1974-05-30 第72回国会 参議院 文教委員会 第17号
その他昭和四十六年度における仙台電波工業高等専門学校ほか二つの工業高等専門学校の設置に伴い、学生の募集を停止しておりました三つの国立電波高等学校を廃止する等所要の改正を行なおうとするものであります。 なお、衆議院において施行期日等に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要についてであります。
その他昭和四十六年度における仙台電波工業高等専門学校ほか二つの工業高等専門学校の設置に伴い、学生の募集を停止しておりました三つの国立電波高等学校を廃止する等所要の改正を行なおうとするものであります。 なお、衆議院において施行期日等に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要についてであります。
その他、昭和四十六年度における仙台電波工業高等専門学校ほか二つの工業高等専門学校の設置に伴い、学生の募集を停止しておりました三つの国立電波高等学校を廃止する等所要の改正を行なおとするものであります。 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○坂本（恭）委員 この付近は、御承知かどうかわかりませんけれども、最近、国立の電波工業高等専門学校ができた。あるいは雇用促進事業団がやっておられる高等職業訓練校ですか、そういうもの、あるいは畜産試験場、農事試験場、それに加えて、最近は熊本市まで大体三十分で行けるという非常に住宅に適した地域になってきているわけです。
本法律案は、大学院、医療技術短期大学部、電波工業高等専門学校並びに高エネルギー物理学研究所等を設置しようとするものであります。 委員会におきましては、高エネルギー物理学研究所のあり方等について、きわめて熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
今回のこの電波工業高等専門学校につきましてもそのような考え方でやっておるわけでありますが、基準の中で一番の問題は、まず校地が、三つのうちで一つは現在の高等学の校地が幸い高専の基準も満たすだけの広さも持っておりますので、現校地で整備をすればよろしいわけでありますが、他の二つは校地が著しく狭うございます。
今回の電波工業高等専門学校につきましても、従来以上にもっとスピードアップいたしまして、当初は遺憾ながら旧高等学校校舎で教育が始まるわけでありますけれども、卒業までには五年を待つまでもなく、できるだけ早い年次計画で施設、設備の整備を終わって、教育上支障なからしめようということで努力をいたすつもりでございます。そういうことで御了承を願いたいと思います。
近年における電波系技術の高度化に伴い、これに対処し得る優秀な技術者の養成をはかるため、現在の国立電波高等学校三校の内容を充実して、新たに三つの電波工業高等専門学校を設置するものであります。 第五は、富山商船高等学校等の廃止についてであります。
本案は、小樽商科大学ほか一大学に大学院を設置し、九州大学医療技術短期大学部、仙台電波工業高等専門学校ほか二校の工業高等専門学校及び国立大学の共同利用の研究所として高エネルギー物理学研究所を新設するとともに、富山商船高等学校ほか四校の商船高等学校を廃止する等の措置を講じ、昭和四十六年四月一日から施行しようとするものであります。
当初は工業だけでございましたけれども後に商専、それから今回、工業の範疇内ではありますけれども、若干特殊な特徴を持ちます電波工業高等専門学校というものを加えることをお願いしておりますけれども、大体六十数校がこの分野で設立され、それなりの成果をあげておるものと考えておるわけであります。
電波工業高等専門学校の八千七百万につきましては、これは従来からの高等学校が高等専門学校になるわけでありますので、主として初度設備的なものでございます。
御指摘の電波工業高等専門学校の場合は、これは現在の電波高等学校でありましたのを改組いたしまして工業高等専門学校にするわけであります。したがいまして、予算並びに法律が成立すれば工業高等専門学校になるぞという注意書きを付しまして、電波高校として生徒を募集することにいたしております。
近年における電波系技術の高度化に伴い、これに対処し得る優秀な技術者の養成をはかるため、現在の国立電波高等学校三校の内容を充実して、新たに三つの電波工業高等専門学校を設置するものであります。 第五は、富山商船高等学校等の廃止についてであります。
次に、国立高等専門学校の整備につきましては、国立電波高等学校の昇格による電波工業高等専門学校三校の新設を行なうこととし、また、既設校についても教官定員の増員を行なう等その充実をはかることといたしました。 次に、学生の厚生補導につきましては、引き続き多角的、かつ、総合的な施策を推進することとし、課外活動施設等の施設設備の整備及び学生指導費の増額等に必要な経費を計上いたしました。
次に、国立高等専門学校の整備につきましては、国立電波高等学校の昇格による電波工業高等専門学校三校の新設を行なうこととし、また、既設校についても教官定員の増員を行なう等その充実をはかることといたしました。 次に、学生の厚生補導につきましては、引き続き多角的、かつ、総合的な施策を推進することとし、課外活動施設等の施設設備の整備及び学生指導費の増額等に必要な経費を計上いたしました。