（３）の電源立地特別交付金といたしまして十三億九千万円を計上し、原子力施設の立地を一層促進するため、原子力施設周辺地域に為ける住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を図るほか、（４）の原子力発電安全対策等交付金に十八億七千六百万円を計上し、放射線監視対策、原子力防災対策等の充実を図ることといたしております。 五ページに移らしていただきます。
本特別会計の電源立地勘定につきましては、電源立地を引き続き推進するため、電源立地促進対策交付金六百二億二千二百万円、電源立地特別交付金百二十九億二千九百万円等総額で一千十七億四百万円を計上しております。
支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対して交付する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。 次に、電源多様化勘定につきましては、昭和五十七年度歳出予算現額は、七百八億八千六十万円余であります。
本特別会計の電源立地勘定につきましては、電源立地を引き続き推進するため、電源立地促進対策交付金五百四億三千九百万円、電源立地特別交付金百十八億八千四百万円等合計で八百九十二億三千八百万円を計上しております。
さらに五十六年度からは電源立地特別交付金制度を創設いたしまして、電源地域の実質的な料金負担の軽減を図っておるわけでございまして、堀委員の御指摘のように、直ちに還元ということとはこれはやや違うではないかという御疑念があるかもしれませんが、政府としては、そういった対応の仕方で対応をしておるところでございます。
○柴田（益）政府委員 電源立地促進対策交付金と電源立地特別交付金合わせまして、全国では二千四十一億円でございまして、そのうち、中部電力管内には百九十八億円が交付されております。
支出済み歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対して交付する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金並びに原子力発電所等の施設設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。 次に、電源多様化勘定につきましては、昭和五十六年度歳出予算現額は、五百十三億二千三百八万円余であります。