2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
このうち一二号から一八号までの七件は市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されているもの、一九号から二二号までの四件は電気通信格差是正事業費補助金等で整備した設備が補助の目的を達していないものなどであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
このうち一二号から一八号までの七件は市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されているもの、一九号から二二号までの四件は電気通信格差是正事業費補助金等で整備した設備が補助の目的を達していないものなどであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
検査報告番号五号から九号までの五件は、電気通信格差是正事業費補助金等の経理が不当と認められるものであります。 このうち、検査報告番号五号及び八号は、地域イントラネット基盤施設整備事業の実施に当たり、補助対象事業費に補助の対象とはならない、情報端末等の機器が設置されていない施設の工事費、ソフトウエアの購入費等を含めていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。
所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところではございますが、会計検査院の検査の結果、電気通信格差是正事業における補助対象事業費が過大に精算されていた等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
検査報告番号二号から四号までの三件は、電気通信格差是正事業等の実施及び経理が不当と認められるものでございます。 同二号は、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業の実施に当たり、補助対象事業費に補助の対象とはならない設備の購入費等を含めていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。
所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところではございますが、会計検査院の検査の結果、電気通信格差是正事業における補助対象事業費が過大に精算されていた等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
もう一つ、その不当事項として電気通信格差是正事業費補助金を、これは過大交付として一千六百九十五万円が指摘をされておりまして、現在、国庫へ返還させる処置を取っております。
検査報告番号三号から五号までの三件は、電気通信格差是正事業費補助金の経理が不当と認められるものであります。 このうち同三号及び四号は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の実施に当たり、設備を実績報告の額より低額で購入していたなどのため、補助対象事業費が過大に精算されており、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。
電気通信格差是正事業等の実施及び事業効果の発現に関するものにつきましても、適切な実施を確保し、また、補助事業の事業効果が速やかに発現されるよう、補助事業の申請及び内容の審査が適切に行える体制を整備するとともに、事業主体に対し、補助事業の実施体制の整備を図ることを周知徹底するなどの処置を講じたところであります。 これをもちまして概要の説明を終わります。
これは、電気通信格差是正事業等の実施及び事業効果の発現に関するものであります。 総務省では、地域における情報基盤を整備し高度情報化社会の均衡ある発展を図るため、ＩＴ関連施策としての電気通信格差是正事業等を行う都道府県等に対し、その事業に要する経費の一部として補助金を交付しております。
その内訳は、内閣府（防衛庁）の専用回線の利用契約における長期継続利用割引制度の活用に関するものなど二件、総務省の電気通信格差是正事業等の実施及び事業効果の発現に関するもの、法務省の在留資格審査事務支援システムにおける業務委託契約の予定作業単価の算出に関するもの、財務省の普通財産の貸付料の改定等に伴う債権管理事務に関するものなど二件、文部科学省の公立の中学校における免許外教科担任の実施に関するものなど
その内訳は、総理府（防衛庁）の専用回線の利用契約における長期継続利用割引制度の活用に関するものなど二件、総務省の電気通信格差是正事業等の実施及び事業効果の発現に関するもの、法務省の在留資格審査事務支援システムにおける業務委託契約の予定作業単価の算出に関するもの、財務省の普通財産の貸付料の改定等に伴う債権管理事務に関するものなど二件、文部科学省の公立の中学校における免許外教科担任の実施に関するものなど
その概要を御説明いたしますと、まず、電気通信格差是正事業等の実施に当たりまして、事業の審査及び実施体制を整備し、補助事業の適切な実施及び事業効果の発現を図るよう改善させたものについてでございますけれども、総務省では、ＩＴ関連施策としての電気通信格差是正事業等を行う都道府県等に対しまして、毎年度多額の補助金を交付しております。
