2005-10-25 第163回国会 参議院 総務委員会 第4号
その中で、今回、確かに外国法人については従前とは違ういわゆるＭＳＣＢというような新しい資金調達方式で、言わば今までの直接支配の形でなくて、結果的に間接出資みたいな形でいろいろと及ぶケースが考えられたり、あるいは急激な変化、こういうやり方は電波法制定時にはちょっと想定しておりませんでしたので、じゃどうかなということで当時不断に見ておったようなところでございます。
28件の議事録が該当しました。
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2005-10-18 第163回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ところが、平成十六年になりますともう二一・九％、こういうように状況が変わってきている、そういうようなこととか、いわゆるＭＳＣＢと呼ばれます転換社債型の新株予約権つき社債といった新しい資金調達手段、これが活用されるようになってまいりまして、非常に対内投資の増加だとか、あるいは株式保有、出資のあり方の変化等が当時の電波法制定時にはとても想像していなかった事態も出ております。
2001-04-10 第151回国会 衆議院 総務委員会 第12号
これについて、平成八年の電波資源の有効活用方策に関する懇談会並びに平成十一年の電波法制の在り方に関する懇談会等でも、オークションというものが外国では考えられているようだが、我が国ではどうかという点で、詳細検討していただいたわけでございます。また、意見を広く求めたときにも、事業者、メーカーそして業界団体からの意見も、いずれもオークションは導入すべきでないということでございました。
2000-05-29 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第21号
今回の法改正に先立ちまして、オークション方式を含む無線局免許における競願処理手続等について検討をお願いいたしました電波法制の在り方に関する懇談会というのがあったんですけれども、座長は多賀谷先生でございますが、ここにおきましても、オークション方式にはやっぱり問題点が多いことから、その導入は日本では時期尚早ではないかというような結論が出されたわけでございます。
2000-05-29 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第21号
○内藤正光君 そこで、平成十一年十一月三十日に、電波法制の在り方に関する懇談会の報告書が提出をされているかと思います。その中でどういうことが述べられているかといいますと、長期的な周波数計画の策定ないし公表が必要である、しなければならないとうたっているわけでございます。
2000-02-24 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
これは、電波法制の在り方に関する懇談会というのを郵政省もお持ちのようでありますが、そういう考え方もちょっと見られますが、決断をするべきだと。国民のまさに大事な、貴重な資源である電波を、きちっとそれはみんなでオークションをして、透明な中で電波の割り当てを行っていくべきだ、こう提案を申し上げますが、いかがですか。
1993-06-02 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
電波法制上だめだといって道を閉ざしてしまう、これが行政監察に対する郵政省の回答だったと思うのです。これは検討の余地大ありだと思うのですが、どうですか。
1985-12-06 第103回国会 参議院 内閣委員会 第3号
さて、電気通信事業が飛躍的に発展し、衛星通信の実用等技術革新と競争原理のもとにシステムがふくそうする中で、抜本的電波法制の見直しが必要だと言われているとき、部分的改正、それも外圧による規制緩和が新しい問題を引き起こさないとは限らない。その結果、この法律が朝令暮改とならない保証は、郵政省、ありますか。
1984-05-09 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○鴨政府委員 船員制度近代化の検討につきましては、その動向いかんによりまして幾つかの問題、例えば船舶局の円滑な運用の確保、それから遭難通信等の確実な取り扱い、無線従事者の適正な配置、こういった点で私どもの所管をしております電波法制上も大きなかかわりを持っておりますので、郵政省といたしましてもこの近代化の検討については重大な関心を持っております。
1982-04-14 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
そういう法改正の動きを眺めて、なお今日私ども非常に重い責任を感じますのは、振り返ってみますると、大分前になりまするが、昭和四十一年にあの放送・電波法制の根本的な改正案が国会に提案をせられましたが、残念ながらこれが審議未了で流れてしまったという経過、その状態はずっと今日まで続いておるわけなんですが、あの当時を振り返ると、電波・放送法の改正問題について非常な長い間の準備をしながら、郵政省が法案を昭和四十一年
1979-05-25 第87回国会 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
一方、文部省、郵政省が共管で発足をいたしました後におきましても、文部省サイドで外部の有識者の声を聞かれるような委員会をつくられまして、郵政省といたしましては大学教育を放送手段で行うという趣旨に賛同したわけでございますが、しかしながら郵政省といたしましてどうしても譲るわけにいかない放送法制上の問題点あるいは電波法制上の問題点がございまして、そういった問題点につきましてはこの十年間に細大漏らさず要請、説明等
1979-05-25 第87回国会 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○平野政府委員 現在の放送法、電波法制におきましては目的を持って免許を受けるわけでございまして、その目的を遂行するための施設をあわせ持っておるわけでございます。 放送について申し上げますと、番組編集権と同時に施設をその免許人が持っておらなければならないという原則があるわけでございます。
1979-03-29 第87回国会 参議院 逓信委員会 第5号
だから、電波法制の見直しまで行うべきである、こういうふうに私は申し上げた。そして、服部郵政大臣も、ここにおいでの平野電波監理局長からも、これを真剣に検討することを確約をするという、こういうお約束もいただいております。が、その後どうも具体的に進展をしていないようでございます。
