2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
○浅田均君 僕もＯＥＣＤで、電気通信政策とか情報通信政策、二十年やっていますよ。だから、日本の旧郵政省がいかに駄目かというのはよう分かっているんです。で、こういうごまかしでしょう。何かやったら失敗する。で、こういうごまかしをする。で、今、総務省の中に入っていますけれども。 これ、総務大臣、答えてください。総務大臣、答えてください。こんなん公平な競争が進んでいると思いはりますか。
○浅田均君 僕もＯＥＣＤで、電気通信政策とか情報通信政策、二十年やっていますよ。だから、日本の旧郵政省がいかに駄目かというのはよう分かっているんです。で、こういうごまかしでしょう。何かやったら失敗する。で、こういうごまかしをする。で、今、総務省の中に入っていますけれども。 これ、総務大臣、答えてください。総務大臣、答えてください。こんなん公平な競争が進んでいると思いはりますか。
でも、竹中大臣と議論をしますとすぐ時間がなくなってしまって、竹中大臣とは、小泉政権発足以来、経済政策も金融政策も財政政策も、それから総務大臣になられてからは、電気通信政策も電波政策も、郵政の政策はもちろんでございますけれども、全く私とはちょっと考え方が違うわけですね。これはしようがない。
だから、このＮＴＴをどういうふうに電気通信政策の中で位置付けて、その在り方を国民に納得してもらうといいますか、賛同してもらえるようなところに持っていくかということが大きな課題だと、こう思っております。 今ＮＴＴグループは、連結会社三百社、売上げが十兆円以上でございまして、これに匹敵するのは、トヨタが九兆円、東京電力が五兆円ですね。
政府の電気通信政策の基礎となるべきこの認識が、本日、各会派の一致による決議によって改めて確認されることは意義深いものと考えます。そして、そのような電話サービスの性格にかんがみて、電話料金は国際電話よりも市内通話料金を、そして何よりも加入者基本料金の引下げを図るべきだと再三申し上げてまいりました。
そこで、固定電話からデータ通信あるいはＩＰ電話へと移行する現状に際して、破綻したＮＴＴの東西分割やあるいは長期増分費用方式、これを見直して、全体としてユニバーサルサービスをどう確保していくのかという点、つまり、電気通信政策のユニバーサルサービスをいかに確保するかということを基本に据えるべきだというように私は思うんですが、大臣、何かお考えがありましたら。
国務長官のパウエルと名前が一緒ですけれども、これはたまたま一緒ではなくて、本当にパウエル国務長官の息子が電気通信政策の責任者をやっているということになるわけでございますが、この人が去年の十月の二十三日に非常に大きな記者会見を行いました。
○松岡滿壽男君 電気通信政策の重要事項であるにもかかわらず、法案に明記せずに省令事項としているものがあるわけですね。やはり重要事項は法案に明記すべきというふうに思うんです。
こういうやりとりがあったということですが、この問題に関して、マスコミあるいは情報通と言われている人は、郵政省が実際に腹にあるのは、電気通信政策の立案も業界振興法も監視監督機能も、全部郵政省が握っていたいんだというように見ている人が多いわけであります。
昭和六十年四月に逓信博物館長を最終官職として郵政省を退職されまして、昭和六十年五月、同年五月ですが、財団法人電気通信政策総合研究所常務理事に就任でございます。 また、社長の就任の時期でございますが、朝熊氏は平成元年の三月からの就任であります。それから、濱田氏は平成元年の六月から、それから鎌原氏は平成十年の六月から、それぞれ御指摘の株式会社ケイアイエステートの社長に就任されたと承知しております。
この間電気通信政策局との連携ということを申し上げました。いろいろ補助金を出したりやっておる。片や自治団体も、例えばコンビニとかなんかに住民票とかの住民サービスを委託しておられる。それはちゃんと自治団体は委託費を払っておるんです、税金で、地方税の方で。 我が郵便は全部独立採算でございますということで、郵便のコストは設備から何から、ついでにあれもサービス、住民のためですから窓口でサービスするという。
