2001-03-22 第151回国会 参議院 総務委員会 第3号
というのは、旧郵政省と通産省がそれぞれ、郵政省の方は六十年度予算で電気通信振興機構というのを、仮称だったわけですが、つくりたいと、一方、通産省の方は同時期に産業技術センターを設立したいと郵政省と通産省で競い合った。その妥協の産物、というと適切かどうか知らないけれども、としてこのセンターを設立したというのが当時の経緯でなかったかというふうに思うわけですが、その点はいかがですか。
というのは、旧郵政省と通産省がそれぞれ、郵政省の方は六十年度予算で電気通信振興機構というのを、仮称だったわけですが、つくりたいと、一方、通産省の方は同時期に産業技術センターを設立したいと郵政省と通産省で競い合った。その妥協の産物、というと適切かどうか知らないけれども、としてこのセンターを設立したというのが当時の経緯でなかったかというふうに思うわけですが、その点はいかがですか。
ついでながらもう一つ、これは電波局に関係をするわけでありますが、電気通信振興会というのがあります。これは前の電波振興会という財団法人でありますが、パーソナル無線、これは今非常に伸びておりまして、資料をいただいておりますが、累積で相当な数になっております。
お尋ねの電気通信職員福利厚生でございますけれども、これは実はこの電気通信振興会の寄附行為にございます「電気通信関係者の教養の向上並びに福祉の増進に関する事業」ということで実施しているというふうに承知しております。
○唐沢国務大臣 電気通信振興会につきまして今先生お挙げになりました事例は、私きょう初めて聞くことで、細かい点はよく承知しておらないのでございますが、電気通信振興会も公益法人でございまして、先生のおっしゃるのももっともだと思うわけでございまして、先生のおっしゃることを念頭に置いて、今後適正に監督指導してまいりたいと考えております。
○政府委員（奥山雄材君） 郵政省が電気通信振興機構から今日の基盤技術研究促進センター設立を検討してまいりました経過について申し上げたいと思います。 こちらの方の構想につきましても、通産省の構想と同様、長い検討期間があったところでございます。
そして、今御指摘がありましたように、昨年の予算編成過程である十二月二十一日に開催された政府・与党連絡会議の場において、通産省の産業技術センター設立の構想は、当時の郵政省の特殊法人電気通信振興機構設立の構想とともに一本化されるということになりました。特別認可法人基盤技術研究促進センターの設立がこの場で決定をしていただいたわけであります。
○政府委員（奥山雄材君） 郵政省といたしましても、当初は電気通信振興機構というものを六十年度予算の最重点事項として概算要求段階から取り組んだところでございまして、事務当局はどのように頑張ったのかということでございますが、事務当局並びにさらに大臣も含めて予算折衝の最重要課題として取り組まれたところでございます。
そのような御意向を受けまして、私どもは八月の概算要求段階以降、電気通信振興機構といった特殊法人を設立する構想を持って臨んだところでございます。これは株式の現物出資をするということで考えたわけでございますので、売却益なり配当金の収入の相当の額を念頭に置いたところでございます。
○中村鋭一君 重ねてお伺いいたしますが、これは郵政、通産両省がお考えになりましたところの新法人は、郵政の電気通信振興機構とそれからいわゆる産業技術センターの両構想をまとめておつくりになったものでございますが、今お尋ねしたいわゆる電気通信事業の研究開発振興の趣旨が今回の新法人でどのように生かされているか、その点について郵政、通産両省に重ねてお伺いをいたします。
○政府委員（奥山雄材君） 御指摘のとおり、予算の概算要求段階では電気通信振興機構といったような特殊法人の要求をしたわけでございますが、その中では国でなければやれない技術開発に的を絞って要求をしていたところでございます。
○政府委員（奥山雄材君） 先ほど先生も若干触れられましたけれども、郵政省といたしましては、電電改革三法と並行いたしまして電気通信振興機構というような設立構想を持って、六十年度予算の最重要施策として、既に改革三法と並行をして予算折衝を進めていたわけでございます。
そうした観点から、既に昨年の予算の編成段階で、当時まだ電電改革三法が国会で御審議中でございましたけれども、六十年度予算の要求の中で、電気通信振興機構といったような特殊法人を設立する構想を持ったわけですが、その際には、電電の株式の売却益並びに配当金をその財源とすることによって、将来において必要な電気通信分野における基礎技術の研究開発に貢献していきたいという構想でございました。
それは、電気通信の基礎技術研究の必要性にかんがみて、関西文化学術研究都市に当該研究所を設置をしたい、ついては、当時はまだ概算要求の段階でございましたので、電気通信振興機構の業務の一環として御支援願いたいというような内容でございました。
当初、私どもが構想いたしましたのは、電気通信振興機構というような特殊法人であったわけですが、予算編成の過程で、現在の基盤技術研究促進センターという形でこれが結実することになったことは、御承知のとおりでございます。
