1949-09-13 第5回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
それでは次に電氣通信省関係のいわゆる二省分離独立採算制について、御報告申し上げたいのでありますが、この分割の実現した経緯については、さきに郵政省の分で説明いたしましたが、その結果を簡單に申し上げますと、本省につきましては内部部局として業務、施設、経理の三局と電氣通信研究所を置きました。業務、施設の両局にはさらに機能別にそれぞれ五部ずつを置いています。
それでは次に電氣通信省関係のいわゆる二省分離独立採算制について、御報告申し上げたいのでありますが、この分割の実現した経緯については、さきに郵政省の分で説明いたしましたが、その結果を簡單に申し上げますと、本省につきましては内部部局として業務、施設、経理の三局と電氣通信研究所を置きました。業務、施設の両局にはさらに機能別にそれぞれ五部ずつを置いています。
○土橋委員 それでは今度は個々の部門についてお尋ねいたしたいと思いますが、電氣通信研究所というのがありますが、これはどういうお仕事をすることをもくろんで現在おやりになつておりますか、昭和二十四年度の計画について簡單に御説明を願いたいと思います。
その他電氣通信研究所あるいは電氣試験所あるいはまた民間の日本電氣の研究所も解体され、東京芝浦の研究所ももういまわのきわになつておる。こういうような状態で、日本の学術というものは全面的に破壊されようとしておる。そういつたこととあわせて考えなければ、とうてい考えられないことであると思うのであります。
○川上委員 工業試験所というのと電氣試験所というのと、それから電氣通信研究所というのとはどういう関係になるのですか。これはまことにしろうとらしい質問なんですが、よくわからないのです。
電氣通信監も御承知のように郵政省には大臣官房と電波廳、航空保安廳がありまして、この関係におきましては、次官が全部やりますが、今申し上げました業務局、施設局、経理局、電氣通信研究所は、主として次官補という立場において総括的にこの事業を補佐しよう。
○鈴木説明員 この問題は、先ほどもお話しました通り、いわゆる実際的には次官補というような考え方であつて、名前はいろいろ考え方がありましようし、また文字の書き方はございましようが、要するに、この電氣通信省の業務局、施設局、経理局、電氣通信研究所を統轄して、その事務の敏速化をはかるという趣旨で設けられておるのでありまして、從つて次官の権能よりはやや微弱でありまして、次官は、そのほかに大臣官房、あるいは電波廳
恐らくこれは運用面で非常に特別の待遇をして、特別の処理をされるのではないかと思うのでありますが、この電氣通信研究所の技術研究の如何によりまして、電氣通信事業の將來が或る程度左右せられると思いますから、これにつきましては格段の注意が必要じやないか。
從つて大臣官房の外、業務局、施設局、経理局、それに電氣通信研究所とこれだけの機構であります。その業務局と施設局にはそれぞれ部が設けられておりますが、いずれも五部ずつでありまして、業務局の下の部は國際通信部、運用部、営業部、計画部、周知調査部こういうような部であります。経理局の方は建築部、資材部、保全部、建設部、施設部という五部であります。 この電氣通信省には外局として電波廳があります。
東北大学の電氣通信研究所超短波工業研究部門が、戰時中山形縣の大石田町に疎開しまして研究を続行して参りましたが、研究の成果はきわめて良好なることを山形市は聞きまして、山形縣地方産業の一段の振興をはかる目的から、山形市小白川町九一五番地所在の市有建造物、戰時中は機械工養成所でありましたが、これを無償提供して、東北大学への復帰を中止して、昨年十一月山形市へ誘致実現いたしました。
に関する請願（圓谷辛衞君紹介）（第八 号） 二 豊島区に新制大学設立の請願（加藤隆太郎 君紹介）（第一四号） 三 國立宮崎大学設立の請願（川野芳滿君紹 介）（第五一号） 四「愛善みずほ新聞」に用紙割当の請願（森山 武彦君紹介）（第二一二号） 五 佐世保市に国立長崎大学水産学部設置の請 願（本多市郎君外六名紹介）（第二一七 号） 六 東北大学電氣通信研究所山形実験所
○西山委員 本請願の要旨は、山形縣の産業に高度の科学技術を応用し、新しい産業を開くとともに從來の産業各分野の質的量的向上を計り、新しい学術の新分野を起すため、大石田町に疎開していた東北大学電氣通信研究所の一部を山形市に誘致したが、本研究所の予算並びに本縣及び本市の貧困せる予算では十分に目的の達成は望めない。ついては該所の科学研究費を補助されたいというのであります。
