1952-05-20 第13回国会 参議院 内閣・通商産業連合委員会 第1号
従つて今度は通産省の公益事業局というものが発足いたしますれば、物価、もつと具体的に申上げますれば、電氣料金或いは電力の割当というものは、経済調査審議会と申しますか、いわゆる経済安定本部系統の関係は絶縁されるのか、或いは依然として、残るのか、その関係を明白にして頂きたいということであります。
従つて今度は通産省の公益事業局というものが発足いたしますれば、物価、もつと具体的に申上げますれば、電氣料金或いは電力の割当というものは、経済調査審議会と申しますか、いわゆる経済安定本部系統の関係は絶縁されるのか、或いは依然として、残るのか、その関係を明白にして頂きたいということであります。
なおあわせてもう一点、私はこのたびの電氣料金値上げには絶対反対である。これは延期すべきものであると思う。もし上げるとすれば、私は一割五分程度の値上げが妥当であると思う。しかるに、公益委員会は一体どの程度の値上げをやろうと思つておるのか、抽象的な論議をいくらやつてもしようがないので、明確な結論を明示されたい。
その電氣料金を値上げ値上げと絶えず年中行事のようにやられる。また今度も会社側から値上げ案が申請された。これに対して公益事業委員会は一応値上げの線に沿つて今やつておられる、こういうことでありまして、その結果が先ほどからもお話がありましたように、さしずめ米価でありますとか、あるいは鉄道運賃でありますとか基礎的なものにかかつて、それがまた一般の物価にかかつて来る。
○政府委員(進藤武左衞門君) 電力料金の改訂につきましては、只今物価庁の第三部長から経過をお話の通りでございますが、実は電気料金が非常に安いためにいろいろ、例えば工作物の補修でありますとか、或いは石炭の獲得等に支障がございますので、できるだけ早くこの改訂をいたしたいと考えまして、今年度に入りまして四月以降改訂を実はいろいろ要望して参つておつたわけでありますが、大体今までの電氣料金は、いわゆる政策料金
水力は非常に安くて十七、八銭、平均して円七、八十銭、こういうようなことでありますので、百万トン石炭を増加してたくということになりますれば、当然にその分は電氣料金が上らなければならないということからいたしまして、先ほどの政務次官のお話の融資の問題もあつた。
これらの点が非常に電氣料金その他に関係して來ると思う。だから電氣事業の再編成という方針は私はいいと思います。これを実行する時期は、いろいろな発電計画とにらみ合せて、十分な客観情勢に対して手を打たれまして適当な時期をお選び願いたい。これを綜合概観いたしますと、百四十五億というようなともかくもカウンターパート、エイド・アカウントの金を使い得る。
しかしひとり電氣料金のみが三十七倍とか何倍とかにとどまつておる。何もその倍数がふえることは、決していいことではありませんが、つり合わないでむりをさしておくと、必ずその産業にはいつかはむりなきずが出て参ります。そこで電氣料金の値上げもこれはやむを得ないと思いますが、これが他の物價等にどういう影響があるか。電力料金を値上げするのは、どういう技術的な考慮を拂うのがいいか。
第二六八 京都府阪鶴道路線中肥後、桝谷両橋架設に関する陳情(委員長報告) 第二六九 住宅建設促進に関する陳情(委員長報告) 第二七〇 都市の不燃化に関する陳情(委員長報告) 第二七一 奧会津開発促進に関する陳情(委員長報告) 第二七二 名古屋、新潟両市間道路を國道に編入するの陳情(委員長報告) 第二七三 鹿兒島縣末吉町内大淀川上流地区を直轄河川に編入の陳情(委員長報告) 第二七四 電氣料金
