1982-04-22 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
それで、当時の電波高校を高専に直して、もう少し資格の取れるような方式をとったらどうか、こういう議論があったのですが、いま全体的に見て、ある程度需給関係というのは行き届いている、こういう認識でいいですか。
それで、当時の電波高校を高専に直して、もう少し資格の取れるような方式をとったらどうか、こういう議論があったのですが、いま全体的に見て、ある程度需給関係というのは行き届いている、こういう認識でいいですか。
ほかの農業、水産、それから電波高校等は手当が出ている、一〇％ですね。ところが、商業高校の商業教育に対しては産振手当が出ない。最近は、事務機器も非常に発達して、先生方の労苦もそう変わらないと私は思うのですけれども、商業教育ですね、あるいはさらに職業課程の家庭科等ですね、同じことじゃないかと、このように思うのですが、その点はどうでしょうか。
また、ことしから電波高校が高専に昇格したが、二級通信士の供給不足を来たすようなことはありませんか。 以上お尋ねいたします。
それから二級のほうについて申しますと、二級を目的とした養成機関としましては、短大が三つ、電波高校が三つ、それから高等学校が六校、その他を入れますと大体十七ぐらいの機関がございます。これらの機関における二級無線通信士の養成人員は千五百四十名でございます。四十四年度の合格者は二百四十五名、そのうち海上には百四十一名、陸上へは六十三名、こういった数字になっております。
文部省が電波高校を専門学校にしたということは、これも関係省の話し合いでやりましたというようなことなのか。運輸省がもっぱら率先して、しかも独自にこういうものをやりたいと思っているというようなものがあるのかどうなのか。 二番目は、別表によりますと、別表第一の三千トンを五千トンとした。なぜここで二千トンふやしたのか。
電波高校がまさに不評判であったという一つの理由は、電波高校の従来の教育レベルではなかなか一級がとれないというところにあった。それは事実だと思うのです。そこで、その教育のねらいというものは、国が全力を尽くして努力をして成功すれば、電波高専の卒業生は、一級をとる者の数がどんどんふえていくわけです。相対的に二級にとどまる者の数は減ってくるわけです。
○角井説明員 旧電波高校の教育がやや不信を招いておりました最大の原因は、あそこでは第二級の通信士の資格しかとれないというところにございましたので、当然、第一級の無線通信士をねらって教育を進めていくつもりでございます。
今度電波高校を全部高等専門学校に昇格させよう、国立電波高校三校を高専校に昇格させるという、そのねらいは何でございましょう。
電波高校もこれに伍して高専になるわけです。それで、どうですか、今後たとえば商業学校だとか工業高校だとか農業高校なんかもいろいろあるようですが、こういうところも将来、みな高専というようなことになるようなことがあり得るのでしょうか、また、そういうようなお考えを文部省としてはお持ちなんでしょうか。
したがいまして、予算並びに法律が成立すれば工業高等専門学校になるぞという注意書きを付しまして、電波高校として生徒を募集することにいたしております。これによりまして、受験の期日としては同じレベルの子供でありますから変わりございませんので、特段の支障はないと思っております。
私が聞いたのでは、多少高専のほうが高いということを聞いているわけですが、そうすると、これは三つの電波高校の先生がそのままなるわけでしょう。そうなると、今度のこの給与法が通ると高校の先生の給与が上がりますね。高専の先生方は、そのままの高等学校の先生であれば上がったのに、高専になったおかげで給与が上がらないということになるわけでしょう。おかしいですね。そうすると、この三つの学校の先生方は上らぬ。
「学校法人としては全国でも異例の破産宣告をうけ破産管財人による管理を受けてから、この七月で満二年を迎えた福岡市下和白の福岡電波学園で、こんどは付属の電波高校の教師たちが「破産財産の管理をすべき管財人一派が仕事を怠るばかりか、教育現場に勝手に口を出して学園を混乱させている」と十六人が連名で国会に請願する準備を進めている。
）（第三八六一号）（第三八九七号）（第 三九〇〇号）（第三九一九号）（第四〇〇六 号）（第四〇〇七号）（第四〇〇八号）（第四 〇五〇号）（第四〇八六号）（第四〇八七号） （第四一三三号）（第四一四八号）（第四二四 二号）（第四二四三号）（第四二四四号）（第 四二四五号）（第四二四六号）（第四二四七 号）（第四三二〇号）（第四三二一号）（第四 三二二号）（第四三二三号） ○国立熊本電波高校敷地等
二千五十万トンという驚異的な船腹をつくろう、こういうことなんですが、そこでせんだって、船をつくるのはけっこうなんだが、一体乗る人はどうなるか、こういう議論から発展をしまして、いま文部省の所管として商船大学、それから関連をする航海訓練所、こういうものとかいろいろ文部省が所管している、いわゆる乗り組み員の教育機関を持っている、それといま一つは電波関係ですね、オペレーターを養成する一つの通信大学、三つの電波高校
それでこの場では教育の議論をすることが本来の使命でないからそれはそれとしても、言われることもうなずけないこともないのですけれども、たとえば商船大学であろうと電波高校であろうと、入学せんとする学生の方向というものは、一つのものを選択して入ってくるわけですからね。もうその時点において職業の選択を行なっているというのですよ。そうでしょう。
