1999-02-24 第145回国会 参議院 予算委員会 第4号
一つは先進的な技術の研究開発を行うベンチャー企業等への支援という項目、もう一つは地方拠点都市地域における電気通信高度化促進事業への支援、この二つに対してどれだけ国から出資あるいは補助がなされていて、今度は逆に、通信・放送機構の方から実際にベンチャー企業や地域の事業に助成とか出資という形でお金が使われているのか。これは事務方からでも結構ですので、教えていただけますでしょうか。
一つは先進的な技術の研究開発を行うベンチャー企業等への支援という項目、もう一つは地方拠点都市地域における電気通信高度化促進事業への支援、この二つに対してどれだけ国から出資あるいは補助がなされていて、今度は逆に、通信・放送機構の方から実際にベンチャー企業や地域の事業に助成とか出資という形でお金が使われているのか。これは事務方からでも結構ですので、教えていただけますでしょうか。
○及川一夫君 大臣の答弁として全部違う、こういう答えが返ってくるかと思ったらダブっている点もありますとこう素直に認められたのでやむを得ないんですけれども、率直に言って、例えば民活法の中で電気通信高度化基盤施設というものの支援策があるわけですな。今回出てきた法律案は電気通信基盤充実、こうなっているわけですね。しかも、内容的には「高度」ということが一条、二条に入っていますよね、言葉として。
それから、これは郵政省の外の専門機関によりまして人材育成をしようということで、電気通信高度化協会というところがやっておりますテレトピアセミナー、あるいは刊行物などによる普及啓蒙活動というものもございますし、情報通信技術研修センターによります情報通信技術者の養成、研修というようなものがございます。
それからテレコムプラザは、電気通信高度化基盤施設と言っておりますが、いろいろニューメディアを一堂に集めて一般の方にも御利用いただくという普及施設でございます。
現在この問題につきまして、せんだって私どもの電気通信審議会の通信政策部会で電気通信高度化ビジョン中間取りまとめというのをいただいたんでございますけれども、そこで見立てました数字を紹介させていただきますと、電気通信系情報通信産業の昭和六十年度の生産額、これ生産額ですから売上高全体ですが、四十二兆五千三百十七億円でございますが、六十六年度には、五年後ぐらいの六十六年度には七十五兆八千七百四十一億円、約年率一
それからまた、電気通信高度化基盤施設という範疇のものにつきましては、川崎市の新百合丘情報センター、山口テレコムプラザなど、およそ十ぐらいのプロジェクトが現在構想、計画中でございます。
さらに郵政大臣にお聞きしたいんですが、何日でしたか、これに載っているんですが、「ゆうせいトピックス」六百二十一号、自宅の方に送っていただきまして大変私はありがたいというふうに思っているんですが、それなりに気を配って見ているんですけれども、この中に、答申の一つである電気通信高度化ビジョンの中間まとめというのがあるんですが、これはどんな意味を持った答申なのか、郵政大臣御答弁できますか。
それから、今お話のございました電気通信高度化ビジョンは、五年程度の先を見通した電気通信の発展動向を具体的、定量的、ここの定量的というところが意味があるわけでございますが、定量的に展望し、電気通信高度化の円滑な推進のためのガイドラインにしようとするものでございまして、先般、電気通信審議会の通信政策部会から発表されました中間の取りまとめということでは、我が国の社会経済の展望と高度情報化のかかわり、また電気通信系
また、電気通信高度化基盤施設、いわゆるテレコムプラザにつきましても、川崎市の新百合丘情報センター、山口のテレコムプラザなど、十数カ所のプロジェクトが現在計画中でございます。
また、四号施設でございますところの電気通信高度化基盤施設につきましては、現在構想が具体化しつつあるものとして九カ所を把握しております。しかしながら、この九カ所につきましては、いずれも六十一年度中の着工はございません。 なお、事業規模でございますが、直接の事業規模が合わせまして約九百億円、関連事業を含めると約二千七百億円に達すると推進しております。
それからもう一点のいわゆる四号施設でございますが、これは電気通信高度化基盤施設でございまして、本件につきましては、電気通信が昨年の四月一日以降自由化体制に突入いたしまして競争原理が導入されましたのを受けまして、各地方におきまして電気通信の地域における高度化を行いたいという御希望、御要望あるいは関心が急速に高まっております。
六種類の特定施設のうち、郵政所管のものが二種類あるわけでございますが、一つは、電気通信業の技術の開放型研究施設、二は、電気通信高度化基盤施設の二つでありますけれども、これらの施設は、具体的には、いろいろあろうかと思いますけれども、対象プロジェクト、こういうふうなこともあろうかと思うんですけれども、簡単で結構でございますから、説明を伺いたいと思います。
また昨年の税制改正の中で、一地域の電気通信高度化のための債務保証を行うための基金、いわゆるテレトピア基金でございますが、テレトピア基金に対する民間からの出損に対する損金算入の特別措置等も認められているところでございまして、こうした財投あるいは税制等の措置とあわせまして、今回の法案がさらにこうした地方自治体における電気通信の高度化の構想を促進するものだというふうに考えております。
幸いにいたしまして、地域における電気通信高度化の認識が各地域とも非常に高まってまいりまして、例えば電気通信主任技術者、この試験は電気通信の設備の工事あるいはその維持運用に関する必要な専門的な知識を持っているかどうかを判定する試験でございますが、昨年一年度で二万五千人の受験の申し込みがございまして、合格者は五千八百人でございました。
