2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
それで、太陽フレアの影響分析を行ういわゆる宇宙天気予報など、電波伝搬の異常の観測、予報などに関する取組の強化が必要でございます。
それで、太陽フレアの影響分析を行ういわゆる宇宙天気予報など、電波伝搬の異常の観測、予報などに関する取組の強化が必要でございます。
事実、平成三十年五月十七日の第十一回の懇談会議事要旨を拝見しますと、今回の使途として追加されたもう一方の方についてはかなり議論が熱心に行われていて、これに関しては、太陽フレア等の影響から電波伝搬の定常観測は電波利用料の充当を検討していくことについて、構成員側も総務省側も発言しています。
今回、電波利用料の使途として、新たに太陽フレア等の電波伝搬への影響の観測、分析等を行うことが追加されているわけでございます。これは、お聞きしますと、現在でも、この太陽フレア等の電波伝搬への影響の観測、分析というのは、ＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構が既に行っているというふうに伺っております。
本改正案のうち、新たな電波利用料の使途とされる電波伝搬の観測、分析は、太陽フレアの観測、分析など、宇宙天気予報を念頭に置いたものと理解しますが、宇宙天気予報は既にＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構内の宇宙天気予報センターにより実施をされています。
次に、電波伝搬の観測、分析に係る電波利用料の使途の追加についてお尋ねがございました。 さまざまな分野での電波利用の拡大に伴い、通信・放送システム等の安定的な運用の確保が一層重要となっていることから、宇宙天気予報などの電波伝搬の異常の観測、予報等の取組を強化する必要があります。
したがいまして、郵政省としては、より精緻なプランをつくりたいという考え方のもとに、各地域ごとの実地調査、実態調査というものを十分に行いまして、各地域の地形それから電波伝搬状況、それから放送事業者の要望というものを十分踏まえたチャンネルプランをつくりたいというふうに考えたわけでございます。
それから、午前中にも申しましたが、電波法に基づきます電波伝搬路といろものをこれはふさいではいけないということになっておりますので、どのような電波がどのあたりを通過しているか、こういう調査。それからそのほか、建物を建てますとテレビなんかに対する電波障害、こういうものが発生いたしますので、その調査を行っております。 それから、昭和六十二年度六百万で行いましたものは交通量の調査。
要するに、ふぐあいが生じてそれに対応しなければならないというのは最近もう全くない状況ですから、むしろ、電波伝搬というのとそれから運用面に力が入るような講習というのがあるべき姿だということだと思うんですね。これは現場の実際に教鞭をとられている方の御意見あるいは関係の皆さんの御意見は、大体そういうところなんだろうと思っております。
ＮＨＫが行っております研究開発は、研究そのものがやはり我々ＮＨＫの仕事の性格、番組をつくって放送するという放送の特質から言いまして、放送というシステムが、最終的には受信者の耳で聞く、あるいは目で見て番組を楽しんでいただくという意味がち言いまして、視聴覚の研究、それからその他電子デバイス用の材料、そういった基礎分野の研究から、そのほか番組制作あるいは報道取材あるいは電波のサービス、これは電波伝搬も含みますいろいろな
以前にも先生から御質問ございまして、通話中に雑音が入るということでお答えをさしていただいたかと思いますが、自動車電話の通話品質は、そのサービスエリアの中でできるだけ良好な品質が保てるように方式設計しておるつもりでございますが、無線電波を使う性格上、どうしても一部のビルの陰であるとか、あるいは高速道路の下だとかというようなところでは必ずしも良好な電波伝搬の状況になってないかと思います。
○政府委員（田中眞三郎君） ちょっと補足いたしますと、先ほどＮＨＫの技師長も申されましたように、キャプテンというのは有線であるわけでございまして、途中の電波伝搬といいますか、無線の伝搬による変化というものはまずないわけでございます。そうした面におきましてキャプテンの場合にコードということは非常に考えやすいことでございます。だから、そのような意見も私聞いてもおります。
東北新幹線が開業いたしますけれども、こちらの方では漏洩同軸方式という一種の有線の方式を使いましていたすことにいたしておりますので、ここでは先ほど申しました電波伝搬状況といいますか、それはかなり改善できるかと思います。九九％ぐらい良好な通話状態ができるように、そういう仕組みになっております。
技術的改善に資するための部分でございますが、ＳＳＢという新しい技術を二倍の効率で使える技術を開発するための電波伝搬調査費が約半分でございます。あとの半分でございますけれども、果たしてわが国の現在の国際放送がわが国の国際的な地位に応じた適当な規模であるかどうか、放送のあり方がいまのままでいいのか、あるいは財源等をどこに求めていくのが一番適切であるか。
そういう国際的な趨勢がございますけれども、ＳＳＢ方式を採用した場合の技術試験、特に電波伝搬調査実験というようなもので約五百万ということでございます。
御高承のとおり、技術研究所は昭和五年に開設いたしまして、ラジオの早期全国普及ということを目的にいたしまして、ラジオの送信機並びに受信技術の研究等、電波伝搬の研究を開始したのが当初の研究所の業務であったわけでございます。それ以降、昭和十年ごろからテレビ技術の研究調査にかかりまして、その成果は昭和二十八年のテレビの本放送の開始につながったというふうにわれわれ考えておるわけでございます。
こういうものによってミリ波の通信実験であるとか、あるいは電波伝搬実験のおくれを果たして取り戻すことができるかどうかということ、先走って恐縮ですけれど、こういうものが不可能の場合はどうなるのか。
「あやめ２号」の失敗は、世界に先駆けて衛星によりミリ波の通信実験や電波伝搬実験を実施をするという試みが不可能になってしまったわけでありまして、こういう事態を迎えて郵政省ではどのような対応を考えているのか。宇宙開発委員会に対しまして、「あやめ２号」にかわるＥＣＳ−ｃの打ち上げを要請していると聞きまずけれど、これはどうでしょうか。
第二の大きな目的は、ＥＣＳ−ｂの通信実験の分野でございまして、静止衛星を利用いたしましてミリ波等の周波数における通信実験、電波伝搬特性の調査でございまして、特にこのミリ波の研究は世界に先駆けた実験でございました。
○政府委員（平野正雄君） ミニサテにつきましては、電波伝搬の特性を考慮をいたしまして、比較的閉鎖的であるような地域に限って認めることができるということにいたしております。
○高橋説明員 ただいまの点でございますが、これは沖繩慶佐次の電波を上げましても電波伝搬上の限界等がございまして、ただいまの問題についてはそのパワーアップではちょっと対応いたしかねる、パワーアップいたしましてもやはり届かない、こういう地域になっております。
ただ、都市に設置されております関係上、特に都市の建物の条件が常に変化しておりまして、特に無線電話でございますので、電波伝搬等時系列的に変化いたします、常時そういう意味でも監視する必要があります、そういう試験でございます。
なお電波伝搬につきましては、その土地の状況あるいは東京のように非常に都市が高層化する問題もございますので、なお検討を継続中でございます。