1952-05-24 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第24号
同時に又監督機構と申しますか、これが電気通信省自身が自律的態勢の下でやつておりました考え方から見ましても、又同時に民間の監督をいたしておりました点から見ましても、今回は二名の監理官制度でこれを監督指導しようとするのでございまして、この点も非常に簡素なものに相成つております。
同時に又監督機構と申しますか、これが電気通信省自身が自律的態勢の下でやつておりました考え方から見ましても、又同時に民間の監督をいたしておりました点から見ましても、今回は二名の監理官制度でこれを監督指導しようとするのでございまして、この点も非常に簡素なものに相成つております。
しかし今まで電気通信省は、電気通信省自身が事業を経営している。事業形態自身が行政権を持つことが適当なりやいなやという問題は、実はあるわけであります。従いましてむしろ今までの考え方では、企業体自身が行政権を持たない方がいいんじやないかという考え方で、電気通信省と電波監理庁、あるいは電波監理委員会というように分離されたものだと思います。
電気通信省自身といたしましては、その工事に何ら関係はありません。ただ今お読みになりました記事から私想像いたしますのに、軍自身の何か専用的な施設でもいたしておるのかなというような感じは持つたのでありますが、私どもの関與しておる問題ではありません。
私が本日質疑を申し上げんとするのは、電気通信省自身が国民に対する加害者たる面、すなわち電気通信職員自体による各種の非違不正についてであります。そうしてまた部内犯罪のうちでも、各種の収賄、汚職、公金の不当費消、官品の横流し、なかんずく本省施設局を中核といたしまする建設工事に関する非違事件は、私の最も重視するところであります。
ことに電気通信省自身の問題につきましては、今までもその能率的な点等におきまして、いろいろな御批判をいただいておるのであります。従いまして私はこれらが一層簡素化され、能率化され、しかも事業の持つ公益性を十分発揮し得るよう、サービスができるような省にすることは、私どもの年来の熱願であり、同時にお預かりしておる者の当然の責務である、実はかように考えていろいろくふうをいたしておるわけであります。