2000-02-29 第147回国会 衆議院 予算委員会 第14号
資料八、これは、昭和四十八年に電気通信関係法詳解と題して書かれた、郵政省電気通信監理官室の監修による法の解釈の本であります。これに詳しく書かれております。 公社が関連会社に投資する道は開かれておりましたんですが、具体的に投資が認められるためには、先ほど言ったように政令改正が必要だった、その理由が書かれております。百九十七ページです。
資料八、これは、昭和四十八年に電気通信関係法詳解と題して書かれた、郵政省電気通信監理官室の監修による法の解釈の本であります。これに詳しく書かれております。 公社が関連会社に投資する道は開かれておりましたんですが、具体的に投資が認められるためには、先ほど言ったように政令改正が必要だった、その理由が書かれております。百九十七ページです。
こういうことで私も歴史学に関心がありますのでずっと調べていったら、当時郵政省では電気通信監理官、監理官というのがありまして、電気通信局じゃないんですよ、監理官。そして、お一人は電電公社から監理官を迎える。もう一人は電波の技術屋が参る。二人。それであとは、課長クラスは課長と言わないで参事官と言うんです。固有名詞がついたんです。だから、わかっているのは電電公社とＫＤＤだけだ。
これは例が同じではないんですけれども、例えば電電公社、国鉄、専売公社、これが民営化する際のことでございますけれども、このときは、それまで置かれておりました電気通信監理官、国鉄監理官、専売監理官制度、これはいずれも廃止になっております。もちろん、これは三公社の民営化とは全然また別次元の話です。
電気通信にかかわる監督行政というのは、電気通信監理官室のときには十名から始まって四十四名で今度は電気通信政策局に発展しているんです。そして五十一名から五十八名でやってこられた。それが通信政策局と電気通信局になった途端に百五十九人と二百二十六人ということになるわけですから、おおむね三倍ないし四倍ぐらい頭数だけ言えばふえている感じになっているんです。
したがいまして、電気通信政策局になったときは電気通信監理官室と当時の官房通信政策課とを合計した数字よりは内輪の形でスタートいたしました。
ただ、電気通信局とかあるいは通信政策局などの定員がたまたま電気通信監理官室の時代に比べると相当ふえているのではないかという御指摘でございますけれども、これはいわゆる一般会計が支弁をいたします電気通信関係の仕事に携わる職員の総数ということになりますと年々減らされてきておりまして、たまたま本省においてこうした仕事に携わる職員の数が電気通信監理官室のころに比べますとふえておるということであるわけでございます
そうしますと、実は私はここに「非常事態における通信の確保」等、そういった問題についてのコンメンタール、これは郵政省電気通信監理官室が監修をなさった「電気通信関係法詳解＜上巻＞」、この写しを持ってきました。要するに問題の非常事態云々という、ここをどう解釈するか、理解をするかというこのコンメンタールです。
○政府委員（奥山雄材君） 今先生がお挙げになりました電気通信監理官室でつくりましたコンメンタール、今手元にないわけでございますので詳しい中身がつまびらかでございませんが、恐らく当該条文についての考え方の一つを整理して書いたものではないかと思います。
電波監理委員会から始まりまして電気通信省、それから電波監理局と電気通信監理官室、電気通信監理官室が電気通信政策局にお認めいただきましたこの過程を振り返りましても、有線無線等の区別による行政機構であったのでございますが、先ほど大臣が答弁されましたように、有無線の融合化現象が起こり、あるいはまた新しいニューメディアが花開く時代の行政事業に対応するためには、このような硬直化した組織ではもはや行政の使命を果
○政府委員（守住有信君） 先生の御指摘のように、まずＫＤＤ事件が成田税関から起こりまして、またそれとの関連で当時電気通信監理官という制度でございましたけれども、その中で二人の職員が外国における旅行問題、その接待ということで起訴されまして、まことに私ども公務あるいは公共部門の中で起こってはいけないことが起こったわけでございまして、当時から省内では省全体として綱紀点検委員会を設置いたしますし、またＫＤＤ
