2000-02-29 第147回国会 衆議院 予算委員会 第14号
資料八、これは、昭和四十八年に電気通信関係法詳解と題して書かれた、郵政省電気通信監理官室の監修による法の解釈の本であります。これに詳しく書かれております。 公社が関連会社に投資する道は開かれておりましたんですが、具体的に投資が認められるためには、先ほど言ったように政令改正が必要だった、その理由が書かれております。百九十七ページです。
資料八、これは、昭和四十八年に電気通信関係法詳解と題して書かれた、郵政省電気通信監理官室の監修による法の解釈の本であります。これに詳しく書かれております。 公社が関連会社に投資する道は開かれておりましたんですが、具体的に投資が認められるためには、先ほど言ったように政令改正が必要だった、その理由が書かれております。百九十七ページです。
電気通信にかかわる監督行政というのは、電気通信監理官室のときには十名から始まって四十四名で今度は電気通信政策局に発展しているんです。そして五十一名から五十八名でやってこられた。それが通信政策局と電気通信局になった途端に百五十九人と二百二十六人ということになるわけですから、おおむね三倍ないし四倍ぐらい頭数だけ言えばふえている感じになっているんです。
したがいまして、電気通信政策局になったときは電気通信監理官室と当時の官房通信政策課とを合計した数字よりは内輪の形でスタートいたしました。
ただ、電気通信局とかあるいは通信政策局などの定員がたまたま電気通信監理官室の時代に比べると相当ふえているのではないかという御指摘でございますけれども、これはいわゆる一般会計が支弁をいたします電気通信関係の仕事に携わる職員の総数ということになりますと年々減らされてきておりまして、たまたま本省においてこうした仕事に携わる職員の数が電気通信監理官室のころに比べますとふえておるということであるわけでございます
そうしますと、実は私はここに「非常事態における通信の確保」等、そういった問題についてのコンメンタール、これは郵政省電気通信監理官室が監修をなさった「電気通信関係法詳解＜上巻＞」、この写しを持ってきました。要するに問題の非常事態云々という、ここをどう解釈するか、理解をするかというこのコンメンタールです。
○政府委員（奥山雄材君） 今先生がお挙げになりました電気通信監理官室でつくりましたコンメンタール、今手元にないわけでございますので詳しい中身がつまびらかでございませんが、恐らく当該条文についての考え方の一つを整理して書いたものではないかと思います。
電波監理委員会から始まりまして電気通信省、それから電波監理局と電気通信監理官室、電気通信監理官室が電気通信政策局にお認めいただきましたこの過程を振り返りましても、有線無線等の区別による行政機構であったのでございますが、先ほど大臣が答弁されましたように、有無線の融合化現象が起こり、あるいはまた新しいニューメディアが花開く時代の行政事業に対応するためには、このような硬直化した組織ではもはや行政の使命を果
○守住政府委員 その後、実はＫＤＤ事件というのが出まして、その当時の電気通信監理官室はもっぱらそういう問題で、書類等も押収されるかいろんなことがあったわけでございまして、実はその間非常に大きなブランクが発生したわけでございますけれども、しかしそのデータ制度の問題、振興の問題につきましては、今後の展望の中での非常に重要な問題であるということでこの報告書も受けとめておるわけでございます。
○守住政府委員 その報告書は一つの勉強会のものだとは申しましたけれども、電気通信監理官室時代のデータ通信関係の諸君たちが学者先生方等と苦労してまとめた基本のものだ、こういうふうに理解しておるわけでございます。
○鳥居委員 五十三年五月二十七日から始まりまして八月いっぱいかけまして、九月に「データ通信の発展のために」という報告書ができ上がって、そしてこれをベースにして同年の十二月、今度は電気通信監理官室として「データ通信の発展のため」という方策を小冊子にしました。そしてこれをベースにして、データ通信振興法案をぎりぎりの三月十六日の閣議に提出する段取りまで全部とれていたはずじゃありませんか。
