2014-04-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第15号
どうせ出すならば、きちんとＯＥＣＤのデータ、民間のデータも比較的にばあっと網羅して、それぞれこういう条件ですよということを示すことが携帯電話の利用者にも役立ちますし、当然この電波利用料金使っているわけですから、ユーザーのために、それが私はユーザーへの還元の大きな柱だと思いますので、それをまずちょっと提案させていただきたいと思います。
どうせ出すならば、きちんとＯＥＣＤのデータ、民間のデータも比較的にばあっと網羅して、それぞれこういう条件ですよということを示すことが携帯電話の利用者にも役立ちますし、当然この電波利用料金使っているわけですから、ユーザーのために、それが私はユーザーへの還元の大きな柱だと思いますので、それをまずちょっと提案させていただきたいと思います。
電波利用料金の決め方につきましては、先ほど大臣の方から大変的確な御答弁をいただいて、私としては、その答弁を多としたいと、このように思っていますけれども、当然、修正の議論の中でもいろいろ御議論があったというふうに思います。
今回の電波法の一部改正は、電波利用料金制度の見直しに関しての改正であります。電波利用料制度の現状をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、法律改正に至った背景とは何なのか、具体的にお答えください。 電波利用料は、携帯事業会社の負担割合が全体の八割を占める一方で、一％程度しか負担していない放送局が三割以上の益を受けているという非常に不公平な状態となっておりました。
さっきの話で、これとは直接関係ないというお話でございましたけれども、その意味で、電波利用制度、電波利用料金制度ですか、そのものをやっぱり見直すときに来ているんではないかと思うんですが、これは大臣にお聞きしたいということで通告してありますけれども、いかがでしょうか。
○遠藤（和）委員 特に、電波利用料金の総額の半分以上を占めるに至ったこの携帯電話等の移動局、これは大変普及しておりますものですからそうなってきているわけですが、この料金は現行のまま六百円に据え置かれておりますね。それは、ただいまのお話でありました算定基準に従って算定された結果そうなるということでございますが、若干数字的な説明を、何で六百円なのかというのを説明してくれますか。
○遠藤（和）委員 そうすると、認識としては、基礎研究的なものはこの電波利用料金から充てない、もっと応用というか、具体的な設備だとか、そういうふうな実現にする一歩手前のような試験とかあるいは研究、そういう分野に充当するものである、こういう認識でよろしゅうございますか。
先般、電波利用料金を取るという問題、いわゆる電波利用料創設に当たっていろいろ議論をいたしましたが、この際、附帯決議におきましても、不法無線局の急増の実態などから監視体制の強化、違法無線機器の法的規制を含め有効な対策を早急に検討するということを決めたわけです。
私は、電波利用料金制度の創設というのは今回の通常国会における逓信委員会の極めて重要な案件だ、こう思っておりまして、以前から郵政省の皆さん方らも何回かレクチャーなどもいただいておりまして、有限である電波、この有限である資源の有効利用を図るために利用者に受益者負担を求めることに私はおおむね原則的には賛成の立場でございます。
そのために、来年度予算に対しまして、実はこの電波利用料金制度というものを何とかひとつ御理解をいただいて、後世のためにこの財産の共有と継続を図っていきたい、こんな気持ちでございますので、よろしく御指導、御理解をいただきたいと思っております。
将来の問題としては、電波利用料金の徴収の問題など、ＮＨＫを取り巻くいろいろな情勢があると思うのですけれども、経営五カ年計画で、先ほど申し上げましたようにおおむね平成五年までは値上げはない、それから衛星放送については四年度黒字転換になるであろう、こういうふうに決定されておると思いますけれども、こういう情勢の中でその判断に今日狂いはないのかどうなのかという見通しについて、少しお聞きをしたいと思います。
○中井委員 お話がありましたように、報告の中身はいろいろとございましたけれども、最終的には電波利用料金を取るか取らないか、ここに絞られてくるんだ。私どもの党でも、その料金制度導入ということについて議論を始めているところでございます。 そういった観点から二、三お聞かせをいただきたいのでありますが、まず最初に、現行の電波行政費というのは大体一年間どのぐらい入り用であるのか、使われておるのか。