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31件の議事録が該当しました。

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1951-03-26 第10回国会 参議院 電気通信委員会 第11号

電気通信省設置法二條電気通信業務及び電気通信設備定義があるのであります。又国際電信通信條約には電気通信定義があります。この法律案有線電気通信設備とは、これらの定義に準拠いたしまして、特にこの法律案において定義を掲げなかつたことは、法律語として熟していると考えたからであります。

高塩三郎

1950-12-08 第9回国会 参議院 本会議 第9号

この趣旨に基きまして運輸省設置法及び電気通信省設置法所要改正を加えました。更に、従いまして、国家行政組織法及び行政機関職員定員法にもそれぞれ改正を加えたのであります。尚その地航空標識所を作ることにつきまして、行政機関職員定員法修正を加え、更に又国内航空運送事業会の第十二條に削除及び修正をいたしました。

河井彌八

1950-12-06 第9回国会 衆議院 電気通信委員会 第4号

右に伴いまして、電気通信省及び運輸省の両設置法所要改正を加えましたが、電気通信省設置法につきましては、航空保安庁に関する規定を削りまして、運輸省設置法につきましては、大体現行電気通信省設置法中の航空保安庁に関する規定のほか、航空運送事業に関する所要規定を加えたのであります。またこれに伴いまして、国家行政組織法及び行政機関職員定員法にそれぞれ所要改正を加えました。

松尾靜磨

1950-12-06 第9回国会 衆議院 本会議 第10号

改正する法律案は、さきに民間国内航空の許可に伴い、去る十一月一日、ポツダム政令をもつて国内航空運送事業会が制定せられ、これに関する事務は、運輸大臣指揮監督のもとに、電気通信省外局たる航空保安庁がこれを取扱つて参つたのでありまするが、航空行政運輸行政との密接なる関係にかんがみ、これを一体的に所掌せしめるため、航空保安庁を廃止し、運輸省外局として航空庁を設置することといたし、運輸省設置法電気通信省設置法

坂田英一

1950-12-05 第9回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

右に伴いまして運輸省設置法電気通信省設置法所要改正を加えましたが、運輸省設置法につきましては、航空運送事業に関する規定を加えたほか、大体現行通り航空保安庁に関する規定を踏襲したのであります。まだこれに伴いまして、国家行政組織法及び行政機関職員定員法にそれぞれ所要改正を加えました。

關谷勝利

1950-12-04 第9回国会 衆議院 運輸委員会 第2号

右に伴いしまて、運輸省設置法電気通信省設置法所要改正を加えましたが、運輸省設置法につきましては、航空運送事業に関する規定を加えたほか、大体現行通り航空保安庁に関する規定を踏襲したのであります。またこれに伴いまして、国家行政組織法及び行政機関職員定員法に、それぞれ所要改正を加えました。

荒木茂久二

1950-12-02 第9回国会 参議院 内閣委員会 第2号

右に伴いまして、運輸省設置法電気通信省設置法所要改正を加えましたが、運輸省設置法につきましては、航空運送事業に関する規定を加えたほかに、大体現行通り航空保安庁に関する規定を踏襲いたしたのであります。又これに伴いまして、国家行政組織法及び行政機関職員定員法にそれぞれ所要改正を加えた次第であります。

山崎猛

1950-12-02 第9回国会 参議院 内閣委員会 第2号

政府委員荒木茂久二君) お手許へ配付してございます運輸省設置法等の一部を改正する法律案、それから参考資料として差上げました運輸省設置法国内航空運送事業会電気通信省設置法その他一連の関係の条文を差上げてあるはずであります。  一条は「運輸省設置法の一部を次のように改正する。」

荒木茂久二

1950-12-02 第9回国会 参議院 内閣委員会 第2号

○楠見義男君 今回の改正法律案についての質疑をいたす前に現状についての質疑をいたしたいと思いますが、これは現在の航空保安施設は私詳しく調べておりませんけれども、電気通信省設置法によりますと離着陸場をも含めて航空保安施設となつてつて、それについての管理は航空保安庁にあるように理解されるのでありますが、若し間違つておれば御訂正頂きたいのであります。

