1954-03-23 第19回国会 参議院 郵政委員会 第7号 それから第七番目でありますが、これは電波監理局職員に給与の問題でありますが、電波監理関係職員を除く他の郵政職員のうちで、管理職にある職員の給与の是正につきましては、給与法の特例を設けまして、公企労法適用の職員と同様の取扱をするように政府においては措置することに目下準備中と承知いたしているのでありますが、電波監理職員もこれらの職員と同様の措置を講ぜられることが、地方の実情からいたしまして最も妥当であると 永岡光治