ですから、質問を特にしておきたいのでありますが、電電公社が発足するに当たりましては、官営のいいところと民営のいいところをミックスしてできるだけ自主性を持たせて運営させるというので、電気通信監理官というものが公社と大臣の間に設置された、それが今度は通信政策局というものに変わったわけですね。
おかげさまで昨年七月、いままでの電気通信監理官という制度から電気通信政策局ということで独立した局を設けさせていただきましたわけでございますが、そのときの附帯決議にもございましたように、これからの通信行政の展開に当たっては広く国民各層の意見を聞くべきである、こういう趣旨も踏まえまして、各界の有識者から成りますところの、性格は私的懇談会でございますが、その懇談会二十数名の方にお集まりいただきまして、これからの
○鈴木（強）委員 最初に、これは大臣にお伺いしますが、昨年、郵政省設置法の一部を改正する法律案が可決されまして、郵政省に従来、公社発足以来ございました二名の電気通信監理官というのが廃止されまして、電気通信政策局が設置された、その引きかえに経理局が官房へいって部になったというようないきさつの中で、政策局が設置されたのでありますが、これは公社発足以来長年の懸案でございました。
先生御指摘のとおり、電気通信監理官制度でございまして、それはどちらかというと電電公社の監督、規律、こういうことがいままで中心であったわけでございますが、いま大臣がお話しのように、いろいろな電気通信の技術の発展、あるいはさらにその利用の、ソフトウエアの発展と申しますか、そういうものがいろいろ出てまいりまして、そういうニューメディア等に対しての新しい政策展開ということが要望されまして、そういう意味でこれらの
○政府委員（守住有信君） 御承知のとおり、電信電話事業の発展とともに最近情報化時代を迎えまして、いろんなニューメディアの問題等々も世の中のニーズに応じて展開されつつある、あるいは開発されつつあるという段階でございますので、従来のような電気通信監理官制度と申しますか、単に電電公社、ＫＤＤの監督ということだけではなくて、今後八〇年代を迎えましての電気通信政策全般にわたっていろんな政策を展開していかなければならないんじゃないかというふうな
○政府委員（守住有信君） むしろ逆でございまして、監理官時代が、電気通信監理官ということで電電公社、ＫＤＤの監督、業務面もありますれば財務面もありますが、そういう角度であったわけでございますが、いま申し上げましたように、広く政策全般にわたっての展開が必要だということでございますので、むしろ監督の強化と申しますか、そういう方向でない政策展開、こういう認識でございます。
○守住政府委員 その報告書は一つの勉強会のものだとは申しましたけれども、電気通信監理官室時代のデータ通信関係の諸君たちが学者先生方等と苦労してまとめた基本のものだ、こういうふうに理解しておるわけでございます。
○鳥居委員 五十三年五月二十七日から始まりまして八月いっぱいかけまして、九月に「データ通信の発展のために」という報告書ができ上がって、そしてこれをベースにして同年の十二月、今度は電気通信監理官室として「データ通信の発展のため」という方策を小冊子にしました。そしてこれをベースにして、データ通信振興法案をぎりぎりの三月十六日の閣議に提出する段取りまで全部とれていたはずじゃありませんか。
○守住政府委員 当時の電気通信監理官時代のデータ担当の参事官のもとに、八名の学者先生方とかコンピューターメーカーとか、あるいは御指摘の情報通信業者もお集まりいただきまして、たしか五十三年の五月から八月ごろまでだったと思いますが、そして議論をしておまとめいただいた、そういう報告書であると受けとめております。
その後、押収資料の分析検討、こういうものを通じまして、本年の二月二十四月前社長室長の佐藤陽一を業務上横領並びに関税法違反によりまして逮捕いたしまして、引き続き、起訴勾留中の佐藤を含む元郵政省電気通信監理官の松井清武ら四名を贈収賄事件の被疑者として逮捕いたしたものでございます。