1979-03-29 第87回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（平野正雄君） 先生ただいま言われましたように、電波法制の中では、送信機側に相当重点が置かれておることは御承知のとおりでございますし、また、送信機の破壊等につながる面につきましては、すでに法制上取り上げられておるわけでございます。
1971-12-10 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会 第1号
ただ、これらの規定も含めまして、電波法の規定をＶＯＡについて全面的に適用しないということを明らかにする、あるいはまた、ＶＯＡがわが電波法制上特例的なものであることは、これは否定できないと思いますが、それが五年間の暫定措置としてわが電波法制上特例的な地位を占めている、こういうことを明らかにしたい、この二つの理由から、特に返還協定第八条と別個に特別措置法の中に一条設けまして、いま申し上げたような趣旨のことを
1964-05-15 第46回国会 衆議院 逓信委員会電波監理及び放送に関する小委員会 第2号
放送の社会的、文化的意義を考えまして、放送の使命を最も適切に果たし得るよう、放送法制を電波法制から分離確立することが必要である、そのために法律体系は次の三つに整備するのが妥当ではないかというふうに考えております。
1964-03-26 第46回国会 参議院 逓信委員会 第14号
これらに対して、基本問題でありますから、ＮＨＫは、第一に、これは放送用にどれだけの電波を分配するかの問題で、単に電波監理の立場から決定するのではなくて、放送の社会的文化的意義における正しい認識が必要なんだ、だから、放送法制と電波法制とは、これは分離をしてもらいたい、こういう考え方が第一に出ているわけでありますけれども、その分離をして、なおかつ運営については、将来は——いまこれは郵政大臣が閣議でこの報告
1964-03-26 第46回国会 参議院 逓信委員会 第14号
○政府委員（宮川岸雄君） われわれといたしましては、現在あります放送法制、電波法制に対しまして、それを公正に解釈しながら、それに忠実に従っていくという形で仕事をしていくような次第でございまして、いまここで、あり方につきまして意見を申し述べよとおっしゃられましても、私としてそういう意見を申し上げられない立場にございます。
1962-05-04 第40回国会 参議院 内閣委員会 第30号
そういう関係で、この放送法の改正ということを考えなければならぬ今日でございますけれども、こういうような問題について、私たち郵政関係者だけでその法案を考えるということは、問題が非常に電波という何と申しますか、最も公正な判断のもとに処理しなければならぬものに対しまして、そういう態度はやめまして、そして広く経験あるいは学識めある方にこの法制について電波法制はどうあるべきかというような問題につきまして研究していただきまして
1955-07-23 第22回国会 衆議院 逓信委員会放送事業の調査に関する小委員会 第3号
実は御承知の通り電通委員会の電波法制調査小委員会におきましても、非常に御熱心に長い間御審議を賜わりましたが、その間においても、結局非常にむずかしい問題であるという御意見が非常に強くございまして、諸兄生方におかれましても、この問題がそう短時日の間に結論を出し得るものではないというようなお話もございました。
1954-12-14 第21回国会 衆議院 電気通信委員会 第1号
○橋本（登）委員 この機会に、従来から小委員各位が電波法制改正に関する委員会についての御努力に対し、心から御礼を申し上げます。今国会におきましても、先ほど来委員長から御指示がありましたように、小委員会を設置して、再度私が小委員長の席を汚して、これが審議に当ることになりました。
1954-12-14 第21回国会 衆議院 電気通信委員会 第1号
今国会におきましても、放送方法等の再検討を行うために、従来通り本委員会に電波法制調査に関する小委員会を設け、調査検討いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1954-12-14 第21回国会 衆議院 電気通信委員会 第1号
1954-12-03 第20回国会 衆議院 電気通信委員会 第1号
今国会におきましても放送法等の再検討を行うために、従来通り本委員会に電波法制調査に関する小委員会を設け、調査検討をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号
なお諸施設の視察のほか、名古屋市及び大阪市におきましては、電波法制及び電気通信事業に対する公私団体、諸機関の代表者その他一般利用者の声を聞くために会合を催しまして、両市を通じ約五十名の出席者から、それぞれに意見を聴取いたしたのであります。従いましてその収獲は相当広範多岐にわたるものと相なつたのでありますが、今日はなかんずく主要な点をとりまして、順次その概略を申し述べることといたします。
1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号
座談会の内容につきましては、別途本委員会の電波法制調査に関する小委員会の報告としてお送りしておきましたから、詳細はそれについて御承知いただくこととし、ここには主要な問題点についての地方側意見の概略を申し述べることといたします。
1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号
○成田委員長 なおお諮りいたしますが、電波法制調査に関する小委員は従来七名をもつて構成されておりましたが、小会派からの一名を加え、八名に増員いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1954-06-03 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第26号
閉会中の電波法制調査に関する小委員会が設置されました際、小委員並びに小委員長に欠員が生ずる場合も予想されますが、その補欠選任のために特に委員会を開く煩を避けたいと思いますので、その際には小委員並びに小委員長の補欠を委員長において適宜指名することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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