1992-05-25 第123回国会 参議院 本会議 第17号 しかし、政府機関に対する免除額相当分と称されるお金は、お金に印がついているわけではありませんから、結局のところ、電波利用料を原資として実施することになっているデータベースの充実、電波監視システム整備という二つの事業費に免除相当額をプラスしない限り、電波利用料を特定財源化するという趣旨は貫徹しないことになります。 及川一夫