郵政省の方は、電気通信振興機構というのをつくって、そういうものにその金をぶち込んでいこう、こういう構想が、これは大蔵省等のあれもあり、なかなかまとまらぬでこういうことになった。だから、生い立ちが、最初からそういう点が、何年も論議をして熟して、それじゃ、これとこれとをお互いにやろう、その中ではこういうぐあいにやろうという、いわゆる仕分けがまだはっきりできていないと思うのです。
電電の民営化に伴いまして電気通信事業法等の質疑が行われました過程で、電電公社の資産形成の経緯にかんがみて、新電電の株式の一部を将来の電気通信関係の技術開発に充てるべきであるという御議論もございましたし、私どもも、これからの高度情報社会を展望いたしました場合に、公社の民営化に伴いましてそのような必要性がさらに増大することを十分認識いたしまして、予算編成、概算要求の過程では電気通信振興機構といったような
○奥山政府委員 先ほど大蔵省から御答弁がございましたように、私どもの方は電電改革三法の審議と並行いたしまして、大蔵省の方には概算要求という形で電気通信関係の技術開発を振興するための一つの特殊法人をつくりたいということで電気通信振興機構というものを要求しておりました。他方また通産省の方におかれましては、産投会計から出資等をして産業技術センターというものをつくる要求をしておられたようでございます。
郵政は郵政だけでつくりたかったわけでしょう、電気通信振興機構というような形の中で。それがどうもうまくいかなくて両方が合体した。今度は農水は農水でつくるのだ、厚生は厚生でつくるのだということになれば、国の一貫した基盤技術の整備ということになっていかないのではないか、そういう可能性というのがあるんですね。むしろ行政が複雑になっていく。
郵政省といたしましては、予算の編成過程におきまして概算要求を提出する中で、電電公社の民営化に伴う株式の処理といたしまして、六十年度予算の一つの目玉といいましょうか最重点の施策といたしまして、政府に無償譲渡される株式の一部の現物出資を引き当てにいたしまして電気通信振興機構というものを創設して、この機関を経由することによって電気通信の基礎技術の研究開発体制を推進していこうという構想を持ったわけでございます
先ほど来申し上げておりますように、予算の編成の概算要求の過程で、国会での御議論も踏まえ、また、郵政省が概算要求で出しております電気通信振興機構の設立に向けて郵政省としては最大限の努力をしたつもりでございますし、また、郵政大臣も御自分でお述べになりました方策、さらには国会における御議論等も踏まえて、電電公社の資産の形成過程を十分念頭に置いて財政当局、つまり大蔵大臣とも話をされたと伺っております。
○片山甚市君 最後に同じことを繰り返すようで申しわけないんですが、問題の多い構想でありましたが、当初郵政省が練りました電気通信振興機構というものとは今度のセンター法案はほど遠いものになり、民間の企業は応用、実用の研究はできても基礎研究は難しいので国が責任持とうと言ったことについては食言になるので、これはぜひとも基礎研究について国がやることにしてもらう。
○片山甚市君 大臣が淡々とお答えになったんですが、私の方は法案を成立させるに当たって、土壇場で株の問題は電気通信振興機構をめぐっての自民党の御決定に持ち込まれたという郵政省のお話があり、電電公社の総裁からも一定の見解も述べられたし、総理大臣も大蔵大臣も、そういうような結論を、衆議院の法案が通った明くる日にお決め願うようになっておらないと思います。
私の方は、電気通信政策を提唱するならばやはりきちんと基礎研究をやりますとか大ぶろしき広げたところの電気通信振興機構の構想が国の政策でやられなきゃならぬ、電電の金を当てにしてやるんじゃなくて国がこれをやらなきゃならぬと思うんですが、それについての大臣の御答弁を願いたいと思います。
そうすれば、この質疑についてはこれ以上やってもどうかなと思いますが、何かそのときに、電気通信振興機構、要するに、開発研究費というものは十分に一般会計から出せばいいじゃないかというようなことが担保になっているようにも聞いておるわけであります。
○竹内（勝）委員 この電気通信振興機構に関して局長にお伺いしておきますが、今後この問題に関してどういうような段取りで進めていく考えですか。法案を出すとかどうとかという、その状況をちょっと説明してください。
○服部信吾君 必要性は認めるということだと思いますけれども、これは仮に一般会計に入れた後それからまた引き出すのは無理にしても、電気通信振興の基礎研究のようなものをつくるお考えがあるのかどうか、これは大蔵のシーリング等の問題があると思いますけれども、総理としてはそういうお考えがあるかどうかお伺いしておきたい。
それを伺いたい一つの理由は、電気通信振興機構というものをおつくりになるという御意向があるように伺っております、まだ国会には提出されておりませんが。それは多分いろいろな目的があるとは思いますが、その中の一つは、基礎研究の研究所をつくりたいという御意向だと思うんですが、通研の今のお話とそれから郵政省の方の新しい機構の研究というものとはどういう関係になるんでしょうか。