そこで、これは政策局長にちょっと聞きたいんだけれども、これ質問項目にはなかったけれども、これまで電気通信政策上の立場から情報通信産業にかけてきた、財投にしろ一般会計からにしろ、一体どのくらい総額投入をこれまでしてきたのかということを聞きたいんだが、今答えられるか。
ですから、この行革会議の問題についての政府・与党の中でもかんかんがくがくの議論があるし、私は、こんなことではだめだ、郵政省は電気通信政策をやるためにもしっかりと独自性を持つべきだし、先ほどお尋ねがあったように、総務省の内局の中にこういうものを入れていかがなものかというふうに思うわけでございますが、そういう大変政治的なものの中にＮＨＫの会長さんがお入りになっているということを、私は、先ほど海老沢会長が
それで、その次に初代の電気通信政策局長になりました。そのとき、警察白書の冒頭に、誘拐された子供たちが殺されたのは警察にとっては最大の恥辱、こういう表現がありまして、ううんと思った。当時は、警視総監もやった仁平さんが捜査一課長だった、大昔。碁も一緒にやった。まずやりましたのが、通信の秘密の法的見解を三点にわたって質問して、内閣法制局から見解を求めました。
一つお伺いしたいのは、アメリカのＦＣＣ、米国連邦通信委員会のロバート・ペッパー電気通信政策局長が接続ルール問題を論じているんですが、テレコミュニケーションの九七年二月号です。この間審議しましたけれども、私も質問しましたが、日本のやり方は、「歴史的コストにもとづいていますね。相互接続を円滑に進めるためには本来は将来的コスト、すなわち長期増分費用方式でなくてはならない」と、こう言っているんです。
日本の問題に関しましても、この観点から日本の産業政策、日本の競争政策、それから日本の電気通信政策等々に関して長く関心を持ってきております。
したがって、電気通信政策の転換は焦眉の課題と認識をしております。 以上に立っての判断をしたわけでございますが、さらに申し上げるとすれば、一つとして、ネットワークの一体的構築、運営、管理については、持ち株会社が事業会社の株主としての権利を行使することによりまして確保できると考えるからでございます。
このような動向を踏まえた上で、国民・利用者のニーズにこたえるためには電気通信業界はどのようにあるべきだと考えておられるのか、またどのような電気通信政策を推進すべきとお考えか、郵政大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、これからの日本の経済発展と、地方分権という地方に本当の活力をもたらしていくことのために、電気通信政策が非常に重要だということを感じておりますが、そのことについて大臣の御所見をちょっと伺っておきたいと思います。また、谷局長、何か補足があればお願いいたします。
幾つかの例を申し上げますと、一つは、現在、ＩＴＵの世界電気通信政策フォーラムというものがございまして、この中で、衛星携帯電話事業の世界的な導入と、ただいま審査をお願いしております法案の中にもあります端末の自由な流通の確保でございますが、これについての基本的な合意を昨年の十月に行ったところでございますが、このフォーラムにおいてこういったテーマを取り上げるということにつきましては、我が国が世界各国に訴えて
しかし、そこで、先ほど申し上げましたように、そういった仕組みをどのような形で世界的に調和のある取り入れ方をしていくかということで、ＩＴＵに世界電気通信政策フォーラムのようなものを設けるべきだと私ども主張いたしまして、そういう仕組みの中でこの検討をするということになっております。
その下にそれぞれ電気通信政策委員会であるとか情報政策委員会、アプリケーション委員会があり、国務省、国防省、司法省、内務省その他の省庁がひっついておる、こういうことであります。 日本の場合には、先ほど申し上げましたように、総理大臣を本部長といたしますが、事務局は内政審議室ということで、郵政は副本部長でございますが、事務局は一応内政審議室。