第二の理由は、ＫＤＤ事件の汚職の中心となった電気通信監理官室を局に昇格するという本改正案は、金権腐敗の一掃を求める国民世論に逆行するものだからであります。
したがいまして、それを事務的に担当しております電気通信監理官室におきましては、料金問題というのは常に頭にある問題でございまして、料金問題の重要性ということは常に念頭に置いて検討しておったと、さように考えております。
電気通信監理官室から局に改めなければならない理由ですね、さっぱり、午前中も聞いていまし方けれども、もう一つ理解を十分しにくいわけです。その点について。
これも国際電電の立場からすれば、国際電電株式会社法の改正と表裏一体といいますか、設置法の面からも、これまた監督権の強化と見受けられるような形で、従来あった電気通信監理官室を電気通信政策局に格上げをしようということを目的にして法律案が出てまいっております。
元郵政省電気通信監理官の松井清武さん、元電気通信監理官室参事官日高英実さん、これはともに八日に収賄で起訴されたと伺っておりますが、その事実と、現在この二人がどういう姿でおられるか。社内的な身分あるいは松井さんはすでに郵政省を退官しておられるわけですから、現在どうしてどういう状況にあるか、伺いたいと思います。
まず最初に、いわゆる電気通信監理官室の業務内容について、簡明にお答えをいただきたいと思います。
電気通信行政の現状は、科学技術の進歩に対応して政策立案の業務が求められていますし、現行の電気通信監理官室に通信政策課を加えて、政策立案が所掌事務に加えられたことを否定するものではありません。しかし、現在一連の行政改革が進められている中で、あえて新しい局を設置しなくても、現行の制度で必要な所掌事務を加えれば済むことであります。
当然これは回線の問題で電気通信監理官室の認可申請になるのでしょう。そうですね。その扱いはどうなるのか。その場合どうするつもりですか。
その電気通信監理官室は一体何を根拠に料金を決めていたのか。一定の準拠すべきものがなければだめですよ。あるのですか、それが。具体的に答えてごらん。
電気通信監理官室からは、当時の監理官でございました江上監理官、それから国際担当の課長をいたしておりました米沢参事官の二人が電監室から参加をいたしております。
最後に、今回郵政省設置法の一部改正の法案がかかったわけでございますが、郵政省とすれば、電気通信監理官室が廃止されて電気通信政策局ということになって、言ってみれば、今後のやり方によってはもうどのぐらい大きく発展するかわからないという通信行政の基礎がいまできつつあろうかと思うわけでございます。国民の皆さんも大いに期待をしておるところでございます。
○中路委員 年平均百件近い許認可の件数を扱っておられるところですし、職務権限という点では特に電気通信監理官室は大きな責任、役割りがあるところだと思います。ＫＤＤ事件が、密輸発覚以来五カ月たって郵政省まで波及し、ＫＤＤと郵政省との癒着の問題が収賄という形で二人の元関係者の逮捕というところまでいま発展してきたわけですけれども、先日神山事務次官、江上郵務局長が退任された。
○中路委員 今度のＫＤＤの事件に関連して、元電気通信監理官室に関係をした二人が収賄容疑で逮捕されているわけですが、いわば現在のＫＤＤ腐敗事件の中心の一つが、今度の法案でいま問題になっています、主要な改正点になっている電気通信監理官室が中心になっているわけですね。
この後、二人は電気通信監理官室で当時の監理官であった江上氏に会ったところ、江上氏は「料金値下げだけは必ずやって下さいよ」こう言って繰り返した。そこで、戸惑った古池会長が「大臣と事務当局が食い違っては困る。意思統一を図ってもらいたい」こう注文をつけたというわけでございます。私どもの調査でも、当時事務当局は値下げにそれなりに熱心であったことがわかっております。
○政府委員（小山森也君） 接待の場所等につきましての、その価格でございますか、これは何分ともＫＤＤ側の方が、いろいろ問い合わせようと思ったのでございますけれども、非常に接待費それ自体についても、電気通信監理官室の方から要求しても出てこないというような状態、さらにその後、書類等が押収されているという状態でございまして、とても問い合わせても答えが戻ってこないという状況でございましたので、これはしなかったわけでございます
