1996-07-23 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
電源立地促進対策交付金制度というのがあるのは知っていますし、その話をすること自体に異を唱えるつもりはありません。しかし、次のように言っているんです。
電源立地促進対策交付金制度というのがあるのは知っていますし、その話をすること自体に異を唱えるつもりはありません。しかし、次のように言っているんです。
電源立地促進対策交付金制度は、御案内のとおり、昭和四十九年度に設置された法律でございます。その法律に基づきまして電源立地促進対策交付金を交付しておるわけです。法律上は発電用施設、これは核燃料サイクル施設も含みますが、発電用施設あるいはこれに関連する、例えば工事用の道路とか荷揚げ岸壁といったような関連施設の設置に関連してつくられる公共用施設等に交付する、そういうふうに定められておるわけでございます。
第一点は、現行の電源開発促進税一キロワットアワー当たり八銭五厘によって賄われる電源立地促進対策交付金制度の運用を、さらに一層改善していただきたいということでございます。
○政府委員（西垣昭君） 立地対策の概要について御説明申し上げますが、今年度予算におきましては、石油代替電源でございます原子力、石炭火力、水力等の電源開発を基本命題といたしました積極的な電源立地を行うために、現行の電源立地促進対策交付金制度につきまして、原子力、石炭火力及び水力の交付限度額の引き上げ、一般水力の交付対象範囲の拡大を行うとともに、交付金の交付期間の弾力化によりまして、地元福祉対策を大幅に
それから、やはりそれぞれの地元にはそれぞれの地元なりの御事情があると思いますので、電力需給の安定確保のため重要な電源を中心にいたしまして個別地点ごとに関係行政機関、地方公共団体等による電源立地連絡会というようなものを設置いたしまして、関係省庁等が協力して立地の推進を図る等の電源立地推進体制を強化するというようなことも必要ではないかと思いますが、あわせまして電源立地促進対策交付金制度の運用改善を図って
また、電源立地促進対策交付金制度がございますが、この交付金制度におきまして、従来は対象規模が五千キロワット以上のものでございましたが、五十五年度におきましてはこれを一千キロワット以上のものに引き下げて交付対象を拡充する等々の措置を講じまして、地方公共団体についても一層助成の強化を図ってまいるつもりでございます。
そういうことで、原子力発電立地促進対策の強化というのが、通産省の政策の中でも非常に大きな位置を占めておりますし、そういう意味でどういうような施策を行うかというようなことについては、しばしば議論をされているところでございますが、現在考えておりますのは、電源立地促進対策交付金制度の拡充ということで、いろいろなそういう大規模電源を開発することによりまして、地域の振興も同時にそれによって図るということで、一石二鳥
それから第三点といたしましては、電源立地促進対策交付金制度の運用改善という問題があろうかと思います。御承知のとおり、五十二年度におきまして単価の二倍の特例措置を認めていただいたわけでございますので、この特例措置によりまして加速的に交付の制度が現在進行しておるという状態でございます。
電源開発促進対策特別会計につきましては、歳入歳出とも、他省庁分を含めまして五百七十四億九千七百万円を計上しており、電源立地促進対策交付金制度の充実、重要電源を中心とした積極的広報活動の展開、漁業対策を含め電源立地に対する地元住民の理解と協力を得るための対策等を推進することとしております。
それで聞きますけれども、この来年度の重点施策の中で、やっぱりここの中には電源立地促進対策交付金制度の効果的活用ということもうたわれておりますのです。これはどういうことなんでしょうか。これを設けた意図がほぼ達成されるというふうにお考えというのは、大体どれぐらいなんでしょうか。そこのところもう少し明確にしてください。