2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
本検討会では、主に電波利用料を活用して今後強化すべき施策だとか、あるいは電波利用額の軽減措置の在り方、それから今日いろいろ議論が出ておりますスマートメーターだとかＭ２Ｍシステムの新しい無線システムに関する料額の在り方等について御議論をいただいているところでございます。
本検討会では、主に電波利用料を活用して今後強化すべき施策だとか、あるいは電波利用額の軽減措置の在り方、それから今日いろいろ議論が出ておりますスマートメーターだとかＭ２Ｍシステムの新しい無線システムに関する料額の在り方等について御議論をいただいているところでございます。
今回、電波の有効利用を一層促進するため、電波利用額の算定方式を見直し、電波の経済的価値に係る諸要素を勘案したものとするものであります。また、携帯電話などに関するデジタルデバイドの解消や電波資源の拡大のための研究開発が重要な課題となっているため、こうした施策にも電波利用料の使途を拡大するものであります。
私は、市場に聞くという一つのやり方として、全部オークションを導入する必要はありませんが、やはり一部でもオークションを利用しながら市場の声を聞くということで、それを経済的価値ということで電波利用額の算定に当たっていくべきではないか、このように考えるわけでございます。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今回の利用料はあくまでも電波利用料の追加料額ということでございまして、先ほどから御説明申し上げておりますが、そもそも電波利用額というのは、電波監視等の、これは今回はアナログ周波数の変更対策事務でございますが、そういった電波行政事務の実施によって無線局免許人が安定的に電波利用を継続できるという、こういった受益に着目をして、当該事務の実施に係る費用をその受益者である無線局免許人
○副大臣（加藤紀文君） 今回の電波利用料の見直しというのが、今、委員御指摘のアナログ周波数変更対策に伴いまして放送事業者が受ける受益に着目いたしまして、放送事業者の電波利用額を見直すことによって、電波利用共益費用負担における無線免許人間の公平さを確保しようということが目的でありまして、具体的に申し上げますと、アナログ周波数変更対策によりましてデジタル放送に完全に移行した後、新たな空き周波数が生じます
次に、電波利用額について質問いたします。 電波利用料の額の根拠でございますけれども、最低五百円から最高三万円まで九区分に決められておりますし、その中には個人もあれば大企業もある、また公共団体もあるというふうな状況でございますが、二〇〇一年には無線局数が五千万局というふうに予想される中で、この利用料を毎年徴収するという方法では大変煩雑ではなかろうか。
今日、この資料で見ましても、国の無線局数は約十四万局、そして推定の電波利用額は約四億円とされております。この電波法、法律の第百四条では「国に適用しない。」としている。こういう法律になっておりますが、問題は、国が法律をつくって、それで電波を有料にしますよ、こういう段階でいただくことになりますよという、国がつくった法律で、国が約十四万局の無線局を持っているわけなんですね、国として。