○圓谷委員長 日程第六、東北大学電氣通信研究所山形実験所に研究費國庫補助の請願・海野三朗君紹介でありますが、かわつて西山君にお願いいたします。
請願（第五二八号） 石川町に税務署設置の請願（第六四二号） 岩手縣の外地無縁故引揚児兒童教育施設費國庫補助に関する請願（第七三号） 新設國立福島大学学藝部四年制即時実施に関する請願（第八号） 豊島区に新制大学設立の請願（第一四号） 國立宮崎大学設立の請願（第五一号） 「愛善みずほ新聞」に用紙割当の請願（第二一二号） 佐世保市に國立長崎大学水産学部設置の請願（第二一七号） 東北大学電氣通信研究所山形実驗所
その次に、これはまあ試驗所として外局的に存在しておりますが、電氣通信研究所は電氣通信省の内局として、電氣通信研究所ができるわけでございます。尚地方部局の逓信局、これは郵便省におきましては、地方郵政局、電氣通信の方におきましては、地方電氣通信局となりまして、二つにこれが分割されるわけでございます。所在地はおのおのやはり現在逓信局にあります十ヶ所の地でございます。
○小林勝馬君 政府当局の再三の御説明がありましたが、私共といたしましては行政組織法の面からいたしましても、総務長官の制度並びにこの行政簡素化の面からいたしましても、この機構が余りに厖大に亘るという点につきましては賛成いたし兼ねるのでございますが、これ以上申上げても私共の意見になると思いまするから、一言附加えて置きたいのは、電氣通信研究所に対して電波廳が研究を委託するというような御説明がありまして、委託
次は、二十四條の電氣通信研究所の事務でございますが、これは昨日も御説明申上げましたように、在來の電氣研究所というものから、在來の電氣研究所は或る程度象牙の塔に閉じ籠つていた傾きがありましたのを、これを実際の実情に合うような研究をするという面に方針を変えて参りまして、方式実用化、器材実用化、それに関しますところの基礎の研究をする。
それから電氣通信省におきまして、電氣通信研究所が総務長官の下にありまして、電波廳のごとく外局になつておらないのはどういうわけか、いわゆる電氣通信の研究所は、電氣通信関係のみに限らず、電波関係の研究を戰時中のごときは主にやつておつたと思うのでございます。この電氣通信研究所を外局として別にお置きになる意思はないかどうかという点を、先ずお伺いしたいと思います。
○下條恭兵君 先程逓信大臣は小林委員の電氣通信研究所に対する質問に対し、現在この機構で十分だというふうにお答えになつたようでありますが、私共考えまはると、この研究所の仕事は現在の規模或いは業務はとにかくとしまして、將來民間の企業なんかでできない電氣通信の発達に寄與するような研究も十分やつて行くべきだと考えますので、これはこの図表で行きますと理事が総務長官、法律案に基きますと総務長官に直属するというふうに
それから第二点の、電氣通信研究所は電波関係も研究するし、電波関係の方の研究が多いように思うから、これを電波廳のごとく外局にする意思はないかということをお聽きしたのであります。
この総務長官の下の事務系統を申しますると、大きく申しまして、業務部門が一つ、施設部門が一つ、そうして事務部門が一つ、更にその外に電氣通信研究所というものが設けられることになつております。
なおこの電氣通信研究所は二十一條の現業廳としての特別機関でありますることは申し上げるまでもございません。行政組織法関係で電氣通信省関係におきまして申し上げることは大体その程度でございます。
この次官のもとに総務長官がありまして、この総務長官のもとに業務部門と施設部門と事務部門と電氣通信研究所、この四つにわかれております。業務部門には周知調査局、計画局、営業局、運用局、國際通信部、業務総務室、この四局一部一室があります。施設部門には施設局、建設局、保全局、資材局、建築部、施設総務室、この四局一部一室があります。事務部門には人事局、経理局、この二局があります。
なお從來電氣試験所と申しまして、一つの試験研究機関が逓信省の官制とは独立した一つの機関であつたのでありまするが、研究機関がややともすると事業から離れまして、その研究の結果が実際に反映するということにやや疎いような形になつておりましたものを、電氣通信総局の中に一つの研究機関を置きまして、電氣通信研究所を包含させておるのでございます。
第二は、從來からありまする逓信省電氣試驗所の研究事項の中から、一部はこれを工業技術廳の電氣試驗所に移し、後に残るところの逓信省の研究所は、その名称を電氣通信研究所と改めて、電氣通信に関する専門の研究所にいたしたいというのであります。
「電氣試驗所管制」を「電氣通信研究所官制」に、「電氣試驗所」を「電氣通信研究所」に改める。 第一條中「電氣ノ」を「電氣通信ノ」に改める。 以上でございます。