本法律案は、最近における電気通信分野の目覚ましい進歩発展に対処して、電気通信行政の充実を図るとともに、その責任と権限を内外に明らかにするため、大臣官房に置かれている電気通信監理官を廃止し、新たに、電気通信政策局を設置するとともに経理局を大臣官房経理部に改組する等、所要の改正を行おうとするものであります。
第二の理由は、ＫＤＤ事件の汚職の中心となった電気通信監理官室を局に昇格するという本改正案は、金権腐敗の一掃を求める国民世論に逆行するものだからであります。
郵政大臣が去る四月に郵政省幹部に訓示をされたように、今回の汚職事件は郵政行政に対する国民の信頼を真っ向から裏切ったものであり、その張本人とも言うべき電気通信監理官についてその局昇格を認めるということは、これは普通役人の社会では局昇格ということは大変な論功行賞に当たるのではないかと、このように思うわけでございますが、このようなことは国民感情からも決して許される問題ではない、また断じて認めることはできないという
引き続きまして三月十八日に、起訴勾留中の佐藤を含む元郵政省電気通信監理官松井清武ら四名を贈収賄被疑者として逮捕したことは御承知のとおりであります。さらにその後の捜査によりまして、本年四月五日、元社長板野學を業務上横領により逮捕いたしまして、四月二十六日起訴されたのでありますけれども、佐藤を除く郵政省関係の贈収賄事件被疑者は起訴当日の四月八日に釈放になりました。
それから三月十八日には警視庁におきまして、いま申しました佐藤とそれからＫＤＤの前社長室次長の西本という人、また郵政省の電気通信監理官であった人、また電気通信参事官であった人、これらの人を贈収賄で逮捕いたしまして捜査を行いました結果、四月八日に佐藤につきましては贈賄、松井、日高の両名につきましては収賄ということで公判請求をいたしております。
まず、改正の第一点は、大臣官房に特別な職として置かれております電気通信監理官（二人）を廃止して、電気通信政策局及び同局次長を設置しようとするものであります。
これも国際電電の立場からすれば、国際電電株式会社法の改正と表裏一体といいますか、設置法の面からも、これまた監督権の強化と見受けられるような形で、従来あった電気通信監理官室を電気通信政策局に格上げをしようということを目的にして法律案が出てまいっております。
そしてとうとう今度は松井元電気通信監理官とか日高元電気通信参事官ですか、こういう人が逮捕、起訴されるということでありますね。
本案は、電気通信行政の充実を図るため、大臣官房の電気通信監理官を廃止して、電気通信政策局及び同局次長を設置するとともに、経理局を大臣官房経理部に改組しようとするものであります。 本案は、一月二十九日本委員会に付託され、二月十四日提案理由の説明を聴取、審査を行い、四月十七日質疑を終了、討論の後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
○山田（英）委員 現行設置法の第二十一条第六項に「電気通信監理官は、命を受けて第六条第一項第十二号の二から第十一号の五までに掲げる事項に関する事務を掌理する。」とございます。要するに、この第六条第一項の十二号の二から十二号の五までの中にいわゆるＫＤＤの監督も含まれておるわけでございます。
○寺島政府委員 電気通信監理官は、現行の郵政省設置法第二十一条第六項の規定によりまして、同法第六条に規定されております大臣官房の事務のうち「日本電信電話公社及び日本電信電話公社共済組合並びに国際電信電話株式会社を監督すること。」「有線電気通信を規律し、及び監督すること。」
元郵政省電気通信監理官の松井清武さん、元電気通信監理官室参事官日高英実さん、これはともに八日に収賄で起訴されたと伺っておりますが、その事実と、現在この二人がどういう姿でおられるか。社内的な身分あるいは松井さんはすでに郵政省を退官しておられるわけですから、現在どうしてどういう状況にあるか、伺いたいと思います。