1986-04-02 第104回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（澤田茂生君） 今先生御指摘の五十八年の電気通信料金問題調査研究会というところで、当時まだ事業法の施行前でございますから、ＮＴＴ独占体制の中においての料金決定原則というものが必ずしも明確でないということで、その辺のあり方について検討をいただいたものでございます。
○政府委員（澤田茂生君） 今先生御指摘の五十八年の電気通信料金問題調査研究会というところで、当時まだ事業法の施行前でございますから、ＮＴＴ独占体制の中においての料金決定原則というものが必ずしも明確でないということで、その辺のあり方について検討をいただいたものでございます。
独占を前提としてつくった二年前、五十八年六月の郵政省の電気通信料金問題調査研究会の報告書をほとんどまねている。適正報酬の部分などは全く丸写しだと批判をしておりますが、郵政省はどう思いますか。この人の考え方は、公共性よりはコスト主義ということであります。南部鶴彦さんの意見というのは、田舎は高くてもいいじゃないか、都会が安いのは当然じゃないかという意見ですが、それについてはどうですか。
○中野明君 五十八年六月に電気通信料金問題調査研究会というところが適正報酬率というんですか、これでは公社が六％前後、国際電電が七％前後というふうに一応数字の上ではじいているんですが、これは大体妥当なものですか。
○小谷委員 電気通信料金問題調査研究会、こういう会がありますが、この会はどういう趣旨でどういう性格を持った会ですか。
○片山甚市君 今報告があったのは伊東光晴さんが主宰する電気通信料金問題調査研究会の報告の中の料金決定原則についてのお話をされているわけです。承知しています。それは報告でありまして、省としてきちんとそれを統括するような文書になっていますか。
したがいましてこれにつきましては当委員会等での附帯決議等で料金の適正化というものは常に考えるべきであるというような御指摘をいただいておりますので、私の電気通信料金問題調査研究会というのを設けまして、料金決定原則、それからくるところの料金体系というようなものをどうすべきかということを検討したわけでございます。
たまたま郵政省、特に電気通信政策局長の諮問機関として電気通信料金問題調査研究会ですか、これが既に報告書を出しておるようでございます。これの取り扱いについて電政局長、今のことと関連をしてどう活用なさるのか、この辺を聞かしていただきたいと思うのです。新しい会社ができますと大臣の料金認可になる、それに伴って合理性のある料金体系というものを確立したらどうかというのが私の提案ですが、どうでしょうか。