2003-05-29 第156回国会 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人(有冨寛一郎君) 今回の利用料はあくまでも電波利用料の追加料額ということでございまして、先ほどから御説明申し上げておりますが、そもそも電波利用額というのは、電波監視等の、これは今回はアナログ周波数の変更対策事務でございますが、そういった電波行政事務の実施によって無線局免許人が安定的に電波利用を継続できるという、こういった受益に着目をして、当該事務の実施に係る費用をその受益者である無線局免許人
○政府参考人(有冨寛一郎君) 今回の利用料はあくまでも電波利用料の追加料額ということでございまして、先ほどから御説明申し上げておりますが、そもそも電波利用額というのは、電波監視等の、これは今回はアナログ周波数の変更対策事務でございますが、そういった電波行政事務の実施によって無線局免許人が安定的に電波利用を継続できるという、こういった受益に着目をして、当該事務の実施に係る費用をその受益者である無線局免許人
○政府参考人(有冨寛一郎君) 電波利用料制度、これは電波監視等の電波行政事務の実施によりまして無線免許人、無線局の免許人が安定的な電波利用を継続できる等の受益を受けると、こういう点に着目をして、当該事務の実施に係る費用をその受益者である無線局免許人に負担をいただく受益者負担制度ということでございまして、今回に至りましてもその考えは変わっておりません。
三つ目として、電波の利用が、電波の資源としての有限性から、免許人において排他的、独占的に行われるという特殊性を有することから、免許人と免許人以外の者との間の費用負担の公平を図るために、免許人全体の受益を直接の目的として行われる電波行政事務に要する費用の負担を免許人に求めることが望ましいという考え方に基づいて電波利用料制度というものがあるということになっているようです。
先ほど同僚の松前委員の方からも使途についてお話がございましたが、私も同様に、電波利用料創設時の本委員会の審議において、郵政省は、電波利用料を電波監視システムの整備と電波行政事務の効率化のためのデータベースの整備のために使うと、こういう説明がありました。
今後、電波利用料を活用して電波監視の充実強化、電波行政事務の効率化を推進してまいります。また、増大する電波需要に対応するため、周波数資源の開発にも積極的に取り組みます。 次に、電気通信市場の活性化であります。
今後、電波利用料を活用して電波監視の充実強化、電波行政事務の効率化を推進してまいります。また、増大する電波需要に対応するため、周波数資源の開発にも積極的に取り組みます。 次に、電気通信市場の活性化であります。
○政府委員(森本哲夫君) 今回の電波利用料につきましては、御案内のとおり、電波の監視とそれかも無線局管理システムの共益的電波行政事務に要する費用を賄うために受益者負担の考え方に立って免許人に御負担いただこう、こういう広義の手数料ということで御提案をさせていただいておるわけでございます。
この算定方式が消えまして、大きく変わりまして、今回正式に提案になっておるのは、一つは不法、違法電波の監視と防止の費用、これは均等割で取る、そしてコンピューター化される電波行政事務費用分として、入力されるデータ量によって九つの段階に区分をして料金を設定する、こういう提案になっているわけであります。
さて、その性格、算定の方法でありますが、一つは、不法・違法電波の監視と防止の費用分を均等割とし、そしてもう一つは、コンピューター化される電波行政事務費用分として入力されるデータの量によって、九つの段階に料金が設定されているのであります。つまり、無線局ごとの利用料は、均等割分プラス、データの入力量によって決まるということになり、利用料導入の性格が不鮮明であります。なぜか。
あとほかには、一般行政事務としまして電波行政事務がございますが、電波行政につきましては、これは電波監理審議会というのがございまして別個になっております。 いま申し上げました四事業それぞれの中で、それぞれの事項につきまして審議いたしますために、それぞれの原局から私ども候補者を選任してもらいまして、その対象につきまして選任いたしているわけでございます。
○政府委員(藤木栄君) 先ほども申し上げましたように、電波行政事務の増加というものは非常に著しいものがあるわけでございまして、私どもとしましては、今回のお願い申し上げておりますような法律の一部改正では、とても定員の削減ということでは間に合わないわけでございまして、まあ、やっと増加する事務量の一部を軽減するという程度のものである、そういうふうに解釈しておるわけでございます。
そこで私が前にも申し上げましたように、現行の電気通信の問題については、電気通信そのものよりも電波庁というふうなことを考えて、電波行政事務に対する強力な一つの指導が必要ではないか、こういうふうに申し上げたわけでありますけれども、今回の予算概算要求についてはそういう点が盛られておりませんので、これは今後非常に論争の焦点になろうと思いますが、一応現状を明らかにするという点で、この程度にしておきます。
郵政省という省名は、昭和二十四年に、もとの逓信省が二分され、電気通信省が独立したので、残りの郵便、郵便貯金、簡易生命保険等の事業を行う省の名称として用いられたものでありますが、その後昭和二十七年に、日本電信電話公社等が設立され、電気通信に関する行政事務が郵政省の所管となり、また同時に、電波管理委員会の廃止に伴なって電波行政事務も郵政省所管として復帰して参り、以来、めざましい需要の増大と技術の発展により
郵政省という省名は、昭和二十四年にもとの逓信省が二分され、電気通信省が独立したので、残りの郵便、郵便貯金、簡易生命保険等の事業を行う省の名称として用いられたものでありますが、その後昭和二十七年に日本電信電話公社等が設立され、電気通信に関する行政事務が郵政省の所管となり、また同時に、電波監理委員会の廃止に伴って電波行政事務も郵政省所管として復帰して参り、以来目ざましい需要の増大と技術の発展により、これら
率直に申し上げますれば、国際的にも国内的にもきわめて重要である電波行政事務を完全に実施するためには、現在の機構をさらに一そう拡大強化する必要があるのではないか、かように存じております。
従つてそういう構想のものが出て来たときに、私は電波法、放送法を基準に置いて、電波行政事務をあずかつておるものとしては、民間からそういう考え方があつたときには、今の法で許されている範囲において考えられるものがあるかどうかということを考えるものが自分の責任であるという考え方で、いろ、検討をしたわけでありなす。あの当時の考え方は、従つて作りたいというあの希望の人たちが、アメリカから金を借りて来て作る。
○網島政府委員 この第八條の兼職の禁止でございますが、この委員の任務は、一般電波行政事務のほか、半司法的な事項も取扱う関係上、公正な行政を行うために、兼職については、他の委員会その他の例より多少嚴重になつておりまして、金銭を報酬として行うところの他の仕事にはつかない方がよいという考え方からでき上つておるのでありますが、御説のようにこの委員は、広く知識経験を持つた有能な方を選んでいただかなければならないわけでございますし