2003-05-22 第156回国会 参議院 総務委員会 第13号
したがいまして、私どもといたしまして、まず体制を強化するという観点で、本省の電気通信利用環境整備室というのが今ございますけれども、これを改組いたしまして消費者行政課を設置をしたいということで、組織並びに定員措置をするということが一つございます。 それから、地方総合通信局におきましても同様の苦情、相談に対する対応が必要でございます。
したがいまして、私どもといたしまして、まず体制を強化するという観点で、本省の電気通信利用環境整備室というのが今ございますけれども、これを改組いたしまして消費者行政課を設置をしたいということで、組織並びに定員措置をするということが一つございます。 それから、地方総合通信局におきましても同様の苦情、相談に対する対応が必要でございます。
事態の把握や被害者への対応等、情報通信に係るサービス全体において消費者を保護するシステムの充実ということも、これも急務だというふうに私たちは考えておりまして、郵政省としましても、電気通信サービスに係る相談窓口として、電気通信利用環境整備室というものが設置されております。しかし、これだけではわかりませんね。
今後、情報通信基盤の全国整備、情報通信のダイナミズムを創出するための規制緩和の実施、全放送メディアのデジタル化の推進など、総合的な施策展開を図ることによって、高度情報通信社会の構築を加速するとともに、電気通信利用環境の整備など、消費者保護行政についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今後、情報通信基盤の全国整備、情報通信のダイナミズムを創出するための規制緩和の実施、全放送メディアのデジタル化の推進など、総合的な施策展開を図ることによって、高度情報通信社会の構築を加速するとともに、電気通信利用環境の整備など消費者保護行政についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。