また、三番目の情報化基盤施設と四番目の電気通信高度化基盤施設についても同様のことが言えるのではないかと思っております。こうしたことは、今後事業の運営上問題が生じないように、特段の配慮が必要であろうというふうに私は考えております。
○山田委員 具体的に六つの事業分野が示されているわけでございますが、通産省所管といいますか主務大臣となっております情報化基盤施設、郵政大臣が主務大臣となっております電気通信高度化基盤施設、この具体的な施設計画が出されてくる段階において、情報そして電気通信いずれに該当するのか、区分、区別が明確にならないことが予想されるわけでございます。
また、四号施設のいわゆる電気通信高度化基盤施設、ニックネームをテレコムプラザと申しておりますが、これにつきましては九カ所を私ども現時点で構想があるものとして掲げております。
○奥山政府委員 郵政省関係の第四号施設、いわゆる電気通信高度化基盤施設でございますが、先ほど通産省の方からもちょっとお触れになりましたように、電気通信業及び放送業の発達その他電波の利用の促進を図るための施設であるということでございまして、こういう観点からこれをとらえました場合には、具体的にはＣＡＴＶの放送センターとか通信処理の中継センターといったような電気通信菜または放送業の業務を行うための施設が中心
これに対しまして本法の第二条第一項第四号で言うところのいわゆるテレコムプラザでございますが、電気通信事業の発達等のための複合型施設につきましては、先ほどの通産省の御答弁と同じような観点から、地域における電気通信高度化のための拠点となる施設を整備することに加えまして、地域住民やらあるいは地場産業の方々が電気通信の利用を一層しやすくするために、展示機能やら研修施設あるいは講習会の会場等、共同で利用できるような
特定施設のうち、通産省の所管する情報化基盤施設と郵政省の所管する電気通信高度化基盤施設とは、典型的な施設は区別できても、具体的な施設計画においては両省の所管分野が入りまじる事態も予想されると思うわけでございますが、その場合、いかに対処されるのか、通産省及び郵政省にそれぞれお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君） 昨年提出を予定しておりました電気通信高度化基盤整備法でございますが、先生御承知のとおり、郵政大臣が電気通信の高度化のための指針をつくって、その指針に合致する基盤の整備については一定の税制上、財政上等の優遇措置を講ずるというものが基軸でございまして、それに合わせまして推奨通信方式の普及促進、あるいは安全性、信頼性対策の推進といったようなものも織り込まれていたわけでございますが
これは税制としては一三％の特別償却を認めるというものでございますが、具体的なものとしては、この法案にも規定されておりますところの種類の設備、具体的に申し上げますと、研究開発関連施設、それから国際経済交流関連施設、情報化、電気通信高度化施設、その他もろもろの施設でございます。
○佐藤国務大臣 郵政省のやる電気通信の施設について逓信委員会で御審議を願う筋のものでございますが、この問題については両面ございまして、最初阿部先生が言われたとおりに、電気通信に関する特定の施設に関する御審議は逓信委員会でやっていただく、そういう趣旨で当初電気通信高度化基盤施設整備促進法というのを我が省は提案の準備をいたしました。これが本筋でございます。
したがいまして、今回のいわゆる民活法の扱いの中におきましても、郵政省の所管にかかわる対象施設、具体的には電気通信業務等の技術にかかわる開放型研究施設あるいは電気通信高度化基盤施設につきましては、あくまでも主務大臣は郵政大臣でございます。
実は、当初郵政省が提出する法案の予定として、仮称ですけれども、電気通信高度化基盤施設整備促進法案というふうなものを提出したい、こういうふうにおっしゃっておったのですが、その後これが何か民活法案ですか、民活法案一本化ということで各省庁の法案をまとめて一本化した、こういうことに連絡をいただいたわけでございますが、大臣、その間の経緯を御承知ならばちょっとお知らせ願いたいと思います。
○野間委員 この改正案が出たんですが、この経過についてはいろいろ紆余曲折があったことは私もさまざまな報道等で承知しておりますが、特に郵政省の電気通信高度化法案との絡みもありましたね。しかし、こうやって改正案を見ておりますと、特にタイトルというか法案の名前を、装いをころっと変えたと申しますか、情報処理促進法ということにしたわけですね。
一方、よく言われます今後今国会提出予定の電気通信高度化基盤整備法、これに盛り込むのはどういうことになるのかということで聞きますと、それは事業者に義務づけるものではない、推奨するもの、いわばお勧めするもので、それを実施したような事業体には投資減税をやっていきましょう、こういうことを基本に考えておるんですというんでありますから、私はいささかあきれたわけであります。
そういう意味におきまして、我々が今お話しのようないろんな各省庁とも十分連絡はとりまして、とにかく電気通信高度化基盤整備法案といったようなものを検討してそういった方向へ持っていきたい、このように考えておるところでございます。
事業法で求めております技術基準といいますのは、電気通信設備を損傷するとかまたはその機能に障害を与えないもの、他の利用者に迷惑を及ぼすものでないこと、こういう観点からの基準を定めてまいりたいと思うわけでありますが、御指摘の品質がそれ以上のものであるとするならば、任意の事項として別の制度で確保しても差し支えないであろうと思うわけでありますが、なお今回、今国会提出予定をいたしております電気通信高度化基盤整備法案