平成十二年度の一般会計の補正予算に計上しております電気通信格差是正事業等の必要な経費でございますが、総額三百三十三億円でございます。 項目別の内容でございますけれども、まずＩＴ、情報通信技術の特別対策の推進のために、一つは、地方公共団体等が施行します地域生活情報通信基盤高度化施設の整備というものにつきまして一部補助を行うという事業でございます。
○櫻井充君 それじゃ、ちょっときょうは郵政省の方に来ていただいているので郵政省の方にお伺いしたいんですが、平成十二年度のＩＴ関連に関して、一般会計補正予算に電気通信格差是正事業等に必要な経費とございますけれども、この内訳、そしてこれはどのように使われるのか、教えていただきたいと思います。
地域間におきましては、郵政省では、携帯電話等の移動通信サービスが利用できない地域や、民放テレビ放送が良好に受信できない地域等をできるだけ少なくするためにも、市町村等が行う鉄塔や中継施設の整備に対し電気通信格差是正事業として補助金として支援をしている、こういうこともあります。
次に、福岡県からは、福岡空港の需要を継承し、より高度な拠点機能を果たす新空港の早期整備、新北九州空港の早期開港、福岡空港の整備等の促進、九州新幹線の建設促進、地方バス対策の充実強化、離島航路補助制度の充実強化、研究開発用ギガビットネットワークの整備促進、情報通信を利用した先導的プロジェクトの推進、電気通信格差是正事業の推進等についての要望が出されました。
また、電気通信格差是正事業という民放の格差是正事業に対する支援がありますが、このことの個人負担はひとつなくしていただいて、全額国の事業としてやっていただきたい。 それから、新しい通信領域の確保について、飛行機、船舶、新幹線などでのパソコン、ワープロ接続について御見解をお伺いいたします。 以上です。
それに加えまして、平成八年からは、郵政省の補助事業でございます電気通信格差是正事業といたしまして、地上波テレビ放送システムを整備し、東京都区部の地上波と同じ八つのチャンネルが視聴可能となっているところでございます。この事業を受けまして、小笠原村では、小笠原村テレビ視聴管理組合を設立して、利用料徴収や施設の管理運営等を現在行っております。
さらに、携帯電話の不感地帯や難視聴地域解消のための電気通信格差是正事業を行っているということでございます。 このようなネットワークの整備とあわせて、地公体が独自にさまざまなネットワーク、基幹ネットワークを整備したり、それからセンターをつくるということについて、郵政省としては自治体ネットワーク等の補助事業を行っておりまして、地公体について応援しているところでございます。
例えば、今まで郵政省では低利融資を導入した加入者系光ファイバー網の整備促進というのをしてまいりましたし、さらには電気通信格差是正事業、皆さん格差是正事業とおっしゃいますけれども、過疎地とかにおいて電話が聞こえづらいというところに移動通信鉄塔施設を建ててきたりとか、または放送難視聴の解消施設の整備というようなことに力を入れて取り組んできたところです。
今回の情報通信分野への重点投資の中で、地域活性化のための電気通信格差是正事業の推進で約百八十七億円の予算が盛り込まれております。私は大変これは期待しておりまして、前にも申し上げましたが、自治体ネットワーク施設整備事業、これは私も大いに進めるべきだと申し上げました。今回は自治体ネットワーク事業の追加として約七十五億円を盛り込んだわけでございますが、これは単年度だろうと思ってございます。
具体的には、これまでの通信・放送分野の研究開発成果を活用し、先端的技術を導入したマルチメディアモデルを構築するマルチメディア・パイロットタウン構想や先進的情報通信システムモデル都市構築事業等を関係省庁と連携して行うとともに、加入者系光ファイバー網の整備に対する特別融資制度の充実、移動通信用鉄塔施設等を整備する電気通信格差是正事業の一層の推進を図り、ネットワークインフラの全国的な整備を進めることとしております
具体的には、これまでの通信・放送分野の研究開発成果を活用し、先端的技術を導入したマルチメディアモデルを構築するマルチメディア・パイロットタウン構想や先進的情報通信システムモデル都市構築事業等を関係省庁と連携して行うとともに、加入者系光ファイバー網の整備に対する特別融資制度の充実、移動通信用鉄塔施設等を整備する電気通信格差是正事業の一層の推進を図り、ネットワークインフラの全国的な整備を進めることとしております
平成九年度郵政省予算の電気通信格差是正事業等に必要な経費百億円の詳しい内容を提出していただきたいと思います。主査、お取り計らいのほどよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
さらに、近年における移動通信の目覚ましい普及、発展に対応するため、携帯電話利用可能市町村の割合を二〇〇〇年度末までに九〇％とすることを目標とした電気通信格差是正事業の推進や、全世界的な衛星電話サービスの円滑な導入、世界のどこでも使える次世代携帯電話の標準化の推進、移動通信のマルチメディア化のための技術開発、周波数資源の研究開発等に積極的に取り組んでまいります。
さらに、近年における移動通信の目覚ましい普及、発展に対応するため、携帯電話利用可能市町村の割合を二〇〇〇年度末までに九〇％とすることを目標とした電気通信格差是正事業の推進や、全世界的な衛星電話サービスの円滑な導入、世界のどこでも使える次世代携帯電話の標準化の推進、移動通信のマルチメディア化のための技術開発、周波数資源の研究開発等に積極的に取り組んでまいります。