1981-03-19 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
ちなみに郵政省の私どもの電波監理局関係予算の伸びでございますけれども、一・五％というようなものでございまして、その中でも私どもとしては一生懸命努力したというつもりでございます。
ちなみに郵政省の私どもの電波監理局関係予算の伸びでございますけれども、一・五％というようなものでございまして、その中でも私どもとしては一生懸命努力したというつもりでございます。
なお電波監理局長以下電波監理局関係職員及び電気通信監理官及び電気通信監理官室職員は一般会計支弁でございます。——失礼いたしました、事務次官は一般会計でございます。
さらにまたこれは結局は運輸省の態度によると思いますけれども、無線の設備規則の関係もあって、郵政省関係の電波監理局関係も出てくるわけです。それらの関係の部局においてこれをどう考えられるか。船舶局としては、それでは現在どういうものをこれには装備さすべきかというお考えがきまっておりますかどうですか、その点ひとつお聞きいたしたい。
それから訓練所が、三十五年度に二十五名、三十八年度に二十八名、研究所が、三十五年度に三百五十八名、三十八年度に四百七十二名、地方電波監理局関係が、三十五年度に二千百二十六名、これが二千百二十九名、以上のようなことになっております。
○森本委員 おそらく、この電波監理局関係の定員については、研究所が八十五名ということでありますから、研究所に重点を置いておるわけでありまして、他の地方の電波監理同等におけるところの定員というものは、これはとても現状では足りないということはあなた方もお認めになっておると思いますが、その点どうお考えですか。
○森本委員 これは一つ、電波監理局関係の定員については、十分に来年度予算編成等においては考えていかなければならぬ問題であるというふうに私は考えるわけでありますので、この点について大臣の考え方を聞いておきたい、こう思うわけであります。
○森本委員 この九十名というのは、すべて電波監理局関係ですか。
あなたに特にお聞きしているのは、あなたは、そういう技術者で、経験はあるし理解もあるんだが、郵政省の中の主管局である電波監理局関係のどういう機関で、どういったことを現実にやっているかということを聞いているのです。
先ほどの二百九十三万七千円というのも電波監理局ごとにどのくらいの予算、こういうことになってくると、たとえば四国の電波監理局関係の予算が五万四なら五万円、十万円なら十万円ということになってくると、私は目の子算用ができるわけです。十万円だったら各県に五回行けば終る。年に五回行ってどれだけの調査をするだろう、こういうことになってくるわけです。その資料がないということですから残念ながら次にいたします。
○西村（尚）政府委員 これは電波監理局関係の自動車九台、だいぶ古くなって乗用にたえませんので、これを廃車にして渡しまして、交換に一台新中をもらおうということで、その差金として七上七万円計上した、こういうことでございます。
次に、電波監理局関係について申し上げます。電波関係につき、まず第一にあげなければならないことは、監理事務は激増しておるにかかわらず、要員がこれに伴っていないことであります。
そこでこの場合における解釈ですが「二人以上共同して行う業務に必要な通信」、こういう工合に最近行われております農村の有線放送電話を解釈できるかどうか、この点について監理官もしくは電波監理局関係の御答弁を願いたい。
それから電波の監視業務についてはこれだけ、検査関係についてはこれだけであると、地方の電波監理局関係からそれぞれ上申があって、それに基いて、検査はこれこれ、検定はこれこれ、電波の監視はこれこれということによって要員というものが予算として要求されておる。それを全国あまねく三十名だ。
○森本分科員 私が言っているのは、今の電波監理局関係においては、各電波監理局における欠員の状況と、それにおける休職あるいは療養、軽業、要注意というようなものを全部電波監理局において集中されて私はわかっておると思う。その上に立ってどういうふうな配置をしようと考えておるかということを私は聞いておるわけであります。
○森本分科員 その地方の電波監理局関係に回す三十六名というものの各電波監理局の配置状況をちょっとお聞きしたいと思います。
今申上げまして中には郵政事業特別会計のいわゆる減員と共に、一般会計に所属しておりますところの電波監理局関係の減員も同時に含んでおる次第でございます。
電波監理局関係の局所が全国に五十数カ所というお話でございますが、これは出張所とか或いは観測所というような特殊な仕事をやつておる部門等がございます。大体局として或いは部としてまとまつた形になつておりますのは、監理局及びこれの附属機関でありますが、いわゆる電波監理部の関係だけでございます。これらを合せますと約二十カ所程度でございます。
先ほど定員法の改正に伴う郵政省職員定員増減事由説明書の配付があり、また御説明があつたのですが、私の質問しようと思いますのは、過般の数回にわたる電気通信委員会における地方電波監理局関係の定員法に関することであります。そこでこの説明書を見ますと行政事務の簡素合理化に伴う減という項目の中に、電波監理局関係の減員というものが入つておると思うわけです。
○松井（政）委員 そうすると、もう一つ恐縮ですが、この前郵政省関係として幾らの人員整理をやる、こういうわくがきまつて来て、それで電波監理局関係も郵政省内の一部であるからその中に包含されて、数字をまとめておいてこまかく切つて行く、そういうようなものの考え方はけしからぬ。
公社法によりますと、一般の職員、役員は兼職は絶対にできないのでございますが、職員につきましては他のそういう機関の講師になつたり或いは他の職業をやれるようには、一応法律の建前は承認を受けてできることにはなつておりますが、どの程度、今中野でやつておりまして、そこに公社の職員が行つておりますか、主としてあれは無線で、郵政省の電波監理局関係ではないかと私は考えます。