1998-04-07 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
この間電気通信政策局との連携ということを申し上げました。いろいろ補助金を出したりやっておる。片や自治団体も、例えばコンビニとかなんかに住民票とかの住民サービスを委託しておられる。それはちゃんと自治団体は委託費を払っておるんです、税金で、地方税の方で。 我が郵便は全部独立採算でございますということで、郵便のコストは設備から何から、ついでにあれもサービス、住民のためですから窓口でサービスするという。
この間電気通信政策局との連携ということを申し上げました。いろいろ補助金を出したりやっておる。片や自治団体も、例えばコンビニとかなんかに住民票とかの住民サービスを委託しておられる。それはちゃんと自治団体は委託費を払っておるんです、税金で、地方税の方で。 我が郵便は全部独立採算でございますということで、郵便のコストは設備から何から、ついでにあれもサービス、住民のためですから窓口でサービスするという。
○及川一夫君 電気通信政策局を電通局と通信政策局に分ける際には、行政改革との関係があって、郵政がこれまで十局だったらそれを十一にしたり十二にすることはまかりならぬ、どうしても新しい局を設定しようというなら十局なら十局の中でやれというのが建前になっていますね。ですから現実に経理局を経理部にしたし、人事局を人事部にしたということになっているんです。
したがいまして、電気通信政策局になったときは電気通信監理官室と当時の官房通信政策課とを合計した数字よりは内輪の形でスタートいたしました。
○及川一夫君 そうすると、今度は法律の条文でも通信政策局と電気通信政策局にある表現というのはみんなダブっているのがかなり多いんです。どう理解したらいいのかわからぬというものもたくさんあるわけです。時間もそうあるわけじゃありませんから細かく言いませんが、内閣法制局の方おいでになりますか。――お聞きしたいんですけれども、この郵政関連の法律の中に規律という言葉が使われておる。
電気通信局関係では十九件、電気通信政策局関係では十五件、こういう形のものになって、締めて六十五件の諮問、答申というものが出されているんであります。しかも六十年から六十二年の今日まで、わずか三年ですから、まあ端的に言って、当時の電電公社が民営化されてからというふうに言っても私は過言ではないんじゃないか。
そして、その上に電気通信局長の方のグループ、電気通信政策局、そして放送行政局、三つが一体とならなきゃならぬのが、どうも話をしておるとおれのところは関係ないということになっておる。 大臣、これはよそのことではなくて、電気通信のかなめは今申しましたように通信政策局が一つあって、電気通信局があって、放送行政局があって、この三つは切り離すことができないようになっておるんだと思います。
○政府委員（小山森也君） 今までも公衆電気通信法に基づくいろいろな許認可事務というのはかなりの数がございまして、これにつきましては今までの電気通信政策局、現在の電気通信局で引き続き中央では行うことにしております。
そういった形で、一日から現在の有線、無線の体系の電気通信政策局と今までの電波監理局、これを三局体制に新しく組織がえするという形でございます。これに伴う人事異動を考慮いたしておりますけれども、御指摘になったけさのそういった形の人事の内容は、一部においては当たっておるところもありますが大きく狂っております。
○政府委員（奥山雄材君） 電気通信行政にかかわる機構の再編成についてのお尋ねでございますが、現在の電気通信行政機構は、先生御承知のとおり、電波監理局と電気通信政策局の二局体制で行われております。これは、今日までさまざまな沿革はありましたけれども、基本的には戦後一貫してとってまいりました有線、無線の区別を今日まで踏襲した格好になっております。
波多野敬雄君 外務省経済局次 長 恩田 宗君 外務省経済協力 局長 柳 健一君 外務省条約局長 小和田 恒君 外務省国際連合 局長 山田 中正君 外務省情報文化君 局長 三宅 和助君 郵政省電気通信 政策局
局ユネスコ国際 部企画連絡課長 内田 弘保君 文部省学術国際 局ユネスコ国際 部留学生課長 岡村 豊君 郵政省郵務局業 務課長 伊藤 修介君 郵政省貯金局第 一業務課国際室 長 舘野 忠男君 郵政省電気通信 政策局
