2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
済みません、ちょっと御相談にお伺いするのが遅れまして、また後ほど御相談にお伺いしたいと思いますけど、是非皆さんの御理解をいただきたいというふうに思っておりますけれども、やっぱりこれを、今の問題を根源から解決するためには、私は、電波オークションが必要だし、先ほど吉田先生がおっしゃっていた電波監理委員会、第三者委員会にすることが必要だと思います。
済みません、ちょっと御相談にお伺いするのが遅れまして、また後ほど御相談にお伺いしたいと思いますけど、是非皆さんの御理解をいただきたいというふうに思っておりますけれども、やっぱりこれを、今の問題を根源から解決するためには、私は、電波オークションが必要だし、先ほど吉田先生がおっしゃっていた電波監理委員会、第三者委員会にすることが必要だと思います。
私は、そういう意味では後者なのではないか、その一つが、それを実現するためには電波オークションとこの電波監理委員会というものの設置が必要なのではないかというふうに考えているということであります。 外資規制の問題がございましたけれども、私は、この外資規制は極めて形骸化していると思います。
これは、一九五〇年代には、電波監理委員会ということで内閣から独立した組織が電波行政を担っていましたけれども、我が国ではですね、これは二年ほどで廃止されました。 先ほど吉田委員がおっしゃったとおり、世界各国ではこの規制と振興を分けるというやり方を取っています。我が国では、この規制と振興が一緒になっているということですね。
グローバルスタンダードだというだけで何か押し切るつもりは全くありませんが、しかし、これからのこの分野をリードしていくに当たっては、私は、原子力規制庁、原子力規制委員会をつくったのと同じように、あるいは公正取引委員会があるのと同じように、電波監理委員会をつくるべきであると我が党としては強く思っているし、そこで残る、その残りの部分は、もうデジタル庁に上げたらいいんですよ。
かつて、戦後、電波監理委員会というのがありました。いろいろ理由があって、今みたいな形になったんだと思いますが、私は、やはり今回のことを機に、大蔵省スキャンダルを機に金融庁がつくられたのと同じように、今回のことを奇貨として、電波監理委員会のような独立行政委員会をつくった方が本当にいい、グローバルスタンダードにもかなうし、国民から見ても分かりやすいし、そう考えますが、大臣、いかがですか。
○足立委員 かつて電波監理委員会がございました。これも余り細かい通告もしていないですので、局長が分かれば、分かる範囲内で、メモもよく見ていただいて結構だし、すぐに立たなくてもいいです、今日は四十分いただいているので、のんびり立ち上がっていただいたらいいんですが、過去、戦後、一九五〇年ぐらいかな、電波監理委員会ができて、占領下の流れだと思いますが、すぐになくなった。
また、はるか昔にはＧＨＱにより電波監理委員会が短期間あり、その復活を求めるような意見もあります。また、自民党も二〇一七年、河野太郎本部長時代に、行政改革推進本部で電波割当てに関する権限を総務省から分離することを提言したこともありました。
そして、電波監理委員会、ちょうど原子力規制庁と原子力規制委員会みたいな関係ですけれども、こういう仕組みをつくられたらいかがでしょうか。四番と五番まとめての質問です。
そして、これは、かつて戦後初期のＧＨＱの統治下では電波監理委員会という独立規制機関が存在しました。それが独立回復とともに廃止をされて、その役割のほとんどがこの内部機関である電波監理審議会に置き換えられたということであります。
○芳賀道也君 古い話にもなりますが、一九五〇年、昭和二十五年に、電波監理委員会設置法で、放送局の許認可を政府から切り離して独立行政委員会で行わせた、この理由を御説明いただけますでしょうか。
日本でも、一九五〇年でありましたが放送法と電波法が成立したときであります、米国の機関に倣って、電波監理委員会というものが設置された。しかし、二年後、五二年には廃止された。そして、その監督は郵政大臣に移行されたわけでありまして、その間、そして今日に至っている。 民主党も、政権のうちになし得なかったわけでありますが、日本版ＦＣＣ構想を検討したのであります。
○今林政府参考人 先生御承知のとおり、現在の憲法下におきましても、過去には、行政委員会でございます電波監理委員会というものが放送行政を所管していた時期がございます。 これを考えますと、例えば放送法、電波法を改正して、放送行政の所管を第三者機関に委ねるということは、論理的には可能であると考えます。その具体的なあり方については、憲法との関係などを総合的に検討する必要があると考えます。
電波監理委員会が廃止され、電波監理審議会が設置されました昭和二十七年から、電波監理審議会は、必要的諮問事項のほか、放送の規律ということに関して大臣に勧告できることになっておりました。平成十三年に、中央省庁等改革関連法によりまして、電波監理審議会が大臣に勧告できる範囲が必要的諮問事項に限定されてしまいました。
アメリカのように、独立行政委員会としてのＦＣＣを設けている、そういうところももちろんありますし、日本の場合も、戦後一時期、独立行政委員会としての電波監理委員会ですか、それを置かれたことがあった。吉田内閣のときにそれはなくされてしまったわけでございますが、その後、内部委員会としての経営委員会ということにゆだねてきているということだと思います。
そもそも、国際放送の命令は、独立規制機関、電波監理委員会が行っていたものを、電波監理委員会の廃止後政府が直接行うようになったことに、政府の介入を招く大もとの要因があります。小手先でなく、制度のあり方を根本から見直すべきです。 なお、修正案については、表現の自由、番組編集の自由を侵害する再発防止計画に関する改定規定の削除は当然ですが、他の問題点を修正するものではなく、反対です。
