1973-12-20 第72回国会 参議院 商工委員会、物価等対策特別委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号
これは全電気需用家四千万以上ございます中の大口を対象とするという考え方でございまして、これらの事業者によりまして全電力使用量の五七％ぐらいを占めておる、こういった関係になっております。なるべく重点的に規制を考えていくという考え方でございますので、御了承をいただきたいと思います。 なお、罰則の点についてお尋ねがございました。
これは全電気需用家四千万以上ございます中の大口を対象とするという考え方でございまして、これらの事業者によりまして全電力使用量の五七％ぐらいを占めておる、こういった関係になっております。なるべく重点的に規制を考えていくという考え方でございますので、御了承をいただきたいと思います。 なお、罰則の点についてお尋ねがございました。
いわゆる石炭条項というものも料金改訂の中に入れまして、石炭が下つた場合にはそれに相当するものを電気需用家に還元するという制度があります。これは電力に対しましてだけありまして、電燈にはその計算が非常に細かくなりますのでその制度をとつておりませんが、電力についてはそういう制度をとつております。
従いまして渇水準備金制度によつてその間の調整を本質的に図つて行くという態度で企業の収支を安定させ、かたがた電気需用家に対しましても一般の安い料金の確保をさせるということで処置いたしたいとかように考えております。
そのような無責任な、そのような定見のないやり方をされるということでは、全国の電気需用家並びに電気関係者に、今のあなたの答弁をそのまま伝えるならば、憤激の声は全国に高まると思います。