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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2003-05-29 第156回国会 参議院 総務委員会 第15号

政府参考人有冨寛一郎君) 今回の利用料はあくまでも電波利用料追加料額ということでございまして、先ほどから御説明申し上げておりますが、そもそも電波利用額というのは、電波監視等の、これは今回はアナログ周波数変更対策事務でございますが、そういった電波行政事務実施によって無線局免許人が安定的に電波利用を継続できるという、こういった受益着目をして、当該事務実施に係る費用をその受益者である無線局免許人

有冨寛一郎

2003-05-29 第156回国会 参議院 総務委員会 第15号

政府参考人有冨寛一郎君) 電波利用料制度、これは電波監視等電波行政事務実施によりまして無線免許人無線局免許人が安定的な電波利用を継続できる等の受益を受けると、こういう点に着目をして、当該事務実施に係る費用をその受益者である無線局免許人負担をいただく受益者負担制度ということでございまして、今回に至りましてもその考えは変わっておりません。

有冨寛一郎

1999-05-12 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第9号

三つ目として、電波利用が、電波資源としての有限性から、免許人において排他的、独占的に行われるという特殊性を有することから、免許人免許人以外の者との間の費用負担の公平を図るために、免許人全体の受益を直接の目的として行われる電波行政事務に要する費用負担免許人に求めることが望ましいという考え方に基づいて電波利用料制度というものがあるということになっているようです。  

福留泰蔵

1992-05-26 第123回国会 参議院 逓信委員会 第10号

政府委員森本哲夫君) 今回の電波利用料につきましては、御案内のとおり、電波監視とそれかも無線局管理システムの共益的電波行政事務に要する費用を賄うために受益者負担考え方に立って免許人に御負担いただこう、こういう広義の手数料ということで御提案をさせていただいておるわけでございます。  

森本哲夫

1992-05-20 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第9号

この算定方式が消えまして、大きく変わりまして、今回正式に提案になっておるのは、一つ不法違法電波監視防止費用、これは均等割で取る、そしてコンピューター化される電波行政事務費用分として、入力されるデータ量によって九つ段階に区分をして料金を設定する、こういう提案になっているわけであります。  

田中昭一

1992-04-14 第123回国会 衆議院 本会議 第18号

さて、その性格算定の方法でありますが、一つは、不法違法電波監視防止費用分均等割とし、そしてもう一つは、コンピューター化される電波行政事務費用分として入力されるデータの量によって、九つ段階料金が設定されているのであります。つまり、無線局ごと利用料は、均等割分プラスデータ入力量によって決まるということになり、利用料導入性格が不鮮明であります。なぜか。

田中昭一

1977-10-28 第82回国会 衆議院 決算委員会 第4号

あとほかには、一般行政事務としまして電波行政事務がございますが、電波行政につきましては、これは電波監理審議会というのがございまして別個になっております。  いま申し上げました四事業それぞれの中で、それぞれの事項につきまして審議いたしますために、それぞれの原局から私ども候補者を選任してもらいまして、その対象につきまして選任いたしているわけでございます。

河野弘

1971-05-11 第65回国会 参議院 内閣委員会 第16号

政府委員藤木栄君) 先ほども申し上げましたように、電波行政事務の増加というものは非常に著しいものがあるわけでございまして、私どもとしましては、今回のお願い申し上げておりますような法律の一部改正では、とても定員の削減ということでは間に合わないわけでございまして、まあ、やっと増加する事務量の一部を軽減するという程度のものである、そういうふうに解釈しておるわけでございます。

藤木栄

1966-10-12 第52回国会 衆議院 逓信委員会 第4号

そこで私が前にも申し上げましたように、現行の電気通信の問題については、電気通信そのものよりも電波庁というふうなことを考えて、電波行政事務に対する強力な一つの指導が必要ではないか、こういうふうに申し上げたわけでありますけれども、今回の予算概算要求についてはそういう点が盛られておりませんので、これは今後非常に論争の焦点になろうと思いますが、一応現状を明らかにするという点で、この程度にしておきます。  

森本靖

1959-03-03 第31回国会 参議院 内閣委員会 第9号

郵政省という省名は、昭和二十四年に、もと逓信省が二分され、電気通信省が独立したので、残り郵便郵便貯金簡易生命保険等事業を行う省の名称として用いられたものでありますが、その後昭和二十七年に、日本電信電話公社等が設立され、電気通信に関する行政事務郵政省所管となり、また同時に、電波管理委員会廃止に伴なって電波行政事務郵政省所管として復帰して参り、以来、めざましい需要増大技術発展により

寺尾豊

1959-02-03 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

郵政省という省名は、昭和二十四年にもと逓信省が二分され、電気通信省が独立したので、残り郵便郵便貯金簡易生命保険等事業を行う省の名称として用いられたものでありますが、その後昭和二十七年に日本電信電話公社等が設立され、電気通信に関する行政事務郵政省所管となり、また同時に、電波監理委員会廃止に伴って電波行政事務郵政省所管として復帰して参り、以来目ざましい需要増大技術発展により、これら

廣瀬正雄

1954-10-06 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第3号

従つてそういう構想のものが出て来たときに、私は電波法放送法を基準に置いて、電波行政事務をあずかつておるものとしては、民間からそういう考え方があつたときには、今の法で許されている範囲において考えられるものがあるかどうかということを考えるものが自分の責任であるという考え方で、いろ、検討をしたわけでありなす。あの当時の考え方は、従つて作りたいというあの希望の人たちが、アメリカから金を借りて来て作る。

塚田十一郎

1950-02-15 第7回国会 衆議院 電気通信委員会 第6号

網島政府委員 この第八條の兼職の禁止でございますが、この委員の任務は、一般電波行政事務のほか、半司法的な事項も取扱う関係上、公正な行政を行うために、兼職については、他の委員会その他の例より多少嚴重になつておりまして、金銭を報酬として行うところの他の仕事にはつかない方がよいという考え方からでき上つておるのでありますが、御説のようにこの委員は、広く知識経験を持つた有能な方を選んでいただかなければならないわけでございますし

網島毅

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