日本でも、かつては昭和二十五年から二十七年まで電波監理委員会という独立行政機関がございましたが、廃止をされております。また、その後平成九年の行政改革議論でも、総務省の外局として独立性の高い通信放送委員会というものの設置構想がございましたけれども、とんざをしているわけでございます。
これは最初は行政委員会であった電波監理委員会の権限だったんですね。これは、放送法が悪い方に変えられてしまって、それで、本来ＮＨＫにゆだねられていた放送法が変えられて、電波監理委員会の制度が廃止されて、命令放送の権限は郵政大臣に移っていった、国家権力がこういう形で関与するというようになったというのが歴史的経過ですよ。
また、戦後、電波監理委員会などの行政委員会が廃止された経緯や、我が国では内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行する議院内閣制を取っていることも踏まえ、引き続き、独任制の省の形態が適当であると考えております。（拍手）
あるいは渡辺審理官も、電波監理委員会設置の際、自民党政府は委員会行政に内心反対であった、あの毅然たる態度がいつか次第に失われていったのである、それが現在の政治の姿とはいえまことに寂しい限りである、こういったことも言っております。
それで、ここに「ドキュメント 放送戦後史」という本を持ってきましたけれども、この中にかつて占領軍のもとに設けられた電波監理委員会がわずか二年で廃止に追い込まれた経緯について総括したくだりがあるので、最後に紹介して終わりたいと思います。 電波三法は、放送行政上の広範な権限を、独立規整委員会としての電波監理委員会に与えることによって、放送の民主化と政府からの中立性を保障していた。
○田英夫君 まさにそういうことなんですが、この戦後すぐにできた最初の電波監理委員会という方、これは民間の方が委員になっていて、例えば荒畑寒村さんなどという、左派と言ってはあれですが、そういう方も。委員長をやったうちの一人は、当時、共同通信の編集局長をやった松方三郎さんという明治の松方太公の息子さんですが、そういう方も委員長をやられたことがあります。
日本の場合は、実は戦争が終わった直後にアメリカ、ＧＨＱですね、によってつくられた電波監理委員会というのがあったと思いますけれども、これはどういう機構だったのか、局長から言っていただけますか。
戦後におきます我が国の電波監理行政は、昭和二十四年六月に一たん逓信省から電気通信省の外局としての電波庁に移行したわけでありますが、翌二十五年六月に電波法、放送法施行と同時に、ただいま委員が御指摘のとおり、総理府の外局として電波監理委員会が設立され、電波監理行政は電波監理委員会の所掌となりまして、無線局を開設しようとする者は電波法第四条に基づき電波監理委員会の免許を受けなければならないとされました。
先生、戦後すぐの時代にこういったいろいろな行政委員会があったけれども、今日電波監理委員会を初め廃止されたということを答弁として引き出されたわけでございますけれども、そういった歴史的経緯があることは私も勉強をさせていただいております。通信・放送行政を行政委員会が行うことについては、まさに先生が今御指摘のようないろいろな意見があるというのは私もよく承知をしているつもりでおります。
その点は電波監理委員会も同じでありました。 なぜこうした制度が定着することができなかったのか、初めにその事実関係について、時間がありませんので簡潔にひとつお答えいただきたいと存じます。
○説明員（谷公士君） 御指摘のように、第二次大戦後、米国における行政制度を参考といたしまして、これは米国におきましては御案内のように議会に対して責任を負いますいわゆる独立行政委員会が数多く設置されておりますけれども、こういったことを参考として中央労働委員会を初め多くの行政委員会が設立されましたが、その中で電波監理委員会も昭和二十五年六月に設立されました。
そういう点で、政治改革関連法案の精神の中に、マスメディアを重要視する、そのマスメディアというものを国家から独立させた、なおかつ民主的な形で税金で補助をするような、かつての電波監理委員会設置法、そういうような形でのものをもしできたら入れていただく、そういうことを提言させていただきたいというふうに思うわけでございます。
日本の場合は、手短に申し上げますと、一九五〇年に電波三法というのができておりまして、そこの中に放送法と電波法と電波監理委員会設置法、こういうのがございました。
極端に言うならば、はっきり申し上げまして、日本の民主化のためにこの放送法、電波法というものが一定の位置づけをされて、象徴的な出来事として電波監理委員会、いわばアメリカのＦＣＣに似たような形で二年ほど存在をしたという経過があるんですね。占領軍からすれば、日本の民主化を徹底したものとして図っていこうと、それの総集体として電波監理委員会的なものを幾つか設けたという経緯が実はあるんですね。
そういう意味からいくと、少なくとも逓信委員の皆さん方には、こういうことが今ＮＨＫの経営委員会では問題になっているとか、あるいは電波監理委員会ではこういうことを、答申が決定したぐらいのことは、新聞発表といったって、あんた、新聞発表したから載せるというんじゃないからね。それは新聞記者の方々のセンスですから、そんなろくな発表じゃないから、こんなものは載せるかとなれば載せないんだからさ。
じられたところでございますが、私かねがね疑問に思っていたんですけれども、アメリカにはＦＣＣというのがあるんですが、そこが大変に権限を持っていると言ってはなんですが、かなりきちっとした姿勢を示していて、放送の世界なんかにかなりな発言力を持っている、そこが三者機関として、私どもの放送はどうあるべきかということなんかにかかわる問題をいろいろ提起したりしているそうですけれども、我が国にも昭和二十五年に電波法ができたときに、電波監理委員会設置法