第二四九 京都府阪鶴道路線中肥後、桝谷両橋架設に関する陳情(委員長報告) 第二五〇 住宅建設促進に関する陳情(委員長報告) 第二五一 都市の不燃化に関する陳情(委員長報告) 第二五二 奧会津開発促進に関する陳情(委員長報告) 第二五三 名古屋、新潟両市間道路を國道に編入するの陳情(委員長報告) 第二五四 鹿兒島縣末吉町内大淀川上流地区を直轄河川に編入の陳情(委員長報告) 第二五五 電氣料金
たとえば電源開発にいたしましても、電力会社が今の電氣料金で、今の経理状態では、長期計画の望むような電源開発の資金を集めることは困難でありますが、見返り資金であれば、それが刻下の日本の経済再建上必要だ、復興のためにぜひ必要だということから、長い目で見れば危険性を伴うかもしれないけれども、成功すれば、それが完全に返つて來る。
六 煖廚房用石炭價格引下の陳情書 (第二七九号) 七 單一為替レート設定に関する陳情書 (第三四九 号) 八 絹、人絹織機復元資金融資に関する陳情書 (第三五六号) 九 單一為替レート設定に関する陳情書 (第三六九号) 一〇 生鮮食料品及び薪炭の統制撤廃の陳情書外 一件(第三 七二号) 一一 料理飲食営業再開の陳情書 (第三七六号) 一二 電氣料金
このような資金難の直接原因は犠牲産業扱いにせられている電氣事業の当然の姿でありましようが、國民がひとしく認めているところの不合理極まる電氣料金政策が、電氣事業の收支のバランスを根本から崩し、混乱せしめているからであります。経済的信用失墜の結果、営利的金融機関の投資の対象から外され、自力で金融措置を講じ得るような状態にないからであります。
六 煖厨房用石炭價格引下の陳情書 (第二七九号) 七 單一為替レート設定に関する陳情書 (第三四九 号) 八 絹、人絹織機復元資金融資に関する陳情書 (第三五六号) 九 單一為替レート設定に関する陳情書 (第三五六号) 一〇 生鮮食料品及び薪炭の統制撤廃の陳情書外 一件(第三 七二号) 一一 料理飲食営業再開の陳情書 (第三七六号) 一二 電氣料金
同日 單一為替レート設定に関する陳情書 (第三六九号) 生鮮食料品及び薪炭の統制撤廃の陳情書外一件 (第三七二号) 料理飲食営業再開の陳情書 (第三七六号) 電氣料金の適正化に関する陳情書 (第四〇六号) 國内用蚕糸類の統制撤廃に関する陳情書 (第四二六号) 同月十一日 味噌の配給統制存続の陳情書 (第四六 六号) 農産物價格に関する陳情書 (第四八四号) を本委員会に
電氣事業を対象とする地方税の増徴及び現行説率の引上げ等が目立つており、中央においても地方税法の改正を、企画しているとのことであるが、電氣事業は全國的規模による経営であるため、一地方における増徴は直ちに全國的に甚大なる影響を及ぼすばかりでなく、電氣料金の現行料率は諸物價に比し著しく低いため、事業の健全なる経営が極めて困難であるかい、料金原價に予想されない地方税の増課は中止せられたいという電氣事業経営者会議
○玉置政府委員 東北地方の電力料金につきましては、これは東北地方が発電縣でもありますので、われわれとしましても今後電氣料金のあり方といたしまして、でき得る限りその地域の、あるいは地方の原價計算を採用して行くことが、最も好ましいことだと考えておりますので、次回電氣料金の改訂等におきましては、でき得る限りその趣旨にのつとりまして、進めて行きたいと考えております。 —————————————
これは株式会社が一つの投資をするように公共体の事業にしても、政府の事業にしても、もうその事業に掛かつたらその事業ができ上つて、鉄道が運轉して料金を取るとか、発電所ならば電氣料金を取るというようにしなければ、道路でも、道路ができ上つたらその道路を完全に利用できるようにしないといけないので、こういう援助資金を当にする事業は尚更と思う。この援助がなくなつたときは又非常な迷惑を蒙むるのです。
○委員長(小畑哲夫君) それでは九原則下における電氣料金のあり方というような題目の下に電力局長から何か初めお願いします。