楠見義男

1950-04-24 第7回国会 参議院 本会議 第45号

する件  第二 農業金融疏通並びに農業協同組合育成強化に関する決議案(楠見義男君外十二名発議)(委員会審査省略要求事件)  第三 結核予防対策確立に関する決議案藤森眞治君外四十四名発議)(委員会審査省略要求事件)  第四 社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第五 恩給法等の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第六 電気通信省設置法

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1950-04-24 第7回国会 参議院 本会議 第45号

結核予防対策確立に関する決議案  一、日程第四 社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案  一、日程第五 恩給法等の一部を改正する法律案  一、日程第七 資産再評価法案  一、日程第八 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関監視署及び税関支署監視署設置に関し承認を求めるの件  一、日程第九 電波法案  一、日程第十 放送法案  一、日程第十一 電波監理委員会設置法案  一、日程第六 電気通信省設置法

佐藤尚武

1950-04-21 第7回国会 参議院 内閣委員会 第22号

昭和二十五年四月二十一日(金曜日)    午前十一時五十一分開会   ―――――――――――――   本日の会議に付した事件恩給法等の一部を改正する法律案  (内閣提出衆議院送付) ○電気通信省設置法の一部を改正する  法律案内閣提出衆議院送付) ○農林省設置法の一部を改正する法律  案(内閣送付) ○理事補欠互選社会保障制度審議会設置法の一部を  改正する法律案内閣提出衆議院

会議録情報

1950-03-28 第7回国会 衆議院 本会議 第31号

小川原政信君 ただいま議題となりました電気通信省設置法の一部を改正する法律案新聞出版用紙割当に関する法律の一部を改正する法律案運輸省設置法等の一部を改正する法律案外務省設置法等の一部を改正する法律案総理府設置法等の一部を改正する法律案法及び審議会等整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律案について、内閣委員会審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  

小川原政信

1950-03-28 第7回国会 衆議院 本会議 第31号

議定書承認することについて承認を求めるの件  第三 海外移住組合法の廃止に関する法律案内閣提出参議院送付)  第四 下級裁利所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第五 少年院法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第六 少年法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第七 倉庫業法の一部を改正する法律案内閣提出)  第八 電気通信省設置法

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1950-03-28 第7回国会 衆議院 本会議 第31号

○副議長岩本信行君) 日程第八、電気通信省設置法の一部を改正する法律案日程第九、新聞出版用紙割当に関する法律の一部を改正する法律案日程第十、運輸省設置法等の一部を改正する法律案日程第十一、外務省設置法の一部を改正する法律案日程第十二、総理府設置法の一部を改正する法律案日程第十三、審議会等整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律案、右六案は同一の委員会に付託された議案でありますから

岩本信行

1950-03-27 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

————————————— 本日の会議に付した事件  外務省設置法の一部を改正する法律案内閣提  出第一一号)(参議院送付)  電気通信省設置法の一部を改正する法律案(内  閣提出第二四号)  総理府設置法の一部を改正する法律案内閣提  出第一〇三号)(参議院送付)  新聞出版用紙割当に関する法律の一部を改正  する法律案内閣提出第一〇四号)  審議会整理に伴う厚生省設置法等の一部を改  

会議録情報

1950-03-27 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

小川原委員長代理 次に外務省設置法の一部を改正する法律案電気通信省設置法の一部を改正する法律案総理府設置法の一部を改正する法律案新聞出版用紙割当に関する法律の一部を改正する法律案審議会等整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律案運輸省設置法等の一部を改正する法律案一括議題といたしまして質疑に入ります。御質疑はありませんか。

小川原政信

1950-03-25 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

————————————— 本日の会議に付した事件  電気通信省設置法の一部を改正する法律案(内  閣提出第二四号)  国家行政組織法の一部を改正する法律案内閣  提出第八九号)  新聞出版用紙割当に関する法律の一部を改正  する法律案内閣提出第一〇四号)  運輸省設置法等の一部を改正する法律案内閣  提出第一一九号)  外務省設置法の一部を改正する法律案内閣提  出第一一号)(参議院送付

会議録情報

1950-03-25 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

——質疑がなければ、次会においては外務省設置法の一部を改正する法律案電気通信省設置法の一部を改正する法律案新聞出版用紙割当に関する法律の一部を改正する法律案及び運輸省設置法等の一部を改正する法律案の四案について、質疑の後討論採決に入りたいと存じますから、さよう御了承を願います。  本日はこれにて散会いたします。次会は明後二十七日午後一時より開会いたします。     午後二時十九分散会

