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84件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-04-25 第193回国会 参議院 総務委員会 第11号

本日は、電波法等改正案審議なんですけど、その前にどうしても高市総務大臣に伺いたいことがございます。  先週、中川経政務官週刊誌報道を契機に辞任されました。それがきっかけになって経産委員会止まっておりました。その後、週末に中川政務官は自民党を離党されました。週刊誌報道が事実であるとするならば、これは議員辞職に値する行動だと思いますけれども、そこで高市大臣に伺います。  

杉尾秀哉

2017-03-07 第193回国会 参議院 総務委員会 第2号

電波有効利用を促進し、規制合理化を図るため、電波利用料料額改定などを行う電波法等改正案を今国会に提出しています。  NHK在り方について、業務受信料ガバナンス三位一体改革に向けて取り組むとともに、NHKにおける一連不祥事に関し、NHKに対し、再発防止徹底や、子会社在り方そのものをゼロベースで見直す抜本的な改革を求めてまいります。  

高市早苗

2017-02-14 第193回国会 衆議院 総務委員会 第2号

電波有効利用を促進し、規制合理化を図るため、電波利用料料額改定などを行う電波法等改正案を今国会に提出します。  NHKあり方について、業務受信料ガバナンス三位一体改革に向けて取り組むとともに、NHKにおける一連不祥事に関し、NHKに対し、再発防止徹底や、子会社あり方そのものをゼロベースで見直す抜本的な改革を求めてまいります。  

高市早苗

2010-05-18 第174回国会 衆議院 総務委員会 第17号

委員指摘電波法七十六条につきましては、今回、同法二十七条の二を改正いたしまして、小規模な携帯電話基地局フェムトセル基地局と言っておりますけれども、これに包括免許制度を導入することに伴いまして、この包括免許を受けた者が電波法等に違反した場合に適切に対応するため改正を行うというものでございます。  

桜井俊

2005-10-25 第163回国会 参議院 総務委員会 第4号

国務大臣麻生太郎君) ちょっと仮定の話でなかなかお答えしにくいところではありますけれども、仮にキー局とはいえ、特定の大株主が登場したからといって、それがいわゆるマスメディア集中排除法等々の電波法等関係法令というものに抵触しない限りは、総務省として関知するところではありません。これはもう基本的にははっきりいたしております。  

麻生太郎

2001-05-31 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

一方、本法案におきましては、欧州の認定基準であります国際的な指針に基づきまして、認定適合性評価機関審査し、認定することとしておりますが、電波法改正等が成立した後は、電波法等に基づく認証機関についても、国際的にも通用する認証機関として育成すべく、その能力の審査に当たりましては、国際的な指針を活用することとしてまいりたい、こういうふうに考えております。  

石原秀昭

2001-05-31 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

現在、電波法等に基づく認証機関は、公正中立性を確保するために公益法人要件が課されているわけですが、今国会に提出中の電波法改正案及び電気通信事業法改正案では、認証業務への民間の営利法人参入を可能とすべく公益法人要件を廃止いたしまして、それにかわる認証機関公正中立性を確保するための要件を盛り込んでいるところでございます。  

石原秀昭

1999-05-10 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

あるいは航空法電波法等法律についての適用除外規定や特例が定められておるわけであります。  したがって、自衛隊任務遂行に必要な法制の骨幹は、現行自衛隊法等によって整備されていると認識しておりますけれども、他方、これまで行った有事法制の研究を踏まえると、現行法上なお不備な事項が残されていることは御指摘のとおりであります。  

野呂田芳成

1999-04-15 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号

我が国における他の法律を見ますと、航空法電波法等でございますが、取締役の過半数が日本国民という要件とした場合には、日本国民取締役が一人でも取締役会を欠席したときには外国人主導による決議がなされてしまうということにかんがみまして、一定の余裕を持たせて三分の二以上を日本国民が占めることを要件とした由と伺っております。

谷野龍一郎

1998-05-27 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第10号

この免許更新手続は、具体的に電波法等に明確に定められておりまして、私ども審査をさせていただく立場の方としても、免許申請をされる方も、これはもう十分オープンに双方で了知している基準でございまして、一々の条文は申し上げませんけれども、先生御指摘のように、本来の放送会社としての役割をきちっと果たしていただけるように、厳正かつ公平に審査して、適切に免許してまいりたいと存じております。  

品川萬里

1998-04-23 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第8号

○谷(公)政府委員 この電波法等におきます承認証明機関等として承認されます外国認証機関の条件といたしましては、既に外国において、当該外国法令に基づきまして我が国技術基準適合証明等と類似の基準認証業務を行っている者であること、それからまた、我が国がこれを承認するに当たりましては、我が国の中で郵政大臣技術基準適合証明等を行わせる者として指定いたしました指定証明機関等と同様の基準に適合するかどうかということを

谷公士

1997-12-04 第141回国会 参議院 逓信委員会 第3号

ただ、この外資規制を撤廃いたしましても、国際系新規参入事業者対地も二百対地を超えているという状況でございますし、そういう意味で我が国との間の通信の多ルート化が実現できてきておるということ、それから、天災、事変その他の非常事態が発生し、発生するおそれがある場合における重要通信の確保ということも事業法電波法等において確保されておりますこと、さらに外為法におきまして対内直接投資等についての一定規定

谷公士

1996-03-25 第136回国会 衆議院 逓信委員会 第5号

放送法にかかわる問題におきましても、基本的には番組編さんの自由ということが条文に決められておりますから、厳密に言う調査という権限はないと思いますが、こういう問題一般に関しまして、また郵政省では放送を含めた電気通信の規律、監督するということが設置法あるいは電波法等で決められておりますから、そういう立場において事情を聴取するということであります。  

楠田修司

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