1973-12-20 第72回国会 参議院 商工委員会、物価等対策特別委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号
これは全電気需用家四千万以上ございます中の大口を対象とするという考え方でございまして、これらの事業者によりまして全電力使用量の五七％ぐらいを占めておる、こういった関係になっております。なるべく重点的に規制を考えていくという考え方でございますので、御了承をいただきたいと思います。 なお、罰則の点についてお尋ねがございました。
これは全電気需用家四千万以上ございます中の大口を対象とするという考え方でございまして、これらの事業者によりまして全電力使用量の五七％ぐらいを占めておる、こういった関係になっております。なるべく重点的に規制を考えていくという考え方でございますので、御了承をいただきたいと思います。 なお、罰則の点についてお尋ねがございました。
この電力用炭の需要の伸び縮み、それから電気需用の増大ですね、全国的な電気需用の増大、その中に特に石炭による火力発電の伸びの計画、そういったものと見合わせていってこの法律をおつくりになったものでしょうか。
特殊な法人として高い見地から指導するなにがあると思うのですが、今後急速ないわゆる電気需用に対応するだけの近代的な電気事業に発展さすように、電源開発に特に私はお願いをしておきたいと思います。 時間がないようですから、私の質問はこれをもって終わります。
同時に、その中で働くところの電気労働者、これもあわせてこの法案の趣旨に従って、サービス向上のために、あるいは電気需用者の利益確保のためにやらなければならぬ、こういう責務を持っている。したがって、それに対する労使関係というものは、やはりいい労使慣行をつくっていかなければならぬということが基本であるわけです。
ところが建設に一役買ったそうした既往の電気需用者に対しては、もうかったから電気代を下げましょうと言いますか。下げないでしょう。上げっぱなしではありませんか。こういうことはけしからぬのだ、われわれにも利益を均てんさせてもらいたい、会社が黒字が出たならば、施設費に金を取った以上は電灯料金も下げてもらいたい、こういうことが偽りない国民の感情だと思っておる。
これが国策として電気需用者にしわ寄せのない政策が必要であると思いますが、いかがでしょう。 次に、電源開発株式会社による今年度三ヵ所の火力発電所の開発ということであります。三ヵ所三基、これは引き続きさらに一基当て、三ヵ所を二基ずつにするのか、将来に対する開発の方針を承っておきます。 次は、通産大臣並びに建設大臣にお伺いいたします。
ところがそれ以外の七つの電力会社につきましては、今後電気料金の改定というようなことがあれば、当然われわれといたしましても、東京並びに九州の先例にならないまして、現在の料金制度のもとにおきましてもできるだけ低くするというふうに指導していきたい、こう思っておりますが、御承知のように最近の電気需用が非常に大きな伸びを示しておりますので、資本費が莫大になりまして、大部分の電力会社は今のところ経理的に非常に苦
○国務大臣（佐藤榮作君） 電気事業の実態、ことに最近の電気需用というものは、たいへんわれわれの予想をしばしば上回るというか、しばしば変更せざるを得ないような状況になっております。そこで、基本的な問題といたしまして、いろいろ答申等もあり、私案等も出ておりますが、それらは十分検討いたすつもりではございます。しかし、その審議会の答申そのものにとらわれるというようなことをするつもりはございません。
それから新しい電気——電源開発によりまして相当電気の量が倍にもふえておりますが、それがどう食われているかというお尋ねでございましたが、お手元に配っております資料では九ページのところに九電力合計の電気需用の伸びだけが数字として出ております。これだけでは不十分ではございますが、この伸びだけ見ていただきますと、一番右の力の欄に二十七年から三十四年までの伸び率が出ております。
片一方で、電力関係の方は、一般炭は年に百万トンあるいは百五十万トン漸増するという前提があるのならば、特殊の地域におきまして、特殊の電気需用の増加のある場合において、三十八年の十月まででも専焼ボイラーを認めて、しかも動かし得る道を開いていくことが必要ではないかという私は考えを持っているのであります。
それが東北の電気需用というものの激増の大きな原因になっているわけです。もしも今度電気料金が二割ぐらい値上げになるということになれば、その東北における電気料金上の利益という点がなくなってしまうのではないか。
電気だけでございますれば、自家発電を電気需用者でもできますので、公営はむしろそういう地点に重点を置いていくのが適当かと思っておるわけであります。
電力需用の最近の伸びを鉱工業の生産の伸びとか、あるいは国民所得の伸びとかいうものと比較してみますと、もともと従来の計画で考えておりました電気需用の伸びというものが、ほかの産業、ほかの経済の規模に比して低かったということはなかったように見受けられますが、ただ経済規模全体が今のように二年繰り上って早く大きくなった。
なるほどあらゆる立場から労働組合の性格も向上しているでしょうし、そういうようなことはやらぬと、こうおっしゃるならば、国民がこの法律によって安心立命し、この法があるために私たちは電気が安心して使えると、こういう要望を一昨日、昨日も全国の電気需用者大会の席上で叫ばれておる。そうするならば、私どもはどうしてもそういう法律をとどめておいてもらって、安心して電気が使えるようにしてもらいたい。
もしその工事費を電気需用者に負担させまして、当然自分の設備として入れるということであるならば、それはそのように見るわけでありますけれども、それをいたしますと、たとえば非常にへんぴなところに新しく電気を引くという場合におきまして、かなり大きな施設がいるわけですが、それを全部需用家にかけなければならぬということにもなりますが、そういう場合には特殊な施設をする需用家の負担にするのであります。
いわゆる石炭条項というものも料金改訂の中に入れまして、石炭が下つた場合にはそれに相当するものを電気需用家に還元するという制度があります。これは電力に対しましてだけありまして、電燈にはその計算が非常に細かくなりますのでその制度をとつておりませんが、電力についてはそういう制度をとつております。
あとこの設備を譲渡するかせぬかということがございますけれども、これは今後の問題といたしまして、さしあたりはあの地区の電気需用者の東北電力に卸すという方針で、その条件等について現在検討を進めております。
○豊田雅孝君 さつきの西日本の電源開発の問題でありますが、先ほど御説明にもあつたかと思いますけれども、あの地方は非常に電気需用が他の地方より高い。
こういう考え方は何も日本だけ、殊に私どもだけが創設したものじやないのでございまして、世界各国においてやつておるのでございますね、而もそういう所において特別に今御指摘のように電気需用者が非常に困難をする。こういうことはないのじやないか。電産という特殊なものをお考え下さいませんで、やはり全般の電気事業における従業員の相対の関係をお取上げ願いたいと思つております。