○政府委員(中川以良君) 電氣料金の件につきましては、只今栗山委員の御質疑のごとく、昨年から本年にかけましてのこの冬は非常に暖かくて降雨量にも惠まれ、予期以上に発電ができて惠まれた次第でございまして、かような状態が今後とも続こうというようなことは私共考えておらないのでございます。
例えば電氣料金が相当原價に比しまして苦しい事情にありますので、内部的になかなか踏ん切りが付かないという事情もございます。それからこの多相当水が沢山出ましたので、貯炭を予定よりも三千万トンくらい多く持越しております。この貯炭は金額に見積りますと大体二十億円くらいになると思いますが、そういう手持の貯炭量が資金にそれだけ圧迫しておるというふうにも考えられます。
ただそれについて今も説明をいたしておりましたように、できれば電氣料金を補修費その他を計算に入れて値上をいたしたいということで、今折角努力中であります。これは了承を得るか得ないかまだはつきりいたしませんけれども、一應とにかく石炭、電力は値上げしない。
ただそれにいたしましても、その差額はやはり残りますので、これにつきましては、根本的には、やはり電氣料金の問題を解決しなければならないのじやないか、それから設備資金に対する融資が、この第一四半期になりまして止つておりますので、これがやはり順調に参りませんと金繰りが苦しい状態が続きますので、ここには、こういう石炭代という形で未拂が止つておりますが、実際上は会社内部に入りますれば、金に印しがついておりませんので
それから我我が今考えております電氣料金の改正のうちに織込む電産の賃金の水準の問題でありますが、この点につきましてはやはり賃金三原則という原則が與えられておりますが、どんな料金を組みましても、賃金の額につきましては三原則に合つた金額を組んで行かなければ相成らんということになつておることを御了承願いたいと思います。
○國務大臣(青木孝義君) 尚栗山委員から、昨日から引続いて電氣料金の改訂についての技術に基いた御熱心な御質問がございました。昨日一應お答をいたしましたが、尚不十分であるということもございまして、今日はその現状につきまして尚一つ詳細にお答を申上げたいと存じます。つきましてはちよつと速記を停止して頂きまして、そして中川政務次官からその点詳細お答え願いたいと思います。よろしく御了承願いたいと思います。
それで我々が電氣料金の改訂を計画しておりまするときにも、その点は考慮して改訂しておりますので、配当その他を電氣にだけは特に繰込まなければ、自力によつて民間資金を吸上げるということは不可能であると考えて、配当金その他のものを特に電氣料金について繰込んだというのも、実はそういう点を考慮した一つの例であります。
次に請願第二百八十一号、東北地方の大口産業用電力料金低減に関する請願は、現行電力料金の地域差が適当でないから、電源地帶たる東北地方の工業振興のため、大口電力の料金率を引下げて欲しいとの趣旨で、本委員会といたしましては、現行電氣料金制の根本的問題は別に考慮することといたしまして、本請願を議院の会議に付し、内閣に送付するのを適当と決定いたしました。
先ず第一にお伺いいたしますことは、現行の電氣料金というものが非常に厳格な原價計算の上に立つておりまして、且つ復金融資及び價格補給金制度の裏付の上に組立てられておつた非常に不安定な料金制度だつた。今度の予算を以て直ちに復金融資を打切り、價格補給金を切りますなら、立ちどころに電氣事業の運営は行詰る。
それからその外の具体的な例をいろいろ申上げると沢山資料があるわけでありますが、一つ二つ申上げますと、戰争中の昭和十七年の七月当時の電氣料金が價格の中に占めておりまする割合と、昨年の十一月二十九日の状態とを比較いたしますると、基礎物資だけを考えて見ましても、全部桁外れに割安になつております。例えば硫安は戰時中の十分の一であります。