また一方、電電公社自体も地域格差の是正とかいうふうなことで、情報化時代におきましての地域の発展に御協力申し上げたというふうな形から、そういったことが今日まで続いてきたんじゃないかと、このように考えておりますが、私は今後ともこうした、例えば郵政省として計画をいたしております電気通信振興機構といったような形のものにおきまして地方の高度情報社会の構築に努力をしなきゃならないと、このように考えておるところでございます
○国務大臣（左藤恵君） 今御指摘のような電気通信の基礎技術というようなものを進めていく一つの方法といたしまして申し上げましたが、電気通信振興機構という形で出資するということで、私どもの今の考えといたしましては財団法人電気通信基礎技術研究所、仮称でございますが、そういったものを設置して産学官の共同研究とか、あるいは国際共同研究とか、そういったものを基礎技術について進めていきたいと、こういうことも考えておるわけでありますが
それで、もう少し具体的にというのは、今度十一月の三十日に郵政省の方から、電気通信振興機構法案の骨子、仮称ですけれども、こういうことで出されているわけですね。これなんかは、何か加入者とか利用者に対してのそういうためのメリットと申しますか、そのための機構なんですか、それを聞きたかったんです。
○服部信吾君 それでは、ちょっとこの内容ですけれども、この電気通信振興機構の基金は約二兆円ぐらい、こう言われておりますけれども、その具体的な根拠というのはどのようになっていますか。
○服部信吾君 総裁にお伺いしたいんですけれども、これから民営化、特殊法人になるわけですけれども、この電気通信振興機構法案、これについては電電公社の総裁としてはどのようにお考えですか。
郵政省の電気通信振興機構の構想については賛意を示しながらも、人や金のかさむ機構では問題であり、機構のスリム化が当然必要であること。 次に、岡田公述人からは、今回の法案の中には、現在の電気通信を運営するための基本である公共の福祉の増進、国民の利便の確保、あまねく公平という公共性が消えてしまっているが、電気通信事業の生い立ちからすればこの点を明確にする必要があること。
と同時に広くこの電気通信の状況というものを眺めてみた場合に、まさにこれから花咲こうというのが今日の電気通信の現状ではなかろうか、これはただほうっておけばそれでひとりでに花が咲いていくということでもないわけでありまして、各国におきましてもそれぞれ相当な力を入れて、これからの電気通信振興、そしてそれを中核にした新しい電気通信社会というものを形成していこうということに努力をしていることは間違いのないことでありまして
そういうことで、それに関連いたしまして生じます株式の売却益ということにつきましては、やはり私はその目的のために使用し活用していただきたいということでございますので、過般来検討しておる問題といたしまして電気通信振興機構のようなものを設立して、そして何かまず第一に今御指摘のとおりの電気通信の基礎技術の研究ということで、民間のみでは実施が困難な分野にそうしたものを重点的に充当していただければありがたい、このようは
○左藤国務大臣 今御指摘のように、非常に重要な問題でございますので、我々としては今、電気通信振興機構というようなものを設立させていただいて、そうしたもので技術開発をやっていきたいと考えております。そういったところにまず一つ考えていきたいということが第一点だと思います。これは長期的な問題として、根本的な問題として考えなければいかぬ。
今ちょっとお話をお聞きしていますと、相当に間口が広いような感じもするわけですけれども、最初からいろいろと電気通信振興全般というふうに広げるんじゃなくて、当面は電気通信部門の中の技術開発、それも基礎的、先端的な分野にそのプロジェクトに焦点をあてた方がいいんじゃないか。その方が性格もはっきりするし存在理由も明確になるんじゃないかという、そういう論もありますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（澤田茂生君） 今先生御指摘のように、郵政省といたしましては昭和六十年度予算要求の最重要事項といたしまして電気通信振興機構の設立というものを要求をいたしているところでございます。
○太田淳夫君 郵政省当局は六十年度予算の概算要求の中で、新電電株式会社の株式を管理運用するところの電気通信振興機構というものの設置構想を明らかにしていると思うんですが、その構想はどのような構想なんでしょうか。
十二月二十八日でございましたが、行政組織についてのいろいろな提言が報告として出されておりまして、郵政省関係といたしまして、第二部会関係では、現在ございます電波監理局、それから電気通信政策局、これを再編成いたしまして、今後の新しい電気通信行政の推進のために、仮称ではございますが、新しい電気通信政策局、総合的な有無線を相通じた電気通信政策の企画というものにポイントを置いた局、それから放送振興局、それから電気通信振興局
たとえば、電気通信政策局のほかに何か電気通信振興局とか電波振興局というようなものを設けて三局制度にしたらどうかとか、人事局を格下げして人事部にしたらどうかとか、そういう報告のようですけれども、これについては郵政省としてどうお考えになっていますか。