1986-05-09 第104回国会 衆議院 本会議 第27号
その一つは、各社別の国鉄から引き継ぐ資産明細書（土地、建物、機械、電気通信、線路施設及び車両等）。その二つ、収入試算の基礎データ、輸送人キロの算定についてのデータ、旅客運賃の六十二年度以降六十五年度までの年度別、線区別運賃、旅客収入の内訳（普通、定期（一般、通学）及び売上手数料。また、経費について、各社別の人件費、修繕費、業務費、減価償却費等の算出根拠を提示を願いたい。
その一つは、各社別の国鉄から引き継ぐ資産明細書（土地、建物、機械、電気通信、線路施設及び車両等）。その二つ、収入試算の基礎データ、輸送人キロの算定についてのデータ、旅客運賃の六十二年度以降六十五年度までの年度別、線区別運賃、旅客収入の内訳（普通、定期（一般、通学）及び売上手数料。また、経費について、各社別の人件費、修繕費、業務費、減価償却費等の算出根拠を提示を願いたい。
○政府委員（矢野浩一郎君） 特例措置の対象になりますものは、先ほど来申し上げましたように、具体的には電気通信機械施設、電気通信線路施設の中の根幹的な部分ということでございます。ざっとこの計算をいたしますと、特例対象になりますものがこういった機械施設の中に占める割合は五五％ぐらい。
すなわち、現在の公社から新しい株式会社が承継をした償却資産、つまりもう既に過去の投資の部分でございますが、その中で電気通信機械施設、電気通信線路施設に限り、かつまたその中の基幹的な設備に限って、つまり末端的なものは除いて基幹的なものに限って五年度間二分の一にするということにしたわけでございます。
○矢野政府委員 今回の改正案におきまして、日本電信電話株式会社に対する固定資産税につきましては、一定のものを五年間だけ二分の一にするという特例を設けたわけでございますが、その対象になりますのは、今回経営形態の変更が行われるに際しまして、新しく日本電信電話株式会社が所有することになるところの、現在の電信電話公社からの承継と申しますか、出資にかかる償却資産の中で、電気通信機械施設及び電気通信線路施設に属
また、電気通信線路施設に属するものといたしましては、市外線路設備の全部、それから市内線路設備のうちの電話局相互間のもの、それから電話局と配線盤、末端にいく途中の段階でございますが、この配線盤との間のものとこれらの線路設備に係る土木設備等、こういったものが予定されておるところでございまして、基幹的なものというのは末端の部分を除いたもの、こういう意味に御理解をいただきたいと存じます。
日本電信電話公社から日本電信電話株式会社に対して出資されます償却資産、いわば承継をする償却資産でございますが、この償却資産の中で、電気通信機械施設及び電気通信線路施設に属する一定の基幹的な設備に限りまして、その設備の承継後五年の間を限りまして、課税標準をその価額の二分の一の額とすることにしておるものでございまして、先ほど申し上げましたように、いわば負担の激変を緩和する措置、こういうぐあいに御理解を賜
○小山政府委員 先ほど自治省からのお話もございましたとおり、新電電会社はいわば、電電公社から引き継いだ財産、それの償却資産のうち、電気通信機械施設及び電気通信線路施設に属する基幹的な設備、これを五年間二分の一ということでございます。
それから、次に減価償却の問題でありますが、この減価償却の問題は、当委員会におきましても、きのうの連合審査等におきましても、いろいろ問題になってきたことでございますが、重複はできるだけ避けるつもりでおりますが、あるいは重複する点もあるかもしれませんが、電気通信機及び電気通信線路の平均耐用年数は、これは恐らく実績じゃないかと思うんでありますが、昭和三十五年二十一・四年から昭和四十三年は十三・三年に減少しておる
大宗をなすものは電気通信施設でございまして、線路施設あるいは機械施設がその大宗を占めておりますが、いわゆる建物、工作物というものがございまして、建物、工作物につきましてはそれぞれ個別償却が可能であるということもございますし、先般来のいろんな御指摘によりまして定額法になじむということもございますので、建物、工作物につきましては近いうちに定額法に踏み切ろうというふうに考えておりますが、その大宗をなす電気通信、線路
○好本説明員 建物、工作物以外の電気通信線路及び電気通信機械、そういったものにつきましても三十五年度から四十九年度までの撤去財産全数についてこれも当たって検討しておりますが、これにつきましても、やはり耐用命数に比べまして実際の実存寿命というものは同じかあるいは短いというのが出ております。
○三宅説明員 私どもの線路の工事の場合に、電気通信線路という特殊性から、やはりそれに対応した技術を持っている業者を選ばなければならないということがございまして、工事の参加に対しましてはいろいろ工事力、工事能力あるいは技術力といったような面の資格を審査いたしまして認定をいたしております。その認定工事業者に工事を請け負わせる、競争入札でやっております。
と同時に、御承知のように、陸上におきましてもかなりの金へん景気と申しますか、電気通信線路の盗難というものが非常に多いのでございまして、警察当局とも連絡をとりまして、これの防止は相当私ども真剣にやつておる次第でありますが、どうも一片の盗難として取扱われるおそれがあるのであります。
と同時にこの施設が公共の利益のために常に運営されておるということが必要でありますので、万一これに対しまして破壞があるとか、あるいは通信の祕密を侵す、すなわち電気通信線路を破壞するというようなこと、あるいは機械設備に対しても妨害を加えるということに対しては、私ども常日ごろから責任を持つてそれの防護に当つておるわけであります。しかも事態に少しでも問題がある場合におきまして特にであります。