務審議官 吉田 正輝君 大蔵省主計局次 長 平澤 貞昭君 大蔵省主税局長 梅澤 節男君 大蔵省理財局長 西垣 昭君 大蔵省銀行局長 宮本 保孝君 事務局側 常任委員会専門 員 河内 裕君 説明員 郵政省電気通信 政策局
吉川 芳男君 秋山 長造君 小山 一平君 佐藤 三吾君 中野 明君 原田 立君 神谷信之助君 国務大臣 自 治 大 臣 田川 誠一君 政府委員 郵政省電気通信 政策局
橋本 貞夫君 大蔵省証券局長 佐藤 徹君 大蔵省銀行局長 宮本 保孝君 大蔵省国際金融 局長 酒井 健三君 委員外の出席者 法務省民事局参 事官 稲葉 威雄君 文部省管理局企 画調整課長 福田 昭昌君 郵政省電気通信 政策局
○政府委員（富田徹郎君） 郵政省の電気通信政策局次長の富田でございます。 近年、技術革新の結果、新しい電気通信メディアとして電信電話以外のさまざまなニューメディアが出現してまいりました。
最上 進君 竹田 四郎君 刈田 貞子君 政府委員 経済企画庁国民 生活局長 及川 昭伍君 通商産業省機械 情報産業局次長 児玉 幸治君 運輸省鉄道監督 局長 永光 洋一君 郵政省電気通信 政策局
敬和君 出席政府委員 防衛庁装備局長 木下 博生君 郵政大臣官房長 奥山 雄材君 郵政大臣官房経 理部長 高橋 幸男君 郵政省郵務局長 永岡 茂治君 郵政省貯金局長 澤田 茂生君 郵政省簡易保険 局長 奥田 量三君 郵政省電気通信 政策局
大蔵省主税局長 梅澤 節男君 大蔵省理財局長 西垣 昭君 大蔵省銀行局長 宮本 保孝君 国税庁次長 岸田 俊輔君 文部省体育局長 古村 澄一君 通商産業省機械 情報産業局次長 児玉 幸治君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部長 棚橋 泰君 郵政省電気通信 政策局
七尾 清彦君 文部省大学局大 学課長 坂元 弘直君 厚生省児童家庭 局企画課長 土井 豊君 通商産業省機械 情報産業局電子 政策課長 関 収君 郵政省貯金局第 一業務課長 山口 憲美君 郵政省電気通信 政策局
法務大臣官房審 議官 橘 勝治君 通商産業省産業 政策局調査課長 広海 正光君 中小企業庁小規 模企業部小規模 企業政策課長 窪川 功君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部財 秦野 裕君 政課長 郵政省電気通信 政策局
哲也君 外務省情報文化 局審議官 市岡 克博君 文部省学術国際 局ユネスコ国際 部企画連絡課長 内田 弘保君 文部省学術国際 局ユネスコ国際 部留学生課長 岡村 豊君 厚生省医務局医 事課長 横尾 和子君 郵政省電気通信 政策局
電波監理委員会から始まりまして電気通信省、それから電波監理局と電気通信監理官室、電気通信監理官室が電気通信政策局にお認めいただきましたこの過程を振り返りましても、有線無線等の区別による行政機構であったのでございますが、先ほど大臣が答弁されましたように、有無線の融合化現象が起こり、あるいはまた新しいニューメディアが花開く時代の行政事業に対応するためには、このような硬直化した組織ではもはや行政の使命を果
昭和五十五年に現行の電気通信政策局を機構改革としてお認めいただきましたけれども、そのときにはいわゆるデータ通信の多様化、進展、あるいは電話サービスの多様化といったような面からの即応体制、さらには当時問題になっておりました資材調達問題等に対する国としての執行体制、執行責任の確立といったような観点からこの機構改正を行いましたけれども、現時点におきましては当時の機構改革では既に充足できないほど電気通信に関
○政府委員（小山森也君） つけ焼き刃というお言葉に、ちょっと私どもとしてはそうではないと申し上げておきたいのでございますけれども、非常にこれにつきましては、まず第一に、行政そのものの組織から変えるべきであるということで電気通信政策局というのも一つ、その具体的な手法として組織改正をいたし、また、それから、今後のそういった基本政策を考えるべきものでどういうことをすべきかということから電気通信審議会というのを
それで、基本政策が既に確立されているのかどうかということでございますけれども、基本政策につきましては電気通信政策局発足以来鋭意検討をしてまいりましたし、先ほど電気通信政策局長がお答え申し上げました二十一世紀に至る道筋を御答申いただきまして、それにのっとって今後の行政の方向を定めていきたいというのも一つの基本政策だと思います。