1985-06-18 第102回国会 衆議院 決算委員会 第11号
検査報告番号一三号は、中高層大気観測施設の敷地造成等の工事の施行に当たり、電波障害防止フェンスの設計が適切でなかったため、その強度が不足しているもので、京都大学において、超高層電波研究センターの中高層大気観測施設として滋賀県甲賀郡信楽町地内に中高層大気観測レーダー等を建設しましたが、このレーダーの電波障害を防止するために築造したフェンスの支柱の設計を誤ったため、風荷重に対する強度が不足していたものであります
検査報告番号一三号は、中高層大気観測施設の敷地造成等の工事の施行に当たり、電波障害防止フェンスの設計が適切でなかったため、その強度が不足しているもので、京都大学において、超高層電波研究センターの中高層大気観測施設として滋賀県甲賀郡信楽町地内に中高層大気観測レーダー等を建設しましたが、このレーダーの電波障害を防止するために築造したフェンスの支柱の設計を誤ったため、風荷重に対する強度が不足していたものであります
その後、電波研究会を設置いたしましたり、あるいは法制小委員会を、それぞれ省内でございますけれども設置をいたしましたり、努力を続けてきたわけでございますが、さらに五十年以降、先ほど申しました電波・放送関係法制調査委員会というのを省内に設置をいたしまして鋭意検討を続けてまいっておるわけでございますが、やはり何と申しましても、四十一年段階にも問題になっておりましたＮＨＫの経営動向の問題があるわけでございまして
それから四十五年十二月になりまして、同じく省内に電波研究会を設置いたしました。これは改正案要綱を作成いたしております。さらに四十七年九月でございますが、同じく省内に法制小委員会を設置いたしております。これが五十年八月、電波・放送関係法制調査委員会の発足に伴いまして発展的に解消をして現在に至っておる、こういう状況でございます。
この歳出予定額には、人工衛星を利用する電波研究の推進に必要な経費二億六千四百万円、総合的電気通信施策の強化に必要な経費一億五千九百万円、電波監視新体制の確立に必要な経費一億五百万円、国際放送の充実強化に必要な経費二億百万円並びに通信衛星及び放送衛星の開発研究に必要な経費八億七千三百万円のほか、海洋開発のための通信方式の研究、東南アジアケーブル建設計画の推進、テレビジョン放送の普及施策の強化、有線テレビジョン
この歳出予定額には、人工衛星を利用する電波研究の推進に必要な経費二億六千四百万円、総合的電気通信施策の強化に必要な経費一億五千九百万円、電波監視新体制の確立に必要な経費一億五百万円、国際放送の充実強化に必要な経費二億百万円並びに通信衛星及び放送衛星の開発研究に必要な経費八億七千三百万円のほか、海洋開発のための通信方式の研究、東南アジアケーブル建設計画の推進、テレビジョン放送の普及施策の強化、有線テレビジョン
この歳出予定額には、人工衛星を利用する電波研究の推進に必要な経費二億六千四百万円、総合的電気通信施策の強化に必要な経費一億五千九百万円、電波監視新体制の確立に必要な経費一億五百万円、国際放送の充実強化に必要な経費二億百万円、並びに通信衛星及び放送衛星の開発研究に必要な経費八億七千三百万円のほか、海洋開発のための通信方式の研究、東南アジアケーブル建設計画の推進、テレビジョン放送の普及施策の強化、有線テレビジョン
この予算には、人工衛星を利用する電波研究の推進に必要な経費二億八千二百万円、海洋開発のための通信方式の研究に必要な経費六千四百万円、電波監視新体制の確立に必要な経費八千三百万円、有線テレビジョン放送関係施策の推進に必要な経費三千百万円のほか、総合的電気通信施策の強化、放送大学に関する調査に必要な経費が含まれております。
この予算には、人工衛星を利用する電波研究の推進に必要な経費二億八千二百万円、海洋開発のための通信方式の研究に必要な経費六千四百万円、電波監視新体制の確立に必要な経費八千三百万円、有線テレビジョン放送関係施策の推進に必要な経費三千百万円のほか、総合電気通信施策の強化、放送大学に関する調査に必要な経費が含まれております。
