2019-04-25 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
それは、その次のページにありますように、電源多様化の理由とあります。アメリカは、実は何年かに一度大寒波に見舞われます。ことしの初めも大寒波がありました。中西部で北極より寒いというふうな寒波があったんですね。ことしの場合、そういう寒波が来ると、風力発電、太陽光発電、使えませんということなんですね。天然ガス火力とか石炭火力も稼働率が落ちる。そういう中で、稼働率が落ちないのは原子力。
それは、その次のページにありますように、電源多様化の理由とあります。アメリカは、実は何年かに一度大寒波に見舞われます。ことしの初めも大寒波がありました。中西部で北極より寒いというふうな寒波があったんですね。ことしの場合、そういう寒波が来ると、風力発電、太陽光発電、使えませんということなんですね。天然ガス火力とか石炭火力も稼働率が落ちる。そういう中で、稼働率が落ちないのは原子力。
○与謝野国務大臣 今先生が出されました電源開発促進税は、今はどうなっているかわかりませんけれども、立地勘定と電源多様化勘定と多分二つに分かれていたと思います。多様化勘定は、多くは研究開発に使われていて、これは使い方としては正当なものだと私は思っておりました。ただ、それが適正かどうかというのは、やはり国会で研究をされる必要もあると思います。
オイルショックを契機に、原子力発電やＬＮＧあるいは石炭火力の導入など電源多様化に努めてきました結果、十電力会社の総発電電力量に占める石油火力の比率は、一九七三年度の七一％から、二〇〇四年度には約八％にまで低下しております。これによりまして、一番高い原油価格の高騰の影響というのは小さくなっております。
電源多様化勘定という旧称を投げ捨ててしまったわけですけれども、本来の多様化、すなわち脱原発、再生可能な自然エネルギー、こういったところへもう全く目が向いていない、こんな格好になっているんじゃありませんか。この勘定を原発に使うのは、異なる二つの勘定間の流用であって財政秩序を乱している、こういうふうに私は指摘をせざるを得ない、このことを申し上げておきたいと思います。
次に、電源多様化勘定につきましては、歳出予算額一千百六十五億四千三百七十四万円余、前年度からの繰越額六億四千八百二万円余を合わせた歳出予算現額一千百七十一億九千百七十六万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千三億二千四百七万円余であり、その差額は百六十八億六千七百六十九万円余となっております。
十四年度決算を例に取れば、石油特会の石油等勘定で繰越額が一千二百四十四億円、不用額が一千八百十二億円、電源特会の電源立地勘定で不用額が九百六十五億円、電源多様化勘定で繰越額が四百六十三億円、不用額が三百九十一億円となっております。
次に、電源多様化勘定につきましては、歳出予算額千百四十一億五千五百六十九万円余、前年度からの繰越額三十五億六千七百四十三万円余を合わせた歳出予算現額千百七十七億二千三百十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は千百五億三百二十八万円余であり、その差額は七十二億一千九百八十四万円余となっております。
従来、当省におきましては、電源特会の電源多様化勘定において電源の多様化を図るための対策として、発電関連の新エネルギー対策を石特会計のエネルギー需給構造高度化対策において、そして発電関連以外の新エネルギー対策を実施してきたところでございます。
例えば、じゃ、今まで太陽エネルギーですとか、太陽発電ですか、風力発電ですとか、それは電源多様化でやっていましたと。それは今度は石特でやりますと。それは、詰めると、どうしてですかという話になる場合だってあり得るわけですね。そういう細かいことを言う必要は全くないんで、全体のエネルギー政策の中で、やっぱり私は原子力ばっかりであってはならないと思います。
それで、今回の改正では、電源特会の電源多様化勘定の中に予算計上されていました発電にかかわる新エネ対策の支出を石油特会の方に移していくということがございます。そして、その電源特会というのは、今回の改正によって、どちらかいうと原子力、水力、地熱、電力系統安定化などの研究開発を実施することになって、事実上原子力関係のバックエンド対策などの研究開発に特化されていくんじゃないかというふうに思っています。
発電用施設周辺地域整備法と同様に、同法に基づく支出の対象を原子力、水力、地熱等の発電用施設に重点化するとともに、従来の電源多様化対策については、発電用施設の安全の確保も含めた電源利用対策として政策体系を再構築するものであります。また、将来の発電用施設の立地の進展に伴う財政需要に弾力的に対応し得るよう、周辺地域整備資金を設置する等の措置を講ずることとしております。
