2000-08-30 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（安富正文君） 今、先生の方からお話しありました、山梨県内の電気関係工事で下請会社の倒産により孫請会社が代金未収となっているという事実があるのは十分認識しております。
○政府参考人（安富正文君） 今、先生の方からお話しありました、山梨県内の電気関係工事で下請会社の倒産により孫請会社が代金未収となっているという事実があるのは十分認識しております。
ただ、原油以外の部分につきましても、例えば素材の市況が全般にしっかりしているとか、あるいは、ほとんど常に値下がりをしておりますような電子部品とか電気関係のもろもろの商品につきましても、値下がり幅が小さくなるとか、物によってはかなり上がるとかいうような状況が生まれておりますので、やはり企業周りの需給関係の改善ということが物価面にはそれなりに出ているというふうに思います。
主な例といたしましては、運輸関係では昨年の十月に池袋駅、門前仲町駅等に自動改札機を設置、車両関係では昨年の三月に車両事務所における積算業務の集約、ことしの三月には台車塗装のロボット化、電気関係では昨年の十一月に千代田線への新しい信号保安装置の導入によるメンテナンスの軽減等によりまして、要員の縮減を図ってまいりました。
そのほか、研修所以外の外部の研修機関に依託いたしましたり、それから、何よりもそれぞれの職場、運輸関係あるいは車両関係、軌道関係、その他電気関係、それぞれ専門の職場の中で職員の研修をいわゆるＯＪＴでやっております。いずれも安全向上のための訓練が基本でございまして、その中では基本動作を怠らずに励行するということを常に教えております。
それで、今、山陽新幹線の総点検で、これはＪＲ西日本だけではなくて、東日本とかＪＲ東海とか、さらにはＪＲ九州、そして、そういう会社だけではなくて、グループ企業や、さらにはコンサルタントや電気関係など延べ四万人の点検体制で、さらには保安車両やモーターカーなども他社から借り入れて行っている、こういうふうに私は聞いているわけなんですが、このような緊急点検を行う場合に、ＪＲ西日本一社だけでやることができないということは
家賃の十カ月分ぐらいの保証金が必要であったり、それからいろいろな電気関係を引っ張ったり、場所の確保ということに結構苦労いたします。
電気関係を入れると千九百十五人になる。延べ人員は四万九千人だ。こうやって資料をいただきました。それから、必要な保守用車両、一日当たり何ぼ動くんだ、二百四十一台だ。モーターカーが六十七台、トロが百三十九台、諸車が三十五台。だから、そういう総点検をやろうとすると、それにふさわしい施設が関係してくる。電気関係のモーターカー二十八台を入れると二百六十九台。延べ台数にして一万二千六百四十台だ。
○奥田（建）委員 今、競争原理を働かせるといった御答弁がございましたけれども、競争原理という中で、参入の希望が多い分野、例えば電気関係、ガス関係といった部分について、では、既存の公益法人というものが競争原理の中にさらされた場合に生き残れるのか。そういった場合、政府が手を出す部分ではない、自然淘汰の原理に任せるのかという部分。
というのはブリティッシュ・エアロスペースとフランスの電気関係の会社が合併をして新しい防衛産業の体系をつくりつつあるということも含めて、この問題は要するに一ところにとまっていたのではなかなか解決ができないので、逆にそういう意味においてはこの防衛産業の推移も見守りながら注意深くこれを見守って、その時々に対しての対処の仕方を考えていかなきゃいけないというふうに感じた次第でございます。
また、上野元副本部長らにかかわる顧問料名下の贈収賄事件につきましては、上野本人や日本電気関係者らを公判請求した上、今月の二日に上野元副本部長については東洋通信機関係者から背任行為の謝礼として現金三百万円の賄賂を収受した加重収賄の事実により再逮捕しまして、現在事案の解明に向けて鋭意捜査を進めているところでございます。
過払いについては、日本工機には幾ら、東洋通信機には幾ら、藤倉航装には幾ら、ニコー電子には幾らというふうに返還をさせましたということをおっしゃっているわけでありまして、肝心の−肝心のというのは、中途確定契約というのは比較的大きい装備や何かですから、それから長期間かかるものですから、例えばこの四社の中でも、日本工機のように火薬だとか爆薬だとかそういうものを製造しているとか、あるいは東洋通信機のように電気関係
それと同時に、今回、動燃の問題におきまして、危機管理というか、そういうことが非常に強く今国民の中でも論議がされているようなところでございまして、実際、現場の方におりまして電気関係の会社を運営されているというところで、電気事業者の方として、荒木参考人の方から、この原子力発電所等におきます危機管理のこれからの対応の仕方等に対しましてお答えしていただければありがたいのですけれども、よろしくお願いします。
私もある電気関係の方とお話をしておりましたら、電気製品、特に最近の半導体関係の品物というのは小さいものですから、輸送コストといったってそう大きな負担にはならないわけです。沖縄で工場をという構想もないでもなかった。しかし、御案内のように半導体の工場というのは猛烈に水をたくさん使うんですね。しかも、いい水でなければならないという条件がくっついておるんです。
これまではそこまできちっと目標を設定した方針がなかったと思うんですけれども、既存の放送事業者はこれに対していろいろと民放連を中心に反発もしているという記事もありますし、電気関係は非常に結構なことだと、これは需要の問題でしょう。そういういろいろな議論が行われているわけであります。 デジタル化の進展というのは、これは避けて通れない問題だろうと思います。
○説明員（羽毛田信吾君） 私ども、現在の補助基準単価の決め方、あるいはその基準の決め方につきましては、先ほど来御説明申し上げたとおりでございますけれども、この補助基準単価を決める、あるいは補助基準の全体を決めるというときに、今までは実態調査を行いました際に、その調査分析なり、そういった部面で省内の他部局、具体的に申し上げれば国立病院部にはそういった建設関係、建築関係、それから機械関係、電気関係の専門家
そういうことをしませんと、赤字が出ました、税金は払えません、おかしくなりました、フーフー言って騒いでいるんですよ、今電気関係。 そういうことで、前段は私の話はまずそのぐらいにしまして、公正取引委員会に伺いますが、最近における不当廉売のケースとしてどういうものを皆さんは取り扱っておるか、それをちょっと披瀝していただきたい。特に電気製品関係でございますればありがたい。
それから、電気関係につきましては、特に電柱に上がっている変圧器、これが倒れれば別ですが、かなりの揺れでも変圧器が落ちないような強度のとめ金でもってとめておりますので、これは恐らく神戸の比ではないと思います。かなりの強度、恐らく五倍、六倍の強度でやっておりますから、変圧器はほとんど落ちないということで、これが停電を少なくしているのではないか、このように思います。
ただ、例として申し上げますと、大阪市の消防局の原因調査、大阪市管内の原因から判明しているところだけを申し上げますと、電気関係、例えばストーブ、ヒーター、それから屋内配線の漏電、それから冷蔵庫、そういうような電気器具等からの火災の発生、これがかなりの件数が認められる。それからガス関係では湯沸かし、そういうものの発生が認められる。
次に、電気関係でございますが、地震直後には約百万戸が停電をしておりましたが、一月二十二日十五時には応急送電の体制が整いまして、停電が解消いたしております。 それから、ガス関係でございますが、二月六日までに十三万二千戸が供給できておりますけれども、二月六日現在で七十二万六千戸が供給停止中ということでございます。
次に電気関係でございますが、関西電力管内におきまして約四十万戸が停電をしているという状況でございます。 それからガスの関係でございますが、大阪ガスにおいて約八十三万四千戸、その他のガス事業者におきまして千数百戸が供給停止中ということでございます。