1975-12-11 第76回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（高仲優君） 郵政省の職員のうち、ただいま先生の申された職員以外には、電波監理関係の職員、電気通信監理関係の職員は一般会計支弁でございますが、その他の部門はすべて特別会計支弁と相なっております。
○政府委員（高仲優君） 郵政省の職員のうち、ただいま先生の申された職員以外には、電波監理関係の職員、電気通信監理関係の職員は一般会計支弁でございますが、その他の部門はすべて特別会計支弁と相なっております。
先生の御指摘の管理費の中で、確かに電気通信監理関係だとかあるいは電波関係の経費はこれは一般会計から出しております。それから管理共通費ということばで一括されておりますけれども、郵便局の中で先ほど申しました庶務会計課がやっております給与計算とかあるいは物品の出納事務、そういうのが七百億あるわけです。
したがいまして、電波監理関係あるいは電気通信監理関係、そういう面におきましては、業務方面におきましていろいろ合理化をはかるというようなことから、その仕事の増加に対処するようにつとめておる次第であります。
また、定員につきましては、三十一人の増加となりますが、これは電波監理及び電気通信監理関係の業務量増加によるものであります。 次に、日本電信電話公社の予算案について申し上げます。
また、定員につきましては、三十一人の増加となりますが、これは電波監理および電気通信監理関係の業務量増加によるものであります。 次に、日本電信電話公社の予算案について申し上げます。
○国務大臣（田中角榮君） 電務局の設置のための十五名でございますが、現在は電気通信監理関係が二十名でございますから、合せて三十五名になるわけでございます。これは十五名程度では円満な職務の遂行ができないと考えております。
○森本委員 この問題についての質疑応答はいずれ日を改めて、この前言った通りゆっくりやりたいと思いますが、この間の委員会でも私は言いましたけれども、どうも電気通信監理関係の説明の資料というものは非常にまずいですよ。それから今のような説明をなぜ要旨にして書いて、資料として出してもらえぬのかということを前から言っておるわけです。今度の日本電信電話公社法の一部改正にしても簡単なる提案です。
それから電波関係、電気通信監理関係におきましても増員はない次第でございます
それからお尋ねの中に一般会計も入っていたように思いますが、一般会計は全体で三百六名という数字を一応計算で出しておりますが、大体三百余名でありまして、このうち大分けにいたしますと、電気通信監理関係と電波関係に分れるわけでございます。