この予算には、人工衛星を利用する電波研究の推進に必要な経費二億八千二百万円、海洋開発のための通信方式の研究に必要な経費六千四百万円、電波監視新体制の確立に必要な経費八千三百万円、有線テレビジョン放送関係施策の推進に必要な経費三千百万円のほか、総合電気通信施策の強化、放送大学に関する調査に必要な経費が含まれております。
○廣瀬国務大臣 郵政省の所管の予算の、昭和四十七年度に概算要求をいたしております重要事項ということについての御質問であったわけでございますが、一般会計予算におきましては、一、人工衛星を利用する電波研究の推進。二、海洋開発のための通信方式の研究。三、総合的電気通信政策の強加。四、電波監視体制の確立。五、放送大学に関する調査。六、有線テレビジョン放送関係施策の推進。七、要員の確保でございます。
この予算には、人工衛星を利用する電波研究の推進に必要な経費三億三千八百万円、海洋開発のための通信方式の研究に必要な経費三千四百万円、電波監視新体制の確立に必要な経費七千二百万円のほか、総合的電気通信施策の強化及び放送大学に関する調査に必要な経費が含まれております。
この予算には、人工衛星を利用する電波研究の推進に必要な経費三億三千八百万円、海洋開発のための通信方式の研究に必要な経費三千四百万円、電波監視新体制の確立に必要な経費七千二百万円のほか、総合的電気通信施策の強化、放送大学に関する調査に必要な経費が含まれております。
この予算には、人口衛星を利用する電波研究の推進に必要な経費三億三千八百万円、海洋開発のための通信方式の研究に必要な経費三千四百万円、電波監視新体制の確立に必要な経費七千二百万円のほか総合的電気通信施策の強化、放送大学に関する調査に必要な経費が含まれております。
そして、その大きな項目といたしましては、まず第一に、人工衛星を利用する電波研究の推進ということを考えております。これは御承知のように、衛星管制施設の整備と、それから実験用静止通信衛星基礎研究の推進と、この二つを内容としたものでございまして、歳出及び国庫債務で九億五千六百万円を要求をいたしております。
当省所管関係では一般会計と特別会計がございますが、一般会計関係につきましては、来年度の重要施策事項としましては、一つは人工衛星を利用した電波研究の推進というものを第一に掲げております。
山内 広君 吉田 之久君 近江巳記夫君 出席国務大臣 国 務 大 臣 （科学技術庁長 官） 木内 四郎君 出席政府委員 科学技術庁長官 官房長 馬場 一也君 科学技術庁研究 調整局長 石川 晃夫君 委員外の出席者 郵政省電波研究
科学技術庁長官 官房長 馬場 一也君 科学技術庁研究 調整局長 石川 晃夫君 郵政大臣官房長 溝呂木 繁君 郵政大臣官房電 気通信監理官 柏木 輝彦君 郵政省電波監理 局長 石川 忠夫君 委員外の出席者 郵政省電波研究
官 始関 伊平君 科学技術庁長官 官房長 小林 貞雄君 科学技術庁研究 調整局長 高橋 正春君 委員外の出席者 科学技術庁宇宙 開発推進本部長 高木 昇君 文部省大学学術 局審議官 岡野 澄君 郵政省電波研究
永岡 光治君 横川 正市君 須藤 五郎君 国務大臣 郵 政 大 臣 古池 信三君 政府委員 郵政大臣官房長 武田 功君 電気通信監理官 野口 謙也君 郵政省電波監理 局長 宮川 岸雄君 事務局側 常任委員会専門 員 倉沢 岩雄君 説明員 郵政省電波研究
この予算には、重要施薬事項でありますところの宇宙通信の実験研究とこれに必要な諸施設の整備費三億二百万円、国際放送拡充強化の経費一億二千二百万円、電波監視体制の整備強化と電波研究施設の整備に要する経費一億五百万円が含まれております。 次に、日本電信電話公社の予算について申し上げます。
したがいまして、先ほどの二十二名の定員に関連いたしまして、電波研究川といたしましては、今後さらに強力にアメリカとの実験、宇宙通信の開発といったことをやっていく予定でございます。