2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
次に、独立した行政機関による電波、放送の監理については、先ほど吉田忠智委員からも御指摘がありましたのでこの質問は飛ばさせていただいて、次に、武田総務大臣に伺います。 かつて総務省コンプライアンス室長を務めた郷原弁護士によると、民主党政権のときにはコンプライアンス室が機能して、IT補助金関係の職員などの不正を積極的に取り上げていたが、自民党政権に戻ってからは活動が鈍っているといいます。
次に、独立した行政機関による電波、放送の監理については、先ほど吉田忠智委員からも御指摘がありましたのでこの質問は飛ばさせていただいて、次に、武田総務大臣に伺います。 かつて総務省コンプライアンス室長を務めた郷原弁護士によると、民主党政権のときにはコンプライアンス室が機能して、IT補助金関係の職員などの不正を積極的に取り上げていたが、自民党政権に戻ってからは活動が鈍っているといいます。
先ほどちょっと触れましたけれども、電波、放送の監視、これについて最後に武田大臣に伺いたいと思います。 主な先進国の中では唯一日本だけが、放送機関、電波関係の監理を一つの中央省庁が行っています。この会食の調査では、約百七十名の職員から延べ約千五百件の会食の申告を受けたと書かれていますが、やはりこれは総務省が放送、電波の関係を一手に監理しているゆえだとも言えます。
公共の電波、放送の自主自律に関わる重大な問題です。 フジ・メディア・ホールディングス金光社長に伺います。 まず、衆議院総務委員会での答弁を確認をしたいと思います。
公共電波、放送の自主自律に関わる重大な外資規制違反に対する対応の体制になっていないじゃないですか。先ほど金光社長もおっしゃったとおり、放送法をどう解釈したら、どうこの外資規制違反をくぐり抜けられるのかという面談をフジ側は申し入れて、総務省はそれに対応したというふうにしかこれ思えない構図だと思います。先ほど金光社長も法の相談だというふうに言われました。 金光社長に伺います。
ただ、私は、こういう地上波をめぐる、電波放送をめぐるいろいろ不満があるんですね。余り言うとまた番組に出させていただけなくなるので申し上げられませんが、いろいろ不満があります。
しかし、あくまでもこれは補完的サービスということで、私から申し上げれば、やはり電波放送という従来の、私に言わせれば古い、そういう殻に閉じこもったまま、腰が引けている状態が続いているなということで、大変残念に思っているわけであります。 そういう中で、日々、この電波放送とネット通信、これをどう見ていくかというときに、例えば、今回、新型コロナで、国民の皆様はコロナの情報を知りたいわけです。
電波放送でやってきた、今も電波放送で、インターネット、ネット同時配信は補完的サービス。これはインターネット上のコンテンツというものを何か敵視しているんじゃないか、そんな印象さえ持つんですが、違いますか。
まず、私も、電波、放送や通信の問題を予算委員会でもやろうと思ったんですが。一つは、私は今の地方創生には疑問を持っているんですよ。やっている割には効果が出ていないんですよ。
電波放送権も、自由化されれば年間数兆円で取引され、番組の質の低下になります。新聞も、再販制度は非関税障壁と認められて、崩壊状態になります。NHKの税金投入も非関税障壁と言われる可能性を秘めております。 まさに私が本会議で今こそ国会が機能せねばと申し上げた瞬間、与野党を超えて、そしてあなたの前の一年生議員も拍手をされた。
この点につきまして、元NHK理事の片岡俊夫氏が「新・放送概論」という御著書の中で、関係各方面の権限強化の要望等の経緯や電波、放送行政の特殊性について十分考慮されることなく関連条項整理が進められたように思われる、将来にわたって電波監理審議会の重要性を強調する必要があろうと書いておられます。
世界の流れを見ましても、例えばOECD三十カ国の中で、電波、放送行政に関する独立の規制機関を設けるというのが流れとなっているわけで、二十六カ国ぐらいに上るでしょうか。
六、電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、引き続き、電波・放送行政の在り方について検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
六 電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、引き続き、電波・放送行政の在り方について検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
十、電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、引き続き、電波・放送行政の在り方について検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
十 電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、引き続き、電波・放送行政の在り方について検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
御指摘の捏造問題の再発防止に関しては、こういった放送法の趣旨やBPOの活動状況を踏まえつつ、電波、放送を所管する大臣として責任を持って適切に対処をしてまいります。 最後に、地上デジタル放送に関して、受信機普及と共聴施設についてお尋ねがございました。 受信機普及につきましては、簡易で低廉なチューナーの流通を実現するための環境整備、経済弱者への支援の検討等の取組を行っております。
○増田国務大臣 放送事業者の方から計画が出されるわけでございますが、これに対して我々は、今先生のお話でございましたとおり、意見を付して公表するということになるわけですけれども、電波、放送を主管する総務大臣としての考えを示す、そして、公表された再発防止計画についての国民・視聴者による評価、判断に資するように、そういう内容の意見を付すわけでございます。
そのために、電波、放送を所管する立場として、番組編集の自由に配慮をした再発防止策、そうしたものを講じることによって、法改正を含めて必要があるのではないかなというふうに思っております。 具体的には、事実でないことをあたかも事実のように放送した場合に、国民生活等に悪影響を及ぼすときには、その放送事業者に再発防止計画の提出を求める制度を考えているところであります。
なお、電波、放送を監理する総務省としての立場でありますけれども、こうした法律で定められる番組準則や各放送事業者がみずから定める番組基準等が遵守されるように必要な対応を行ってまいる、そういうことであります。
電波・放送行政に関して、民主党はこれまで抜本改革案を示してきました。改革案の柱の一つは、限られた資源である電波の有効利用を促進するため、電波利用料に電波の経済的価値を反映させるとともに、周波数割当て制度を抜本的に見直すことです。そして、もう一つの柱は、通信・放送分野における公正な競争を促進するため、独立した行政機関である通信・放送委員会を創設することです。
健全な民主主義のため、また中立で公平性の高い情報を国民に提供するため、電波・放送行政を政府からの独立性が高い行政委員会に権限を移譲すべきと考えますが、麻生大臣の見解を伺います。 さて、小泉郵政法案を審議する特別委員会が連日開かれております。政策及び法案の本質に関する非常に熱い議論が連日交わされているわけであります。
最後に、電波・放送行政を独立行政委員会に移管すべきかとの点についてのお尋ねがあっております。 有限な資源であります電波の割当てや放送政策の展開については、技術革新の動向などを踏まえ、機動的、戦略的に行っていく必要があります。
電波、放送の規律について調査し、必要な勧告を行うという、戦後二回しか勧告をやっていませんが、これを削除しちゃったんです。それからもう一つ、その電監審の議決を尊重して措置し、その他電波の規律という、これも削除しちゃったんですよ。 こういう逆行することを、戦後、残念ながら政府は積み重ねてまいりました。
ただ、電波、放送というものは、非常に有限、希少価値でありますし、国民共有の財産と言われております。その国民の財産を使うわけでありますから、そういう面では、すべての放送事業者は、放送の公共性が求められているだろうと思っております。そういう面では、我々は、有効な電波という資源を国民視聴者のために使っていく、そういう姿勢で臨むべきだろうと思っております。