1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号
第二は電波管理関係の事項でありまして、その一は、放送局開設の免許方針であります。民間放送のラジオ、テレビジヨンの免許申請が放出、堆積の状態であり、ことに言論機関の申請に目立つものであります。一方、ＮＨＫ放送局未設置の都市に民放の開設を許すことは、商業番組の聴取強制のそしりも伴うのであります。
第二は電波管理関係の事項でありまして、その一は、放送局開設の免許方針であります。民間放送のラジオ、テレビジヨンの免許申請が放出、堆積の状態であり、ことに言論機関の申請に目立つものであります。一方、ＮＨＫ放送局未設置の都市に民放の開設を許すことは、商業番組の聴取強制のそしりも伴うのであります。
先ほどお話のように、過去数年間にわたりまして電波管理関係の機構が、数回にわたつて変化をしております。その間におきまして対象となる無線局等は非常な勢いでふえておりますが、御指摘のように従事員の数は逆に滅つて来ているような形になつておるので、この辺につきましては最も妥当な人数というのはどこか、どうするかということにも問題があるかと思います。
○長谷政府委員 手元に資料がございませんので、的確な数字でお答えできないのは残念でございますが、おそらくお手元にお持ちの資料につきましては、本省においては各局総計されておると思いますが、電波管理関係の減員もその数字の中に含まれております。
ところが電波監理局の会計は一般会計に属しておるわけですが、この御説明によつてはつきり政府の意図がわかると思うのですが、電波管理関係というものは増員をこそ必要とすれ、減員はとうてい不可能である。こういうはつきりしたお考えがあるために、ここにこういうような特別会計に属するものに対する整理の説明というものがなされて来ている、こういうふうに解決できるものと思いますが、こう解釈してよろしいかどうか。
先ほどもちよつとその点御答弁申し上げたのでありますが、ただいまになりましては、この百三十名の数字は電波管理関係の一般会計の予算の上に明らかに現われております。また行政整理全般の問題としては、郵政省の定員法の改正というかつこうで、やはり形に現われて御審議を願つておるわけです。
要するにこの前の委員会ではそういう形であつたが、その後きようまでの間に電波管理関係の百三十名をどうするか、それから電波管理行政についての人員の増加についてどうかということの研究はやらなかつた、しかしこの前の大臣の答弁から見て、要するに定員法通過後における郵政省全体のわく内においての研究はまだ残つている、こう解釈してよろしいかどうか、これを明らかにしておいていただきたいと思います。
これとてそうたくさんの数字を予定することができませんので、電波管理関係の人員が全然なくなつてしまうということは、ただいまお話になりましたように、定員法が政府原案の通り国会のお認めを願つた場合のことを想定しまして、これがゼロになることは私ども考えられません。
要するに昨日の大臣の説明書に言つております大蔵省との間に妥結をいたしました電波管理関係の予算は、行政改革に伴う電波関係の整理人員の減員を見越した予算であるかどうか、これを第一にお伺いをいたしたい。
もしそれが明らかになりまするならば、この説明書に載つておる電波管理関係の予算というものは、行政整理を行つて人員に異動を来すことを前提条件として考えられておるのかどうか、そうじやなくて、現在人員そのままで考えられているのかどうか。一般予算書には、郵政省の定員あるいは電電公社の定員は、二十八年度、二十九年度、ちやんと比較対照が出ております。
電信電話事業の関係は以上にとどめまして、最後に電波管理関係に関して簡単に御報告申し上げます。 無線局の数は最近ますます増加の趨勢をたどり、去る八月には遂に一万を突破したそうでありまして、電波法の趣旨とした電波開放の大目的がほぼ達成され、電波の利用がますます盛んになりましたことは、御同慶にたえません。
この内訳を項目だけ申し上げてみますと、第一郵政本省が千六百余万円、それから電波管理関係の本省関係としては、ごくわずかでありますが、約百余万円、それから電気通信の監督関係の本省分が七十五万円、金額は特別会計に比べては非常に小そうございます。
次に第二の電波管理関係について申し上げます。