2017-05-12 第193回国会 衆議院 環境委員会 第16号 条約締約国会議で示される電気電子廃棄物ガイドラインの内容と今後の検討を行う専門家作業グループで決められていくガイドラインの内容が、我が国の現法並びに改正法案のバーゼル法とどれほどのかかわりが生じているのか、また、今後そごが生じてこないのか、また、温暖化対策と同じく中国がリーダーシップをとることについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 松田直久