でございますから、その他いろんな数字から見ますと、無線通信士になります電波高校の卒業生は非常に足りないように見えますけれども、校長に聞きますと、就職をぜひさしてやってほしいということで会社側に就職のお願いに行っておるというような実態のようでございます。
これでいただいた資料からいきますと、ほとんど海上要員の一定の資格を持って乗員せしむべき者の教育の大半、大体この数からいくと文部省は六百四十名ぐらいですから、三つ合わせて、電波高校のものを合わせると約八百名ぐらい、あとはみんな運輸省の特殊教育をやっているわけだな。
次いで、楠理事より、国立電波高校の高専への転換につき、すみやかに検討、努力すべき旨の附帯決議案が提出され、これまた、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
したがいまして、電波高校の養成目的を、特に航海、外航船舶の通信士、一級無線通信士の養成ということを正面から考えるならば、教育の内容ももう一ぺん検討しなければならないということは確かにあろうと、かように考えております。
それから、高専制度にするしかたについて、大学局としていろんな御要望もあるので、いま審議会で調査している、検討している、そういう状況でございまして、電波高校についての実態は私のほうにも専門職もおりますし、いろいろ調べておる段階でございます。
○政府委員（宮地茂君） 電波高校の高専昇格の問題でございますが、まあ私ども委員会でも先生方からも御意見を承りましたし、また関係者からも強い要望があるということは十分承知いたしております。
という附帯決議がついているのですが、私も熊本の電波高校に国会から視察に行ってみたり、いろいろの電波高校の先生に会って聞いてみますと、いまの高等学校では二級の試験も通らない、外航船に乗るには一級でなければ使いものにならない、こういった科学技術の進歩しておる現在、高等学校だけでは意味をなさない、どうしても専門学校に昇格させなければ就職先においても困るし、それから新しい機械等が現に入っているのを見ましたが
本委員会においてはさきの通常国会における国立学校設置法一部改正案可決の際、電波高校昇格のことを決議しておりますので、文部省にもあらためて早急検討方希望しておきたいと思うのであります。 なお、熊本県知事からは、農業高専の設置の要望を受けました。
○齋藤（正）政府委員 一例を仙台の電波高校で申し上げますと、生徒数四百二十九人、それから教諭数が二十四、この二十四というのは今回の定数法と比べますと、定数法の標準ではじきますと二十五でございますから、まず過不足ない状況になっております。助教諭等はおりません。
○川村委員 いま仙台の電波高校の例が出ましたが、電波高校について言うと大体大同小異だと思います。そこで、いま私が知っておるのを申し上げますと、熊木の電波高校は生徒数が三百、別科が六十ぐらいおるはずです。教員数が二十人だったと思う。事務職員が十七名配置されている。
そこで、国立学校の電波高校、それから大学に置かれておるような高等学校については、おそらく国立学校設置法の九条、文部省設置法の三十一条、これらを受けて政令で規定がある。そこで、実はそういう意味で国立の場合と公立の場合の定員をこまかに比較したい。しかし、きょうはもう時間がありませんから……。たとえば電波高校は全国で三つありますね。高等学校は、国立の高等学校はたしか全国で十二高校あるわけです。
委員会におきましては、大学生急増対策、大学入試、学芸大学及び学芸学部の名称の変更、文理学部等の改組、九州芸術工科大学の新設、大学の格差の是正、研究費の増額、教官の待遇改善等、教育研究体制の整備充実に関する問題、国立商船高専の新設と国立電波高校の高専への転換の問題、インターン、無給副手制度その他の医学教育及び医療技術短大制度等、看護教育のあり方に関する問題、並びに養護教諭の養成確保に関する問題等について
これはまあいま古い速記録をひっくり返してどうこうということは言いませんけれども、たとえば、国立電波高校は二級をもっぱら養成している。二級通信士養成ですね。二級以上を取るのが目的だから、成績のいいのは一級も取り得るというような話からずっといって、現状では、早急に学校の教育内容の検討、学科編成の検討を進めたい、これが衆議院の答弁なんですね。
国立電波高校の卒業生、最近の卒業生の状況について承りたい。つまり、卒業生の状況というのは、結局は通信士の資格を取って、どういうところに、どういう状況の就職になっておるのか。それらの状況について伺いたいと思います。
○横川正市君 そこで、これは一つの具体的な方策について聞きたいのだけれども、合格率を高めるためには、いま言ったように、養成機関とか、あるいは認定された学校の持っております、何といいますか、非常に合格率を高めていくような内容の充実生といいますか、そういうものが両々相まって合格率が高くなっていくのだろうと思うのですが、その場合に、たとえば、いまの電波局校ですか、あるいはこの電波高校と比べてみて、より、伺
その内訳は、国立学校施設につきまして、表にございますように、埼玉大学から鹿児島大学に至ります十八大学と二高専、一電波高校、合計二十一校、金額にいたしまして被害額が八千八百万円余となっております。 次は公立学校の施設でございますが、これは栃木県以下鹿児島県に至るまで十九府県にわたりまして幼稚園、小学校、中学校、高等学校等三千四百八十校でございまして、被害の総額は約十億にのぼっております。