2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 第3号
○又市征治君 このワーキンググループの座長の原さんが取りまとめた今期の主要な審議事項のトップに技術革新、新需要への機動的対応に向けた電波割当て制度の改革が挙げられていまして、そして第一回会議で、資料として、規制改革推進室がまとめた電波割当制度に関する最近の取組等についてという文書が、また、参考として昨年の五月三十日に自民党がまとめた公共用周波数の民間開放に関する緊急提言、これが配付をされたと、これは
○又市征治君 このワーキンググループの座長の原さんが取りまとめた今期の主要な審議事項のトップに技術革新、新需要への機動的対応に向けた電波割当て制度の改革が挙げられていまして、そして第一回会議で、資料として、規制改革推進室がまとめた電波割当制度に関する最近の取組等についてという文書が、また、参考として昨年の五月三十日に自民党がまとめた公共用周波数の民間開放に関する緊急提言、これが配付をされたと、これは
一応努力したことを認めますが、前段の「難視聴地域の解消および受信障害防止対策を積極的に推進する」ということ、これはブースターやサテライト局を含めて電波割当上も小電力というものは協会だけでなくて電波監理局がその割当をしなければできない、これは当然であります。
(4) 誘導制御、追跡等 人工衛星打上げに必要な誘導制御技術、追跡技術、電波割当等について、開発研究を進め、必要な施設設備を整備すること。 これがため国際的協力を必要とする場合に備えて予め研究と調査を進め、実施に関する諸般の対策を講ずること。
(4) 誘導制御、追跡等 人工衛星打上げに必要な誘導制御技術、追跡技術、電波割当等について、開発研究を進め、必要な施設設備を整備すること。これがため国際的協力を必要とする場合に備えて予め研究と調査を進め、実施に関する諸般の対策を講ずること。
○鈴木強君 その今のお話、けっこうですけれども、UとVをどういうふうにコントロールして、調整してやっていくかという、そのことが、時間をかけてとおっしゃるのですけれどもね、いつまで時間がかかるかわかりませんよ、郵政省の電波割当というものはいつもおそくなるからね。だからわからぬが、何か雲をつかむようなことを言われたって、これはなかなか納得できないわけですよ。方針はいいですよ、今のような方針で。
○久保委員 ただいままでのお話で聞きますと、郵政省、これは電電公社を含めて、内航船に対しての電波割当は超短波を主にしていくというのは、これは省議というかそういうもので決定しているのですか。
そういった基準を背景にいたしまして、この十月に開かれます宇宙通信に関する臨時曲線主管庁会議で電波割当が決定される、こういうふうにわれわれ承知もし、期待もしておるわけであります。日本といたしましても、もちろん従来ともいろいろ研究もいたしておりますし、今後この十月までの間にさらに一そう将来に悔いを残さないような日本の案というものをまとめまして会議に臨みたい、こういうふうに考えております。
○政府委員(西崎太郎君) 九十から百十キロサイクルという周波数帯は、これは国際的な電波割当では航行援助業務、いわゆる電波航法施設、今御指摘になったロラン関係もこれに属しておるわけであります。
それで、その電波割当の会議の席上、韓国側から提案がありまして、特に中波のラジオにつきましては非常に電波が少なくて困っておる。しかも中共方面とかあるいは北鮮方面は日本からの混信が多くて、国内放送が確保できない。従ってぜひこの電波の割当について配慮してもらいたい、こういう話がありました。日本に対してもその援助を席上で要請して参ったわけであります。
それは電波割当の根本の考え方が私は少し違っておるのであります。現在の電波放送の状況を見ますというと、先にできましたNHKというものをすべて既成事実として、これにまず必要な電波を割当てていく、ラジオ、テレビともに割当てていく、そしてその余ったものを民間放送に分配しておる、そういう感じがいたすのであります。
また一方外務大臣、総理品にも話をいたしまして、たとえば政府の顧問といったような形において数名が、電波割当等の主管庁会議その他へ出席をするように一つの方法をとってくれということを、強力に外務省等には書簡をもっても要望をしておるわけでありますが、外務省の考え方といたしますと、その時期も若干期間かあることでありますが、そういう問題が具体化したときには十分検討をしてみようと、こういう態度ではありますけれども
日本電信電話公 社副総裁 靱 勉君 日本電信電話公 社業務局長 吉沢 武雄君 日本電信電話公 社資材局長 和氣孝太郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○郵便為替法の一部を改正する法律案 (内閣提出) ○郵便振替貯金法の一部を改正する法 律案(内閣提出) ○電気通信並びに電波に関する調査の 件 (テレビジョン電波割当計画
ラジオ山口は、山口県民の強い要望によって徳山、下関両地区のテレビ放送局並びに下関、萩、岩国三地区の放送中継局の開設を申請中であるが、百六十万県民の熱望している郷土テレビの恩恵に浴し得るよう、電波割当計画上の困難を排して、ぜひとも同局の実現につき考慮されるとともに、県下の難聴地区解消のため、放送中継局の開局を実現せられたいというのであります。
もとより全国普及、一般化という前提でNHKでは考えておりますけれども、しかしこれについて今のように技術的割当の問題がいろいろ地域的にもございますから、電波割当と関連してその問題は実際には現われてくるというふうに考えます。
この間の消息をるる申し上げる必要もないことでありますから省略いたしますが、日本放送協会においては、その使命に照らし、ある程度採算を度外視しても地方普及に努められたいのであり、政府においてはブースター局サテライト局等の電波割当についても、格別の配慮をいたされたいと存ずるのであります。 以上、若干の希望をつけ加えまして、本議案の承認に賛成の意を表するものであります。(拍手)
昭和二十八年度の電波割当の基本方針というものは、あなたの方の当局で発表されておる。それによるとこうなっておりますよ。これは当時の電波技術課長の森本重武氏の公表したものであります。
○濱田政府委員 非常にむずかしい問題だと思いますが、電波監理局といたしましては、全国の放送網計画につきましては、第一に電波割当の問題、これは非常に困難をきわめておりますが、それを考える。第二に、国民の要望する番組を提供しつつ最も経済的、合理的な局の置き方、そういう問題に基準を置いていって放送網を作らせるようにしたい、そういう考え方であります。
○荘説明員 大臣か局長から、あるようなないような御返事を申し上げたのに対しまして、それを下の事務当局がどうこうということを申し上げることもないのでございますが、実はどういう方法、手続によって新しい電波割当を考えていくかということにつきましては、郵政省として現在はっきりしたものはまだきまっていないというのが実情でございます。
今回、先ほど申上げましたように、大阪に一社、名古屋に一社許すだけの電波割当しかございませんので、それ以外のものは拒否をいたしております。今後、将来いつのことかわかりませんが、若し使える電波がありました場合には、そのときに申請されました申請者の間の審査ということになると存じますので、今回拒否されました方々がそのままなるかどうかということは申上げるわけには行かないと思います。
又電電公社がマイクロ・ウエーヴの私設を始める、最近電波利用の点に非常な関心を持つて長期的な計画を持つていられますので、そういう面の点から今後におきましては相当今までの電波割当の原則の通り行くことに支障を来たすであろうということで、主として潜在的な需要と申しましようか、将来の計画というものを十分に取り込んだ周波数割当の原則に変更しなければならないだろう、改めなければならないだろうという意味から、先ほど