鈴木明良

1950-03-25 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

——質疑がなければ、次に電気通信省設置法の一部を改正する法律案議題といたします。御質疑はありませんか。——質疑がなければ、次に国家行政組織法の一部を改正する法律案総理府設置法の一部を改正する法律案新聞出版用紙割当に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題といたします。御質疑はありませんか。

鈴木明良

1950-03-17 第7回国会 参議院 電気通信委員会 第16号

併し直接その掌に当つておられる事務次官の立場において十分御研究になつておるのではないか、又先程新谷君のお話の中にもありましたように、電気通信省設置法審議されました際においても、今後の企業経営についてどういうふうな組織が最も適当であるかということについても論議をされたように伺つておるのであります。

小野哲

1950-03-03 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

――――――――――――― 本日の会議に付した事件  社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法  律案内閣提出第一六号)  電気通信省設置法の一部を改正する法律案(内  閣提出第二四号)  郵政省設置法の一部を改正する法律案内閣提  出第四〇号)(参議院送付)  法務府設置法の一部を改正する法律案内閣提  出第六七号)  文部省設置法の一部を改正する法律案内閣提  出第七一号)(予)  日本国憲法第八条

会議録情報

1950-03-03 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

鈴木委員長 次に電気通信省設置法の一部を改正する法律案、及び郵政省設置法の一部を改正する法律案一括議題といたします。質疑に入ります。——質疑がなければ、おはかりいたしたいと思います。郵政省設置法の一部を改正する法律案施行期日を四月一日に修正いたしたいと思いますが、いかがなものでございましようか。

鈴木明良

1950-02-21 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

小澤國務大臣 これは電気通信省設置法のときも大体木村君にお答えいたしましたが、政府行政簡素化、歳出の節約という方面から、従来の委員会制度で廃止しあるいは簡素化することによつて、しかも事務にさしつかえないという場合においては、これを極力簡素化するというような方針のもとに、従来法律政令あるいは閣議決定等によつて訪けられました審議会の三百のうち、その半数である百五十程度にこの審議会を減らそうという議

小澤佐重喜

1950-02-16 第7回国会 参議院 内閣・電気通信連合委員会 第1号

喜内君    理事     橋本萬右衞門君    理事      小林 勝馬君            藤枝 昭信君            大島 定吉君            木檜三四郎君            尾崎 行輝君            高田  寛君            新谷寅三郎君            水橋 藤作君   —————————————   本日の会議に付した事件電気通信省設置法

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1950-02-16 第7回国会 参議院 内閣・電気通信連合委員会 第1号

○国務大臣小澤佐重喜君) 只今上程に相成りました電気通信省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由簡單説明いたします。  この度の改正理由は、電気通信省局部機関である電気通信調整審議会を廃止する必要を生じたことであります。この審議会は主として電気通信に関する機器説備及び工具統制を、実施するために設置されたものでありますので、以下この構成の沿革簡單に御説明いたします。  

小澤佐重喜

1950-02-15 第7回国会 参議院 内閣委員会 第3号

委員長河井彌八君) それから明日一時から電気通信省設置法の一部を改正する法律案につきまして、電気通信委員会連合委員会を開きます。御承知願います。それから理事補欠互選というのがありますが、今日はこれはいたしません。これを以て散会いたします。    午後零時三十三分散会  出席者は左の通り。    

河井彌八

1950-02-15 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

小澤国務大臣 ただいま上程されました電気通信省設置法の一部を改正する法律案につきまして、之の提案理由簡單に御説明いたします。  このたびの改正理由は、電気通信省付属機関である電気通信調整審議会を廃止する必要を生じたことであります。この審議会は、主として電気通信に関する機器設備及び工事の統制を実施するために設置されたものでありますので、以下この統制沿革簡單に御説明いたします。  

小澤佐重喜

1950-02-15 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

――――――――――――― 二月十日  電気通信省設置法の一部を改正する法律案(内  閣提出第二四号) 同月九日  行政機関職員定員法改正に関する請願(岡田  春夫君紹介)(第五六五号) 同月十三日  恩給法臨時特例改正に関する請願福田喜東君  外一名紹介)(第六九〇号)  同(田中萬逸紹介)(第七一〇号)  同(三宅則義紹介)(第七一一号)  同(小玉治行紹介)(第七一二号) の審査を本委員会

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