2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
これも誤解があるんですが、実は電気量も減るんですね。なので、いかにガソリン車というのは効率が悪いものを使っていたかということなんですが。なので、一個一個それぞれ個別の問題はあると思いますが、当然、そのLCA的な観点から議論しています。
これも誤解があるんですが、実は電気量も減るんですね。なので、いかにガソリン車というのは効率が悪いものを使っていたかということなんですが。なので、一個一個それぞれ個別の問題はあると思いますが、当然、そのLCA的な観点から議論しています。
どれぐらいの電力を使うかというと、北関東の方に電気炉を持った工場があるんですが、町全体の電気量を使うんです。それぐらい大量の電力を使うので夜やるんです。昼間は、溶けた鉄とか物を型に入れて、それで仕事するわけなんですよ。 そうして考えたら、太陽光発電ゼロなんです。いかに全家庭に太陽光発電のパネルを付けようが、発電はゼロなんです。分かりますよね、それは。
この約定価格がまだ、これから市場だということであれば、例えば、指標価格があると思いますが、指標価格を取り入れた場合に、大体、平均の今の電気量で考えると、幾らぐらいになるんでしょうか。
次の資料の三に、私の家の家庭の電気量のお知らせを張りつけておきましたけれども。この間の参考人よりは相当毎月の消費量が少ないのでございますが。エコファミリーでありますので。これで五人家族ですからね。五人家族で一万円いきませんけれども、それでもやはり再エネ発電賦課金は八百十円ですよ。まあ、私は千円いっていないんですけれども。まあ、今はもう切りかえもしていますけれどもね。
バイオマス発電に使用する電気量が平均で五百キロワットということでありますので、容量的には決して大きくはないんですけれども、このあきについて、小規模のバイオマス、それから地熱、水力に限っては優先枠を設けようという議論も起こっていると聞きました。
その工場では、年間の電気量を計算した上で、その電気量に応じて電力会社と契約をしているそうなんですけれども、この自家発電機の使い道として、夏場の工場内で電力がピークになったときにそのはみ出した分を自家発電機で賄うということで、その目的のためにある自家発電機だったそうであります。
全く素人でございますが、その代わり、多くの国民がそうであるように、私も含めてですね、そうであるように、原発とは、エネルギーとは、資源とはということで、なかなか日常生活の中でないものですから疎くなっていくんですが、ここで、消費電気量、それが高くなった安くなったで私ども一喜一憂するんですが、これは全てやはりコストの問題だと思うんですね。
全体の需要量が分かりませんので何とも言えませんけど、電気量の三〇%以上は行くんじゃないかなと考えております。勝手な想像で推定でございますけど、そんなふうに推定しています。
発電量は一万キロワットアワー、一般家庭の二万二千世帯の電気量を賄うことができる。真庭市は一万七千世帯が住んでいますから、余ったお金は、売電しているんです。初年度の決算、売電の黒字は三億出ています。初期投資四十三億です。国と県の補助金を除いても、七年ぐらいで減価償却、返していくことができる。
国内総生産電気量の七五%が再生可能なエネルギーで賄われています。内訳は、五三%が水力発電、一三%が地熱発電、そして五%が風力発電。さらに、二〇一八年には最後に残った石炭火力発電所を閉鎖し、二〇二五年には全体の九〇%を再生可能エネルギーに置き換えるとニュージーランドの政府が発表しています。
この中で、ドイツの家庭の電気量が二〇〇〇年から見て二倍になった、でも、今が最高値であって、これからは下がっていくんだというような御指摘をされて、やはりドイツはそこを頑張ってやるんだろう、多分そこを学ぶべきだというお話だと思いますし、褐炭火力の廃止まで検討しているというような指摘がこの記事の中にありまして、私はびっくりしたんです。
二割の電気量を稼げるんです、自分で使うという意味で。こんなの、FITを直したら売電なんかしなくたっていいです、自分で使えばいいんですから。 そういう形になっていきますと、そっちの方にみんなが進んでいった方がはるかに豊かな社会であり、経済が回ってくるんですよ。自動車の次ぐらいにエネファームというのは、自動車とは比べにならないんですが、非常に裾野が、関連業態が、業種多いところです。
○梶原政府参考人 協議会の加盟社でございますが、現時点におきまして、九九%以上、小売電気事業者としては電気量でカバーをされております。
再生可能エネルギーの導入、またこれからも拡大されていくわけなんですが、再生可能エネルギー発電でつくった電気を送るということになり、その電気量が多くなると、火力の発電している、要は発電量を調整しなきゃいけないと。
売上高千円当たりの電力購入量、つまり千円のものをつくるのに使う電気量を電力依存度として計算いたしますと、製造業全体の平均が〇・七キロワットアワーであります。それに対して、十一団体で構成する電力多消費産業全体の平均では約十三倍、鋳造や鍛造業では十倍から十一倍であり、したがって、近年の電力料金の負担増は製造コストを大幅に押し上げております。
それは、その減免の条件というものが、製造業全体の売上高分の電気量ということで、〇・七が製造業の平均でありますが、それの八倍を超えていなくてはいけない、また一ギガを超えていなくてはいけないというような条件が固定的にありますために、多くの中小企業はその減免を受けることができません。そういったことをもっと自由化していただくこと。
そうしますと、六時間遅れているということはどういうことになるかというと、同時同量制御という形で電力を非常に、小売業者の小さい人たちというのはもう少ない電気量の中で三%の幅を含めてとにかくうまく提供しなくちゃいけないというんで、ぎりぎりでやっています。そのときにうまく同時同量調整というのがしていけないと、いろんな意味で難しいわけなんですが。
○小宮山委員 〇・八億キロワットアワーとぱっとおっしゃられると、ぴんとこないですけれども、恐らく、ドイツとかの電力使用量だと五千億キロワットとかだと思いますので、小さい電気量ではないというふうに推察されます。ありがとうございます。 今後、やはりこういったことも含めて、これが東電の持ち物になりますけれども、やはり東北電力から電力を引いているとも推測されます。それでよろしいですか。
家庭の設備投資というのをもっと的を絞れば、最新のものですからエネルギーが少なくて済む、つまり排出量、CO2も排出しない、しかもエネファームのようなものは、ガスでお湯を作っていたのが、ガスで発電をして四分の一の電気量を賄い、そして効率は、二五%熱効率が良くなるわけですね。こういうところに集中していくということが私は非常に重要だと思うんです。
電気という商品は、今使っているこの電気は今同じ電気量を発電しないといけないということで、同時同量という電気の性質があります。それと、余り電気を使い過ぎると危険だということで、ブラックアウト的に電気を止めるという、こういうシステムも構築がされております。
現在の電気量で機械を動かしていますが、新しい機械にすればもっと電気量を削減できる。その部分を何十年か前倒しすれば払えるわけですから切り替えちゃう。麻生総理時代の御一緒にやったエコポイント、家電のエコポイントの発想と同じです。そういうのを組み合わせれば、何も天才的なアイデアなんて要らないんです。
国際社会においては、まさに大臣がおっしゃったとおり、原発商戦に参加するとか今までの整理をするんじゃなくて、もう全て断ち切って、まさに省エネとか再生可能エネルギーとか、こういうことの世界のトップを走るということが、この事故の経験を踏まえた日本だからこそやるべきであり、今まだその部分は、原発の電気量を含めた分に取って代われるようなものもまだ見出せていない部分もありますけれども、逆にその苦しいときだからこそ