2001-04-03 第151回国会 衆議院 総務委員会 第10号
国民の視点という観点で見ると、今回の電気通信基盤法の改正において、無線を活用したインターネット技術に対しても新たに支援対象として追加するとのことでありますが、こうした無線利用の分野については、ことし二月にｉモードの加入者数が二千万人を突破するなど、今後、まさに爆発的な普及が予想される分野であります。
国民の視点という観点で見ると、今回の電気通信基盤法の改正において、無線を活用したインターネット技術に対しても新たに支援対象として追加するとのことでありますが、こうした無線利用の分野については、ことし二月にｉモードの加入者数が二千万人を突破するなど、今後、まさに爆発的な普及が予想される分野であります。
今回の法律案におきましては、電気通信基盤法の廃止期限を五年間延長いたしますとともに、支援措置の継続を行うということでございます。さらに、平成十三年度予算の中で、超低利融資制度について、過疎地域等における加入者系光ファイバー網整備に対しましては、現行二％となっている下限金利を一・六％に引き下げたということでございます。
次に、今回の電気通信基盤法の改正においては、従来から整備支援を行ってきた光ファイバーに加え、既存の電話回線を利用したデジタル加入者回線、ＤＳＬや無線などの新しい技術を使った高速インターネットの整備に対しても支援措置を講ずることとしており、ＩＴ国家の構築に向け、一層の普及促進を図る観点からは好ましいことであります。
次に、電気通信基盤法の改正案に反対する理由は、加入者系光ファイバー網の整備のために五年分の利子補給を全額前払いで予算措置をとる前例のない超低利融資制度を創設して、大企業、とりわけＮＴＴへの優遇措置を一層拡大させるからであります。 光ファイバー網の構築には五十兆円を超える設備投資が必要だと言われていますが、この設備投資をだれが、どのように負担するか明確にされていません。
電気通信基盤法の改正案問題について、これも絞ってお伺いしたいんですが、調査室の資料を見ますと、十ページのところで加入者系光ファイバー網への投資予定額が書いてありますけれども、二〇〇〇年までの五年間の投資予定額は一兆六百三十五億円。その三〇％融資として三千百六十九億円という数字が出ています。
対象がソフト人材ということで、今回電気通信基盤法の電気通信人材とは若干対象が異なっておりますけれども、経験ということでしゃべらさせていただきたいと思います。
今回のこのいわゆる電気通信基盤法による人材研修事業とそして労働省のいわゆる所管といいますか、現実にこういった技能者の養成をやっていくという取り組み、現実に進められております。 これは、私のところでまたこれ恐縮なんですが、情報処理技能者養成施設というのを雇用促進事業団が主体で設置をして、研修センターを設置をしてやっていく、こういうことになっておりますね。
とりわけ人材の面でということで、今回も人材研修センターという構想が打ち出されているわけでありますが、現実にこういった電気通信の分野でこうした人材不足というのは現在一体どの程度あるのか、そしてまた今回こういった研修センターをやる、いわゆる電気通信基盤法を実施することによってどの程度この解消が図られ、改善がされていくのか、ここの見通しについてあわせてお尋ねをいたします。
次に、電気通信施設の整備なりあるいは特定専門技術者の育成を中心とする今回のこの電気通信基盤法については、私は賛成の立場でございます。そのことを前提にして幾つかこれをめぐる今日的な情勢などについて御質問をいたしたいと思います。