○政府委員（小山森也君） 日高英実の電気通信監理官室の電気通信参事官をしておりました在任期間は五十年の七月十八日から五十二年の七月二十一日までとなっておりまして、先ほど申し上げましたとおり、今度の調査対象期間は五十三年七月以降その職にあった者を対象としたものですから、今回の調査の対象にならなかったわけでございます。
この霞新会がＫＤＤと電気通信監理官室の幹部が許認可事業に対する便宜供与、法改正に伴う政界工作の下打ち合わせ、政治献金、旅行のせんべつ、物品贈与など、意思疎通を図る場であったことは、これはもう関係者の証言で明らかになっているんですよ。これは承知をいたしておりますか。
○政府委員（寺島角夫君） 霞新会と言われておりますものがＫＤＤ幹部とそれから私ども郵政省の電気通信監理官室の幹部との意思疎通の場であったことはそのように考えておりますけれども、ただいま先生からいろいろな御指摘がございましたが、そういうことについての打ち合わせなり、そういうことをしたことは一切ございません。
○西村（章）委員 その二名の中に、電気通信監理官室の職員さん、ストレートかあるいは他の部局を経てかは別問題といたしまして、入られたお方がございますか。
先生が先ほど御指摘になりました省内で調査をしたこととのかかわり合いについてでございますが、省内におきましては、昨年ＫＤＤ問題が発生いたしました直後、郵政職員についてさまざまな御指摘がございましたのを契機に、省内に官房長を長といたします綱紀点検委員会を設けまして、そこにおきまして、ＫＤＤと職務上何らかのかかわりのある部署、電気通信監理官室を初めとする各部署全部につきまして、一昨年の七月以降昨年のＫＤＤ
それから、そうした申請の中で電気通信監理官室で扱うものはそのうちの何割ぐらいになるのか、お伺いします。
電気通信監理官室の五人の参事官の方もそうでありますが、そこらのところを、定款なり事業計画なり利益処分なりみんな絡んでいるわけでありますけれども、大臣は一体この動きをいまになってどう御判断になっているのですか、かつ、職務権限があるとお考えでございますか。
○国務大臣（大西正男君） どの程度——ＫＤＤの従来の監督は、先ほどちょっと申し上げたようにも思いますが、大臣官房に電気通信監理官室というのがございまして、そこに監理官が二名おりまして、その監理官を中心にして本来の電気通信行政を行っておるわけであります。そうして、その仕事の一部としてＫＤＤの監督等も行っておるわけでございます。
○大西国務大臣 大臣官房に電気通信監理官室というのがございまして、そこに監理官二名がおるわけでございます。その監理官を中心としてそういったことをやっておるわけでございます。
○寺島政府委員 御案内のとおり、電気通信監理官室と申しますのは、電気通信監理官というものが二人そういう職が置かれておりまして、その下に電気通信参事官というのが五人おりまして、これはほかの局なんかの場合のように、どの課ではどういう仕事を扱うという形にはなっておらないわけでございまして、そのときの仕事の状況によりまして多少動くことはございます。
具体的な問題を一、二お聞きしたいと思いますが、電気通信監理官室というのがありますね。この電気通信監理官室の職務権限というのは、国際電電株式会社法に基づく監督として、ＫＤＤの定款や事業計画、利益金の処分、役員の選任及び解任等々たくさんの許認可権を持っているというふうに伺っております。
○小山政府委員 電気通信監理官室の係長以上、電波監理局の課長以上、官房の課長補佐以上でございますが、なお、官房には組織上資材部、建築部、首席監察官室というのがございますが、これは直接ＫＤＤに関係ございませんので、これは除いてあります。
Ｂランクには電気通信監理官室の五人の参事官の名前が出てくる。」こういうふうに新聞に報道されて、具体的な名前として国民の疑惑をこうむっているわけです。この疑惑が当たっているのかとか、こういう具体的なお名前、該当しているのかどうか、これをお答え願いたいと思うのです。