1952-10-24 第15回国会 参議院 本会議 第1号
内閣委員長河井彌八君、人事委員長カニエ邦彦君、地方行政委員長西郷吉之助君、法務委員長小野義夫君、外務委員長有馬英二君、大蔵委員長平沼彌太郎君、文部委員長梅原眞隆君、厚生委員長梅津錦一君、農林委員長羽生三七君、水産委員長木下辰雄君、通商産業委員長竹中七郎君、郵政委員長岩崎正三郎君、電気通信委員長鈴木恭一君、労働委員長中村正雄君、建設委員長廣瀬與兵衞君、経済安定委員長佐々木良作君、決算委員長岩男仁藏君、
内閣委員長河井彌八君、人事委員長カニエ邦彦君、地方行政委員長西郷吉之助君、法務委員長小野義夫君、外務委員長有馬英二君、大蔵委員長平沼彌太郎君、文部委員長梅原眞隆君、厚生委員長梅津錦一君、農林委員長羽生三七君、水産委員長木下辰雄君、通商産業委員長竹中七郎君、郵政委員長岩崎正三郎君、電気通信委員長鈴木恭一君、労働委員長中村正雄君、建設委員長廣瀬與兵衞君、経済安定委員長佐々木良作君、決算委員長岩男仁藏君、
電気通信委員長鈴木恭一君から、議員派遣要求書が提出されております。派遣の目的、電信電話施設及び現地の状況等を調査し、日本電信電話公社法案及び国際電信電話株式会社法案の審査に資する。派遣議員は山田節男、小笠原二三男、水橋藤作の三名であります。派遣期間は五月十八日より五月二十四日までの内三日間、派遣地は大阪府で、派遣の費用概算は一万八千円であります。以上であります。
○議事（宮坂完孝君） 電気通信委員長鈴木恭一君から公聽会開会承認の要求書が提出されております。 本件は、日本電信電話公社法案並びに国際電信電話株式会社法案についてでありまして、期日は五月二十七日であります。
○委員長（小野義夫君） それにちよつと附帯いたしまして皆さんにお諮り申上げますが、電気通信委員長鈴木恭一君から私に宛てまして、こういう書面が参つております。 当委員会は民間放送事業の財政的基礎の安定に資するため、その放送事業設備を最も有効且便宜な方法で担保となし得るよう工場抵当法を左記の如く修正することについて、貴委員会の格段の御配意を望むものである。