2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
このため、周波数の割当ては、電波法等に基づき公正性、透明性を十分に確保した手続により実施しています。 例えば、携帯電話向けの周波数の割当てでは、審査基準を含めた割当て方針についてパブリックコメントを行うとともに電波監理審議会に諮問した上で策定をいたしております。
このため、周波数の割当ては、電波法等に基づき公正性、透明性を十分に確保した手続により実施しています。 例えば、携帯電話向けの周波数の割当てでは、審査基準を含めた割当て方針についてパブリックコメントを行うとともに電波監理審議会に諮問した上で策定をいたしております。
イージス・アショアを配置することとなった場合、航空機など他の無線局に対し影響を与えないよう、電波法等を遵守し運用することは当然であると考えております。
本日は、電波法等の改正案の審議なんですけど、その前にどうしても高市総務大臣に伺いたいことがございます。 先週、中川経産政務官が週刊誌報道を契機に辞任されました。それがきっかけになって経産委員会止まっておりました。その後、週末に中川政務官は自民党を離党されました。週刊誌報道が事実であるとするならば、これは議員辞職に値する行動だと思いますけれども、そこで高市大臣に伺います。
電波の有効利用を促進し、規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改定などを行う電波法等の改正案を今国会に提出しています。 NHKの在り方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体の改革に向けて取り組むとともに、NHKにおける一連の不祥事に関し、NHKに対し、再発防止の徹底や、子会社の在り方そのものをゼロベースで見直す抜本的な改革を求めてまいります。
電波の有効利用を促進し、規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改定などを行う電波法等の改正案を今国会に提出します。 NHKのあり方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体の改革に向けて取り組むとともに、NHKにおける一連の不祥事に関し、NHKに対し、再発防止の徹底や、子会社のあり方そのものをゼロベースで見直す抜本的な改革を求めてまいります。
ドローンを使った航空撮影、警備及び配達等、商業利用を検討する動きもあり、航空法、道路交通法、民法、個人情報保護法及び電波法等、既存の法体系との調整を速やかに行う必要が生じていることを指摘して、三項目の質問を行いました。
国会では、あれ四月だったか五月だったか、通常国会で電波法等の一部改正でこのオークション問題も議論して、一応の結論を出しているんですよね。幅広い国民の意見を踏まえて慎重に検討する。慎重に検討する。
委員御指摘の電波法七十六条につきましては、今回、同法二十七条の二を改正いたしまして、小規模な携帯電話基地局、フェムトセル基地局と言っておりますけれども、これに包括免許制度を導入することに伴いまして、この包括免許を受けた者が電波法等に違反した場合に適切に対応するため改正を行うというものでございます。
このような極めて制限された取消し請求というのは他の電波法等のいわゆる行政処分についてもないような制度であって、これは非常に制限の強い取消し請求であると言わざるを得ないと思います。
○国務大臣(麻生太郎君) ちょっと仮定の話でなかなかお答えしにくいところではありますけれども、仮にキー局とはいえ、特定の大株主が登場したからといって、それがいわゆるマスメディア集中排除法等々の電波法等の関係法令というものに抵触しない限りは、総務省として関知するところではありません。これはもう基本的にははっきりいたしております。
一方、本法案におきましては、欧州の認定基準であります国際的な指針に基づきまして、認定適合性評価機関を審査し、認定することとしておりますが、電波法の改正等が成立した後は、電波法等に基づく認証機関についても、国際的にも通用する認証機関として育成すべく、その能力の審査に当たりましては、国際的な指針を活用することとしてまいりたい、こういうふうに考えております。
現在、電波法等に基づく認証機関は、公正中立性を確保するために公益法人要件が課されているわけですが、今国会に提出中の電波法の改正案及び電気通信事業法の改正案では、認証業務への民間の営利法人の参入を可能とすべく公益法人要件を廃止いたしまして、それにかわる認証機関の公正中立性を確保するための要件を盛り込んでいるところでございます。
あるいは航空法や電波法等の法律についての適用除外の規定や特例が定められておるわけであります。 したがって、自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は、現行自衛隊法等によって整備されていると認識しておりますけれども、他方、これまで行った有事法制の研究を踏まえると、現行法上なお不備な事項が残されていることは御指摘のとおりであります。
我が国における他の法律を見ますと、航空法、電波法等でございますが、取締役の過半数が日本国民という要件とした場合には、日本国民の取締役が一人でも取締役会を欠席したときには外国人主導による決議がなされてしまうということにかんがみまして、一定の余裕を持たせて三分の二以上を日本国民が占めることを要件とした由と伺っております。
この免許更新の手続は、具体的に電波法等に明確に定められておりまして、私ども審査をさせていただく立場の方としても、免許申請をされる方も、これはもう十分オープンに双方で了知している基準でございまして、一々の条文は申し上げませんけれども、先生御指摘のように、本来の放送会社としての役割をきちっと果たしていただけるように、厳正かつ公平に審査して、適切に免許してまいりたいと存じております。
○谷(公)政府委員 この電波法等におきます承認証明機関等として承認されます外国の認証機関の条件といたしましては、既に外国において、当該外国の法令に基づきまして我が国の技術基準適合証明等と類似の基準・認証業務を行っている者であること、それからまた、我が国がこれを承認するに当たりましては、我が国の中で郵政大臣が技術基準適合証明等を行わせる者として指定いたしました指定証明機関等と同様の基準に適合するかどうかということを
ただ、この外資規制を撤廃いたしましても、国際系の新規参入事業者の対地も二百対地を超えているという状況でございますし、そういう意味で我が国との間の通信の多ルート化が実現できてきておるということ、それから、天災、事変その他の非常事態が発生し、発生するおそれがある場合における重要通信の確保ということも事業法、電波法等において確保されておりますこと、さらに外為法におきまして対内直接投資等についての一定の規定
なお、電波をとめるというような話とか、いろいろございますが、我々としましては、この報告書をいただきまして、これを厳正に放送法、電波法等に照らして検討して措置を考えるのが役目と考えております。
新聞報道でございますけれども、大臣が措置という言葉を使われているわけでございますが、TBSのオウム報道問題について、放送法、電波法等を所管する郵政省の所管大臣として、現時点でのお考えを伺いたいというふうに思います。
放送法にかかわる問題におきましても、基本的には番組編さんの自由ということが条文に決められておりますから、厳密に言う調査という権限はないと思いますが、こういう問題一般に関しまして、また郵政省では放送を含めた電気通信の規律、監督するということが設置法あるいは電波法等で決められておりますから、そういう立場において事情を聴取するということであります。
○国務大臣(神崎武法君) 委員御指摘のとおり、報道の自由、放送番組編集の自由は極めて重要なものでございますし、電波法等の解釈、運用に当たっても厳格に解釈、運用すべきことは言うまでもございません。