2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
今回の法改正によって、防災拠点自動車駐車場における非常用電源施設などの設置について、占用基準を緩和することとしており、民間事業者と連携して、災害が発生する前から、あらかじめ必要な防災施設を配置しておくことも可能となります。
今回の法改正によって、防災拠点自動車駐車場における非常用電源施設などの設置について、占用基準を緩和することとしており、民間事業者と連携して、災害が発生する前から、あらかじめ必要な防災施設を配置しておくことも可能となります。
まず、政府に見解を伺いたいのは、再エネ電源施設の所在地、今ここに書いてありますように、各地域にこれだけの認定、導入がされているわけですけれども、ここで発電された電気の発生地と消費地、どういう関係性にあるのか、そこの基本的認識を確認させていただきたいと思います。
この中では、さまざまな自然災害に対する適応力の強化、災害時に備えた空港運営体制の構築などといった基本的考え方や、空港の維持、復旧を目的としたBCP、いわゆる業務継続計画の再構築、電源施設等の水密性確保、護岸のかさ上げ等のソフト及びハードの両面の対策について取りまとめ、現在対策を進めているところでございます。
コンテナが倒壊をして、高潮による浸水などの影響で航路に流れてしまう、そのため船舶の航行が制限される、また、コンテナが発火をしてしまって鎮火まで二か月掛かってしまう、又は電源施設が浸水をして停電などを含めて港湾機能不全が発生するなど、この高潮による被害ということでは想定をしていなかった内容、また規模の被害がありました。
同とりまとめでは、様々な自然災害に対する適応力の強化や災害時に備えた空港運営の体制の構築といった基本的考え方や、空港の維持、復旧を目的としたBCPの構築、電源施設等の水密性の確保、護岸のかさ上げ等の緊急に着手すべき課題等について取りまとめて、現在対策を進めているところでございます。
水産加工業につきましては、現在、事業者が構成員となる水産加工業協同組合等が浜プラン策定地域内にあり、かつ、同地域において資源管理の取組が行われている等の要件を満たす場合に浜の活力再生交付金を活用した非常用電源施設の整備が可能でございます。 こうした施策内容につきまして、機会あるごとに関係者に周知していきたいというふうに思っております。
○宮本(岳)委員 先ほど、一期島内の総浸水量は百二十五万立米以上だったと答弁されましたが、この海水によって、地下に設置されていた電源施設が水につかり、停電が起こって空港機能が麻痺してしまったことが明らかになっております。 そもそも、関西エアポート社は、海水が浸入してきた場合に電源を浸水から守る対策を作成していたのですか、航空局長。
これは小規模な電源施設が多いですが、先ほどおっしゃられたように、やはり、地域で自分たちのエネルギー源を発電していくという面で、エネルギーの安定性という面からも、小規模な分散型の発電施設をつくっていく、しかも、持続可能な範囲でこういった発電をしていくということは大変重要だと思います。 そしてもう一つ、下に一般木材バイオマスとありますが、これは主に輸入材が多いものと思います。
その一は、非常用電源施設の整備に関するもの、その二は、海上自衛隊が保有している緊急脱出用呼吸装置に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 続きまして、平成二十七年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
また、先生御指摘の津波対策でございますが、これも本年三月に津波避難行動計画というものを策定をしまして、津波発生時の人命保護に万全を期するとともに、津波による被害軽減のための緊急的対策として電源施設等の浸水対策等に取り組んでいるところでございます。
あるいは、今回の事故の経験を踏まえると、ああいう集中型の電源施設よりも分散型の電源施設の方がエネルギーセキュリティーの観点では好ましい等々を踏まえると、やはり我が国において再生エネルギーを国家として戦略的に体系的に取り組む必要性というのは、当然もう論をまたないと思います。
今までは原子力の本体を一生懸命守っていたんですけれども、御案内のとおり、電源施設が破壊されると本体と同じような状況になるわけですから、新たな視点でもうちょっと幅広に警戒体制を組んでいかなきゃならない。 そういう点で、地方の警察官を六百二十六人の増員を要求しているところでございます。
その使途でございますけれども、原子力を始めとする長期安定電源の立地促進、あるいは電源施設の安全対策、あるいは防災等の対策を行うための立地対策と、それから電源、発電技術の開発とか、いわゆる系統安定化対策等に用います利用勘定、利用対策とに構成されております。
ロケットランチャーを持ってきた、電源施設をねらってきたというようなときに、ではどうやって防いでいくのか、どうやって確保していくのかというようなことも大事だと思います。 また、現在の状況なんですが、原発の施設内には非常に高濃度の汚染された瓦れきがあります、あるいは高濃度の汚染された水があります。これを拾って帰って町中にどんというのは、これは一つのテロ行為ということにもなります。
○国務大臣(増田寛也君) 今お話ございましたとおり、避難所がやはり整えるべき設備水準というものが確かにあるわけでございまして、耐震性のほかに、例えば今お話ございました非常用の電源施設、それから夜間の照明ですとか、それから例えば避難者のための、いろいろ人がぐっと多くなりますのでトイレですとかそれからシャワー、こういったものがあるとそこのやはり避難所としての的確性が更に高まる。
しかし、交付金の対象地域は、ここなんです、依然として、いまだに電源施設が立地する市町村及び隣接市町村に限られているんですね。このためさっきの市町村合併に対しても、正に合併しない地域が生じているんですよ、だって不交付団体だから。
こういう中には、中継局舎とか電源施設というものがかなり価格がかかってまいりますので、そういった部分を共通にしようとかといういろいろな話し合いが行われた中で、最終的に、民放の代表の方も出ていて、ローカル局の代表の方も座長を務められたりしていろいろ御活躍になる中で、いきましょう、こういうことになったわけですので、それは、民放の皆さんも、ただほっておいて今までのような設備率でいくとアンケート結果のような時間
滑走路、管制塔、通信施設、滑走路照明、電源施設というようなことで、もともと老朽化がひどいからこれを直そうということだったわけですが、その後、放置をされておる結果いよいよひどくなっておりまして、非常に危険であるということでございます。
二〇〇〇年の電源施設の構成等々の見通しは何とか達成できるということを伺っているわけでありますが、ここでちょっとお伺いしたいのは、二〇一〇年、今から十五年後になりますが、十五年後の原子力、石炭、LNG、水力、石油等々の目標値が示されているわけであります。しかし、二〇〇〇年の全体の目標値というものを昨年一部下方修正されたことがありますが、二〇一〇年については全くいじってないわけですね。
さて、今ほどもそのようなことを申し上げているわけでありますが、電源施設周辺振興法といいましたか、その他の法律で政府の立場からいうと大変いろいろと手厚い施策が施されておるというふうなことになっておりましょうが、これは御承知のとおり火力発電所の周辺が原点でありまして、水力の方もそれにしても気の毒だということでこれに及ぼしていただいているわけでありますが、やはり火力に厚く水力に薄い嫌いはなしとしません。