発電用施設周辺地域整備法と同様に、同法に基づく支出の対象を原子力、水力、地熱等の発電用施設に重点化するとともに、従来の電源多様化対策については、発電用施設の安全の確保も含めた電源利用対策として政策体系を再構築するものであります。また、将来の発電用施設の立地の進展に伴う財政需要に弾力的に対応し得るよう、周辺地域整備資金を設置する等の措置を講ずることとしております。
次に、電源多様化勘定につきましては、歳出予算額一千百三億六千二百五十六万円余、前年度からの繰越額九十億五千四百六十九万円余を合わせた歳出予算現額千百九十四億千七百二十六万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千八十七億二千六百六十四万円余であり、その差額は百六億九千六十一万円余となっております。
例えば、電源開発促進税制につきましては、電源立地及び電源多様化の促進によりまして、電気事業者が環境に配慮しつつ安定的に電力を供給することに係る責務を果たすことが可能となることから、その負担を電気事業者に求める制度となっております。
この差異のあるコストについて、現在、電源特会の方、電源多様化勘定ですか、あの中で、例えば風力の場合、自治体が設置する場合は設置費用の半分ですか、私的な場合は三分の一あるいは太陽光についてはこの前まで十四万、今が十万ですか、補助をされてきて、そのことによって新エネの推進の後押しをされてきたわけでございます。 こういう背景と、片側で今度はＲＰＳという中で新エネを育てていこうとされている。
次に、電源多様化勘定につきましては、平成十年度歳出予算現額は千二百二十七億四千九百四十八万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額一千百二億五千二百九十三万円余、翌年度への繰越額八十七億八千二百四万円余、不用額三十七億一千四百五十万円余となっております。 以上、簡単ではありますが、平成十年度の決算の概要を御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
次に、電源開発促進特別会計、電特会計につきましては、発電用施設等の設置の円滑化を図る電源立地対策及び石油代替エネルギーの発電のための利用の促進を図る電源多様化対策を実施するため、平成十三年度予算におきまして約四千八百六十二億円を計上しております。電気消費者に負担を求める電源開発促進税を財源としております。
この電源開発促進税並びに電源開発促進対策特別会計の中では、電源多様化勘定というのと電源立地勘定というのがございますが、これは担当省庁で結構でございますが、電源立地勘定の中の具体的な内訳とおのおのの予算の使われ方を教えてください。
実は、電源立地勘定の剰余の方は、平成十二年度の決算で八百十三億、電源多様化勘定の方が二百四十三億で合わせて約一千億、こういうことになっております。 そこで、この剰余金が発生しております理由は、委員がお話ございましたように、電源立地の進み方がその年々によって大変左右されてしまいます。お話ありましたようなこともあります。非常に進捗が進む場合もありますし、おくれていく場合もあります。
電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法、この電源三法に基づいて電源開発特別会計というものがあり、電源立地勘定、電源多様化勘定と大きく二つに分かれていますが、それぞれ今年度予算でいけば、二千二百八十二億円、二千三百九十八億円、計四千六百八十億円が計上されている。
○国務大臣（宮澤喜一君） これは通産大臣のお答えをされることかもしれませんが、特別会計においては発電用施設の周辺地域への交付金の計上、電源立地勘定のほかに石油代替エネルギーによる発電量促進等のため電源多様化勘定を設けて、風力発電、太陽光発電など新エネルギーの開発利用促進のための予算を計上しております。
つまり、電源立地勘定から電源多様化勘定の方に配分率を変えるべきであって、なぜこういうふうに配分率を、電源立地勘定の方にウエートを大きくしたのか。その辺のことを、政策変更とかそういったことがあったわけですか。
電源開発促進対策特別会計は、電源立地勘定と電源多様化勘定がありますが、このうち電源立地勘定は毎年千億円以上の剰余金を生み出しています。電源立地勘定は、一九九八年度の歳入予算は、税収千五百五十二億円、前年度剰余金受け入れ六百七十四億円で、雑収入を含め二千二百三十六億円の歳入ですが、歳入決算額は二千七百九十七億円と、予算を五百六十一億円も上回ります。毎年、千億円以上の剰余金が生まれています。