2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
具体的には、まず、電源立地対策交付金につきまして、所要の規模の確保に努め、その柔軟で効果的な活用を図っております。 これに加えまして、平成二十六年度からは、地元の特色を生かした商品の販路開拓、あるいは観光誘致に取り組む地場企業へのきめ細やかな支援などに取り組んでございます。
具体的には、まず、電源立地対策交付金につきまして、所要の規模の確保に努め、その柔軟で効果的な活用を図っております。 これに加えまして、平成二十六年度からは、地元の特色を生かした商品の販路開拓、あるいは観光誘致に取り組む地場企業へのきめ細やかな支援などに取り組んでございます。
いわゆる電源立地対策交付金というものが原発の立地自治体には交付をされているわけでございます。こういった交付金の使途拡大で道路をつくったり、あるいは、避難道路につきましては別枠で対応すべきだと私は考えておりますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
もちろん、三十キロになったとすれば、面積でいうと九倍ですが、少なくとも、それ全部に対してこの電源立地対策交付金を渡すのもそれはもう非現実的ではないだろうというふうに思いますので、そういう意味では、これをどう見るかということでございますが、大体、面積でいうと九倍、ただ、二、三倍ぐらいにこの電源立地対策交付金というものをしておくということでも、一千二百七十八億円の費用が三千億円を超えるという形になるわけでございます
にもかかわらず、随意契約がなされている、なぜか、地方公営企業法の逐条解説によるものであり、電源立地対策交付金の交付規則によるものである。新規参入事業者にはほとんど売られていない。 この新規参入事業者というのは供給電力の確保が課題なんです。これができなければ、新規参入事業者が全体で二・二％というのがふえることはなかなかない。
同時に、今資料でお示しいただきましたように、税収においても大変、結果として依存体質といいますか、大変大きなことが、固定資産税はある限りあるんだと思いますが、あとの、特にこの電源立地対策交付金等々は巨額であります。
○平（智）分科員 今御質問したのは、面積が九倍になること、面積を前提にしたら当然九倍になるわけなのでありまして、キロワットアワー当たりのコストも九倍になるということでありますが、それをやや慎重に見ても、これは、電源立地対策交付金の根拠法になる整備法の一条に書いてあるとおり、「地域住民の福祉の向上」と書いてあるんです。これは、交付対象は住民なんです。市町村ではありません。
財政については、町税は全くゼロということになりますので、地方交付税、特別交付税、あるいは電源立地対策交付金の使途が緩和されているということも含めて、これを適切に、費用対効果が上がるような形で対応せざるを得ないというふうに考えております。
一九七四年度以来、電源開発促進税収の合計九兆一千二百十五億円、先ほど答弁があったとおりですが、実際に自治体に配られた電源立地対策交付金というのは、一九七四年以降で、狭くとれば七千二百五十一億円の七・一％、先ほどの御答弁のようにちょっと広目にとると二兆四千八百六億円で二七・二％。
したがいまして、例えば浜岡のケースでありますと、平成二十三年度、今年度の電源立地対策交付金の算定基礎は平成二十一年度の発電電力量に基づいているということでございますので、そういう意味ではその八割といった減額はないようになっております。
そもそも、それと電源立地対策交付金と二本立てでやるわけですね、そのほかにもありますが。そのときに、やはりそれはおかしいんじゃないかということを言っているんです。それで、おかしいことはわかってはるから、幾ら答弁しようにも答弁しようがないんですよ、この話は。 原発依存で地域経済と自治体財政がうまくいくのかという問題が次に出てくると思うんです。
○吉井委員 この法律の方は、電源立地対策交付金という、電源三法交付金に基づく特別会計とは別に、普通事業に対するかさ上げ措置なんですよ。そこで伺っているんですよ。 学校建設は公共事業なんです。公共事業となりますと、本来、学校だったら文部科学省が出さなきゃいけない、道路だったら国土交通省の所管になっているんです、漁港であれば農水省とか、いろいろなところがかかわるにしても。
○国務大臣（直嶋正行君） 電源立地対策交付金にお答えする前に、一言先ほどの議論について申し上げておきたいんですが。 先ほどの古川副大臣の御答弁の中にもありましたが、やはりこの分野は非常に専門性の高い分野でございます。
○国務大臣（直嶋正行君） 私の方から、電源立地対策交付金の仕組みも含めてちょっと説明させていただきますと、電源開発が電気の消費者の利益となると、これは間違いないことです。 一方で、電源立地の地域にとっては必ずしも、大規模な発電所ができるとか、工事に時間が掛かるとか様々な問題がありまして、必ずしも利益にならないと、こういう御批判がございました。
○国務大臣（直嶋正行君） マニフェストに原子力、要するに電源立地対策交付金について直接の表現はいたしておりません。ただ、マニフェストの中でも申し上げさせていただいていますが、特に無駄な支出といいますか、歳出を合理化するという意味で、特別会計について民主党としては大いに見直したいと、こういうことはマニフェストの中でも明確に申し上げてまいりました。
その下にあります電源立地対策交付金、これも電源立地を行う原子力の立地地域等々に対する交付金であります。その他いろんな種類がございます。
これは、電源立地交付金制度は、平成十五年十月に電源立地促進対策交付金や電源立地地域対策交付金など主要な交付金が統合されてその電源立地対策交付金が創設されたことはよく承知しています。新たに地域活性化事業を交付対象事業に付加されるなど、幅広い事業が実施可能となったことも一歩前進だと思います。
○政府参考人（大古和雄君） 電源立地対策交付金制度のことかと思われますけれども、これについては、発電用施設の設置を受け入れた地元に対する支援策として、法律に基づき交付金制度が創設されているものでございます。
これからも地域振興を図るために、電源立地対策交付金を始めとした様々な支援策をしっかりと、に取り組んでまいりたいと思っております。
ただいま御指摘のございました電源立地対策交付金でございますけれども、これは、我が国にとりまして必要なエネルギー、電力を確保するという観点から、発電所の設置、それからその運転の円滑化という観点から交付をしているものでございますけれども、地方公共団体が実施をいたします事業に対しまして、発電用施設の規模、周辺地域の人口等に応じまして、あらかじめ定められました基準に従って算定された交付限度の範囲内で、予算に
最近、世界初のフルＭＯＸ軽水炉、ウラン燃料を使う原発に比べて原子炉の制御が非常に難しいと言われる下北半島の大間原発など、早くからこの電源立地対策交付金始め、特別会計をめぐる各地の動きが様々にあります。大いなる疑問の声も聞かれますわけですが。 私ども地元に関係する者としては、例えば漁業補償というのは、これは原燃事業が始まる以前から、フランスにはないと言われるものも支払われてきたと。
○政府委員（川崎弘君） その電源立地対策交付金、これは四十九年度に制度が創設されましたときに、最初から出てきたものでございます。その後、五十六年に施策の拡充というのが行われまして、三つの交付金ができたわけでございます。
一面において、この電源立地対策交付金といったものは、やはり地域のニーズに応じた使い方、最も住民が望まれるような形での使い方ということが必要だろうと思いまして、現在もそのメニュー方式の形をとっております。ただし、金額の方は抑えております。